長野電鉄社長らと意見交換

議員連盟三役で長野電鉄社長らと意見交換。左側手前から湯本常務、笠原社長。右側が議員連盟、手前に岡田会長。幹事長を務めている私は撮影のためノートのみ…。

 

 6日、屋代線を考える議員連盟で長野電鉄・笠原社長らと屋代線廃止後の対応等について意見交換しました。 

 6月14日に開いた議員連盟総会の折に出された意見を踏まえ、三役メンバーで取り組んだもので、鉄道資産の沿線自治体への無償譲渡、来年4月以降のレール等の存続を要望しました。 

 屋代線鉄道資産の譲渡については、「現在、後利用については検討に入っていないが、沿線3市から具体的に申し出があれば検討したい。できれば上半期中にお願いしたい」と笠原社長は述べました。譲渡にあたって無償か有償かについては明確な言及を避けたものの、過半の株主総会で屋代線廃止を受け簿価である1億5千万円(駅舎・踏切・鉄道敷・レール等すべての屋代線鉄道資産)を特別損失として計上したことを紹介し、簿価で有償譲渡したいとの考えを滲ませました。 

 因みに、木島線廃止の際には、中野市側に無償譲渡を申し出たが「中野市では無償でもいらないとされた」として、一部を県等に売却の上、線路や枕木は売却したとのことです。 

 屋代線の敷地面積は駅舎や鉄道敷を含め25万㎢で、総延長24.4㎞、平均幅員10.2mとなります。現在約1,500万円の固定資産税は、来年度から3倍程度に上がると見込んでいるようです。 

 鉄路を残す場合については、「線路は多少錆びる程度で復活は可能だが、踏切等の電気・通信施設は古いうえに通電が切れると1カ月程度で使用不可となる。再開にあたっての初期投資にかなりの経費を要する」とし、鉄路の維持について困難さを指摘しました。また、鉄道の安全確保の法改正があり、6月30日以降、信号・通信を「防護無線」(事故時に反対車線の車両にも通信するシステム)としなければならず、しなの鉄道との乗り入れを考えた場合、システムの統一が必要で相当な費用を要するともしました。 

 議員連盟としては、沿線住民の鉄道存続への願いを踏まえ、将来的な課題としてDMV(デュアル・モード・ビークル)やハイブリッドディーゼル車両の導入等を見通し、鉄路を復活できる可能性を探ることを課題の一つとしています。長野電鉄側との意見交換で、鉄路の維持に関しては、技術的な困難さが伴うものの、鉄道資産の譲渡について検討の余地ありとした点は注目すべきことでしょう。上下分離方式による鉄路の復活の可能性、新しい運行受託会社のあり方など、さらに検討を深める必要があります。 

 ところで長野電鉄長野線・本線の活性化協議会が立ち上げられました。新しい国の補助スキームを活用するために発足したものですが、事務局は事業者である長電と延長キロの長い中野市に置くことになりました。何故、長野市でないのでしょうか。屋代線の存続を検討してきた長野電鉄活性化協議会に対し、「長野線も含め一体で活性化を検討すべき」としてきた私としては、違和感が残ります。乗降者数や収益構造を考えれば、本社のある長野市に事務局を置き、これまでの検討のノウハウを活かすことが重要だと思いますがね…。長野には何かと”うるさい輩が”(?)いるからでしょうか…。