12月議会の論点・焦点[その2]

 昨日の[その1]に続き、12月議会の論点・焦点[その2]の報告です。毎度のことですが、記録にとどめ頭を整理するための報告です。私自身の考えは余りコメントしていません。行政サイドの姿勢、取り組み方針として読んでもらえば幸いです。
 
◆AC長野パルセイロへの出資支援…AC長野パルセイロからの1千万円の出資要望に対し、3月市議会までに判断する考えを表明。「できるだけ前向きに検討したい」と市長。総務委員会で議論の一つに。㈱長野パルセイロ・アスレチッククラブの資本金は6500万円で、1億円に拡大する考え。H24年度の当期利益は37万円で収支はトントン状態、しかし3800万円の累積損失を計上している。Jリーグのクラブライセンスでは債務超過でないことが条件とされ、J2昇格に向けた経営基盤の強化が狙い。市は「民間主体が原則」としつつも、地域貢献やスポーツを軸としたまちづくりへの役割等を考え、出資には前向きだ。因みに松本山雅は資本金1億2800万円で、松本市が2000万、塩尻市・安曇野市が各500万、山形村が350万出資しているそうだ。
 J3所属のプロチームとしてスタートするわけだが、出資にあたっては、観客動員数の将来展望をはじめ、パルセイロの中長期経営ビジョンの確実性を改めてしっかりと吟味する必要がある。

◆国保データベース(KDB)システムの導入…国保中央会が国保連合会の協力を得ながら開発を進めている国保データベース(KDB)システムを長野市も導入する。国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度における診療報酬明細書(レセプト)等並びに特定健康診査及び特定保健指導等に関する記録や、介護保険制度における介護給付費明細書等の情報について、それぞれの情報を突合し加工するなどにより「統計情報」や「個人の健康に関するデータ」を作成し、国民健康保険の保険者、介護保険の保険者、後期高齢者医療広域連合等が統計情報を閲覧できるようにするとともに、国民健康保険の保険者、介護保険の保険者又は後期高齢者医療広域連合が国保連合会との間で合意し委託した範囲内で、各保険者において、加入する被保険者に係る「個人の健康に関するデータ」を利用できるようにすることが狙い。レセプト情報から統計や個人の健康データを作成し、健康増進につなげるもののようだが、個人情報の管理が課題と思われる。

◆図書館行政…将来ビジョンが必要。H24年10月の文科省の新たな基準を受け、図書館サービスの基本計画を策定する。分館構想をはじめ計画はあるはず。サービス向上と施設整備を一体とした基本計画を望みたい。

◆成人用肺炎球菌ワクチンの接種…定期予防接種になる見込みから公費助成での接種を考えたい。重要なので、市独自での実施も検討している。

◆第5次総合計画…人口減少社会をキーワードとし、検討に着手したところ。素案骨子について年度内に提言を受ける予定。

◆松代大本営地下壕の市文化財指定…「大変重要な歴史遺産であり、国が責任をもって後世に伝えるべきもの。国による評価や位置づけが不可欠」とし、市独自に文化財指定する考えを退けた格好だ。教育長も「第二次大戦末期に極秘裏に建設された一連の遺跡は各地に残っている。地方自治体が個々に市や県の史跡として指定することは適切ではない」と答弁。大本営建設跡地という歴史的にも個別特異な史跡であることにもっと着目してもらいたいものだ。

◆発達障害の早期発見にMCHATを導入…新年度の1歳6か月検診から、自閉症や発達障害の疑いのある子どもの早期発見・支援につなげるため「MCHAT」というチェックリストを導入する考えを示す。同チェックは県も導入を推進、飯田市や諏訪市などで導入済みとされる。23項目のうち、特に重要な10項目でチェックする。MCHATによって、より客観的な発達障害等の傾向が把握できるとされる。昨年度では、1歳6か月検診で2997人中167人に、3歳児検診で3070人中222人に発達相談が必要と判断されている。
 また、専門職員チームによる巡回訪問を幼稚園・保育所に拡大することを検討中。ニーズ調査を踏まえて対応する取り組みを示す。

◆2019ラグビーワールドカップ誘致…「正式立候補となると南長野運動公園総合球戯場の改修が必要で莫大な費用が掛かる」と市長発言(記者会見)。キャンプの誘致など上田市や県と連携していく考えを表明。5000席の立見席をイス席とする必要があるらしいのだが、発言の背景は不明。計画当初、ラグビーやアメフトの多目的利用を図るとし、ラグビーワールドカップにも耐えられる施設とされていた気がするのだが…。増工が「それ行けどんどん」にならないよう要チェック。

◆引きこもり、1854人と推計…15歳から39歳の全人口103582人のうち、6カ月以上家庭にとどまっている状態の「引きこもり者」について、1854人と推計。2010年に内閣府が行った「実態調査」から算出したものだが、市独自調査は困難とする。相談しやすい体制をアピールし、相談窓口や家族会などにつなげたいとする。

◆消防局で指令通信業務の須坂市との共同運用を検討…総務委員会より。H28年度に通信システムの更新を予定しているが、須坂市消防局から通信システムの共同運用が提案されているとした。消防の広域化が5年延長されたことも背景にあるようだが、消防の広域化と連動させないこと、共同運用のメリットとして、システム更新のコスト減だけでなく運用上のメリットも示すよう求める。

◆特定秘密保護法に反対する請願、不採択に…11日の総務委員会に付託された「特定秘密保護法に反対する請願」(長野地区護憲連合提出)は、平和委員会が提出した請願とともに賛成少数で不採択に。予想された結果であるが、反対討論を準備したい。