「近い将来」と「近いうち」…”民(たみ)”不在の政治家用語

 消費税増税法案が、「成立後、近いうちに解散」なんていう民主・自民・公明の密室談合で、成立しました。数を頼みに政局のみを睨んで動く茶番劇は、もはや「政治」と言える代物ではありませんね…。

 “政治家用語”としての「近いうちに」の理解はさておき、早ければ今国会会期末解散、遅くとも民主党の代表選後、臨時国会冒頭解散が政治日程に上ります。不可避に候補擁立・総選挙対策を急がなければなりません。

 12日、富山市内で開かれた社民党北信越ブロック協議会の役員会に出席。前日から富山入りし又市征治副党首を囲んでの意見交換会にも参加。内容は信濃毎日新聞の報道に譲りますが(新聞報道がすべてではありませんけど…)、想定される政治日程を見据え、候補者の早期擁立決定、闘う態勢づくりを確認しました。

【8月13日付信濃毎日新聞の報道より】
 社民党の長野、新潟、石川、福井、富山の5県連でつくる北信越ブロック協議会は12日、富山市内で幹事会を開いた。党選対委員長の又市征治副党首はあいさつで、今月末に衆院が解散される可能性があると指摘。5県連とも現時点で次期衆院選の候補者擁立に至っておらず、選定を急ぐよう求めた。
 又市氏は、野田佳彦首相が「近いうちに」とする解散のタイミングについて「ニュアンスとしては2、3週間後」と予測。本年度予算の執行に必要な公債発行特例法案などの審議が盆明け以降に進むとし、「今月末ぐらいの解散の公算が大きい」と述べた。
 幹事会は冒頭以外非公開で、長野県連の中川博司幹事長によると、各県の擁立作業の状況を確認した。長野は各小選挙区の支部連合から情報を集めつつ、比例代表北陸信越ブロックの単独候補擁立を検討していると報告。他県からは、小選挙区と重複立候補させる方が比例票獲得につながる―との意見も出たといい、あらためて各県で擁立手法を検討することを確認した。

 党長野県連合が意図する、脱原発の象徴的候補の擁立、悲願の一議席獲得に向けた戦略は、小選挙区での候補擁立を柱とする各県連合の思惑もあり、課題多しといったところです。とにかく、長野県内での具体的な闘いに見通しをつけなければなりません。

 車で富山に行きましたが、お盆の帰省ラッシュと北陸自動車道での交通事故で、行きは5時間半、帰りは上越での海水浴帰りラッシュとも重なり5時間と、重い宿題を抱えての運転に結構疲れてしまいました。

 ついでにというわけではありませが、富山の実家にも顔を出し、両親のご機嫌伺いに。暑さにもめげず、元気にしている様子で何より、一安心です。