9条改憲ストップ…県護憲連合総会開く

「建国記念の日」の2月11日、長野県憲法擁護連合(略称=長野県護憲連合)の第65回定期総会を市内の県労働会館で開き、憲法改悪阻止、沖縄・辺野古の米軍基地建設反対、オスプレイの配備と低空飛行訓練反対の取り組みを柱とする2020年次の活動方針を確認しました。

県下から70名余の代表が集いました。

事務局長として活動方針等を提案

「桜を見る会」疑惑、IR事業汚職、自衛隊の中東派兵、そして憲法改悪に突き進む安倍政権の腐敗した政治の私物化を広く訴え、立憲主義に基づく「あたりまえの政治」を取り戻し、9条改憲を発議させない広範な県民世論を構築していくことが最大の課題です。

総会では、信州大学教授の成澤孝人さんから「自衛隊の中東派兵の憲法的問題」と題した記念講演を受けました。

成澤孝人・信州大学教授の記念講演より

成澤さんは、防衛省設置法の「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」を法的根拠に、「日本関係船舶の航行の安全を確保すること」を目的として、閣議決定のみで強行された自衛隊の中東派兵は、「根拠そのものが希薄で脱法行為に他ならない」と指摘。しかも、「中東地域においては、日本関係船舶の防護の実施を直ちに要する状況にはない」(19年12月27日閣議決定)としていることからも、米国の顔色を窺うその場しのぎの場当たり的な派兵に他ならず、タンカーの護衛など不測の事態に陥った場合には「海上警備行動」に切り替えるとされている点について「海上警備行動は海外での活動を想定しておらず、海外での武力行使を禁ずる憲法の規範に反する」と強調しました。

「パワーバランスによる『平和』は必ず『戦争』を呼び込むことになる。憲法9条の理念と規範を守り、自衛隊派遣ではなく、武力を拒否し、緊張緩和に向けた友好関係を築くことに最大限の努力が必要だ」と強く訴えました。

総会後、JR長野駅前で、チラシ配布など街頭宣伝活動も展開しました。

JR長野駅前で、アピールする松澤佳子・県護憲連合代表委員。この日、右翼団体は街宣車5台を連ねて市内を凱旋したようです。