時短・休業要請延長に…市独自の支援の拡充を

参院補欠選挙が始まると同時に、全県で感染警戒レベルが引き上げられました。

長野市の直近の感染状況は、1週間の新規陽性者数が94人(8日現在)で依然として高い水準であり、飲食の機会を起因とする陽性者が継続して確認されています。また、長野市を除く長野圏域においても、感染経路が不明の事例が多く、また、医療機関における陽性者の確認などリスクの高い事例も発生しています。

こうした感染状況から県は8日、長野市を含む長野圏域の感染レベルを4月21日まで「感染警戒レベル5」に引き上げ、また、県内の病床使用率が高くなっていることから、全県に医療警報を発出しました。

市内17地域の時短・休業要請を4/15まで延長、協力金56万円に

県は、時短・休業要請の延長に伴い、協力に応じる事業者への協力金を1日あたり4万円×8日=32万円から、14日分=56万円に引き上げます。

➡詳細は県HP

市も県指定地域以外での時短協力要請を15日まで延長

市は、県の指定地域外の酒類の提供を行う飲食店等に対する時短要請協力期間を15日まで延長しました。また、高齢者福祉施設の休館期間を4月21日まで延長しました。

市独自支援金の増額を、卸業者等への支援を

自主的に営業時間短縮等に協力する場合、市独自に一律20万円の支援金を給付しますが、期間が延長されても「金額の増加はない」という考えを頑なに変えていません。

7日の市議会政策説明会の際に、商工観光部長、財政部長に、市支援金の拡充を強く求めてきました。その際には「あくまでも一時的な支援金であり理解願いたい。今後、延長の期間や影響を十分に考慮することは必要」と述べるにとどまりました。

引き続きの課題です。

もう一つの課題は、時短・休業要請に協力する飲食店等に酒や食材を卸す事業者への支援が何もないことです。3月31日のブログでも指摘した点です。

市長は7日の市議会政策説明会の冒頭に「卸業者への影響も大きい」と認識を示しながらも、対策はゼロです。

前記同様、関係部長に要請していますが、「支援の基準の設定が難しい」とする考えにとどまります。これまた、引き続きの課題です。