憲法破壊、許さない!

 16日夕刻、安保法制懇の報告書を受けての安倍首相の集団的自衛権容認の表明について、長野地区憲法擁護連合[護憲連合]として、JR長野駅前で緊急街頭宣伝を行いました。
 500枚用意したチラシは30分余りで配布が終わり、関心の高さが伺えました。

 訴えた内容をチラシから紹介します。

◆恒久平和主義、立憲主義の否定
 安倍首相は15日、自らの私的諮問機関である「安全保障の法的整備の再構築に関する懇談会」の報告書を受けて、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使を認める憲法解釈の変更を検討していく考えを鮮明にしました。
 戦後、憲法9条のもとで「戦争しない国」であり続けた我が国の歩みを、時の政権の恣意的な判断で覆す暴挙です。
 憲法がめざす恒久平和主義を、解釈によって放棄してしまうことを認めることはできません。
 しかも、この国の形を180度転換させる変更は、内閣の一存でできるものではありません。憲法が国民の自由や権利を守るために政府を縛る規範であるという「立憲主義」をも否定するものです。

◆憲法9条へのクーデター
 報告書は、「憲法論で、安全保障政策が硬直化すれば、憲法論のゆえに国民の安全が脅かされることになる」とし、「集団的自衛権の行使は、憲法9条のもとで許容される『必要最小限度』の自衛権の範囲内」との暴論で、憲法解釈の変更を迫るものです。
 「日本を取り巻く安全保障環境の変化」を理由に挙げていますが、「戦争する国」に転換することで、北東アジアの軍事的緊張を一挙に高めてしまうことは全く顧みられていません。
 しかも、集団的自衛権の限定的行使の具体的事例とする「ミサイル迎撃」や「米艦船の防護」などは、非現実的で、それにより集団的自衛権行使の必要性が導かれるものではありません。

◆国民の命と暮らしを守る道は戦争しないこと
 安倍首相は、記者会見で「国民の命と暮らしを守りぬく」と強調しました。しかし、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めることは、専守防衛を放棄し、海外で米国と一緒に「戦争する国」に大転換させることです。私たちの命と暮らしを守るどころか、殺し殺されることになってしまうのです。
 国民の命と暮らしを守る道は、戦争しないこと、海外で武力行使しないことです

◆平和主義の誓い…「持っているが使わない」
 歴代自民党政権下においても、集団的自衛権の行使について「権利は有するが、行使は憲法上許されない」との見解を示し、海外における武力行使の歯止めとなってきました。しかも、「不利益はない」とも強調してきたのです。いわば「持っているけれども、使わない、困ることもない」という考え方です。
 戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を規定する憲法9条があるから行使できないという、日本国民の平和への決意なのです。
「国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力を持って阻止する権利を有しているものとされている。
 我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない。」(1981年政府答弁書)

◆戦争させない世論を力に!武力によって平和をつくることはできません。貧困や差別を火種とする地域紛争を解決する道は、国際的な人道的経済支援と徹底した平和外交の展開しかないのです。
「戦争をする国」にしないため、集団的自衛権の行使にNO!の声を!

自衛隊員や若者たちに訴えたい!「君、死にたもうことなかれ」(与謝野晶子)と。