自衛隊祭…県知事の不参加を要請

 16日午前、県護憲連合は、県労組会議、県教組や県憲法会議とともに、18日に陸上自衛隊松本駐屯地が開く創立65周年記念の自衛隊祭りに県知事が出席しないよう県に申し入れました。【写真は申し入れ書を野池明登・県危機感部長に手渡す村山智彦・県護憲連合代表委員】
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 自衛隊祭りは、「開かれた自衛隊」をアピールする市民向けのイベントで、模擬戦闘訓練をはじめ、武器・銃器の展示、戦車や戦闘ヘリの試乗が行われています。
 このことに対し、まだ十分な判断力のない子どもたちに好戦的な感覚を植え付けるだけのものであることから、教育的見地から、県代表が出席されないよう求め続けている問題です。
 ちなみに開催地・地元の松本市長は出席していません。

 対応した県危機管理防災部長は「御岳山の噴火災害をはじめ、自衛隊の皆さんには命がけで救助活動にあたってもらっている。災害派遣活動に対する謝意を示す意味で知事と部長が出席を予定している」と述べるとともに「日頃からの信頼関係を作ることが重要」との認識も示しました。
 また、模擬戦闘訓練や武器・銃器の展示、昨年秋に発覚した中学生の職場体験学習の受け入れを中止するよう県から駐屯地に要請することを求めましたが、県は「言及する立場にない」との答弁を繰り返すだけでした。

 「模擬戦闘訓練におけるヘリコプターの轟音被害は県民の受忍の範囲と考えるのか」との問いにも、「国の専権事項」とし、同じ答弁を繰り返しました。
 県民の安全で平穏な暮らしを守るといいながら、最後は「国の専権事項」の論理に逃げ込む姿勢は、オスプレイの訓練中止に対する姿勢と共通で、決して県民本位といえるものではありません。
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 今日、集団的自衛権の行使を法制化する動きが急ピッチで進んでいる中、集団的自衛権の行使を前提とした戦争・戦闘行為能力、「戦う自衛隊」をより一層誇示するものになっていくことが極めて懸念されます。
 さらに、日米合同訓練の拡大により、米軍オスプレイ飛行訓練ルートである「ブルールート」下におけるオスプレイ低空飛行訓練をはじめ、佐久地方における米軍戦闘機の低空飛行訓練が本格化していくことも憂慮されます。
 超欠陥機であるオスプレイや米軍戦闘機の飛行訓練は、県民の生命・財産を根本から脅かすものであり、許されるものではありません。

 自衛隊祭りが行われる18日は、現地で抗議の街頭宣伝活動を予定しています。

 粘り強く、「異議あり」の声をあげ続けたい問題です。