高市政権の暴走を止める！KEEP THE LEFT未来のために！いまだから社民党！

高市首相が衆議院を解散しました。1月27日公示・2月8日投開票で第51回衆議院総選挙が行われます。超短期決戦です。

大義なき党利党略・暴走解散

年度内予算案の成立、物価高対策など国民生活を投げ打ち、支持率の高いうちが得策とする大義なき解散、党利党略・私利私欲の解散に他なりません。高市政権に信任を与えることは、財界・大企業優先で軍拡・戦争国家づくりが進むことを意味します。富の集中、差別と排外、分断と対立、格差と貧困の社会を変えることはできません。

これでいいはずがありません。高市政権の暴走に歯止めをかけ、再び少数与党の政治状況をつくり、政権交代への道筋をつける総選挙にしたいと願います。

集団的自衛権の行使、原発を容認する「中道改革連合」

高市首相の解散・総選挙の動きに対抗しようと、立憲民主党と公明党が俄かに新党「中道改革連合」を結成し総選挙に臨みます。

「右でも左でもない」とする「中道改革連合」の綱領・基本政策（5つの柱）には看過できない基本的な問題点をはらんでいます。

「生活者ファーストの政治の実現」は「自分ファースト・国民ではなく国家ファースト」の高市政権に対抗する意味で異論のないところですが、原発・外交安全保障・憲法という「この国の形」の根幹にかかわる政策に賛同することはできません。立憲主義に依って立つとしてきた立憲民主党が変容し、公明党の現実路線に飲み込まれ「中道」という曖昧な1極形成に転換したと受け止めるのは私だけでしょうか。

曰く…❶原発政策では、「将来的に原発併存しない社会をめざしつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働」とし原発再稼働を容認。使用済み核燃料の処分もできず核のゴミはたまる一方、巨大地震がいつまた原発を襲うか分からない中で原発をエネルギー源とする政策には全く同意できません。柏崎刈羽原発は、再稼働直後に稼働中断に追い込まれ、原発制御の危険性・困難性が明確になっています。再生可能エネルギーへの転換により脱原発を実現することこそが喫緊の課題です。

❷綱領・基本政策の「第４の柱」＝「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」では、「積極的な対話と平和外交の一層の強化」をうたいながらも「憲法の専守防衛の範囲内における日米同盟を基軸とした抑止力・対処力の強化」を掲げます。自民党の軍拡路線への歯止めになりうるのか、米国トランプ大統領の米国第一主義、国連憲章・国際法に違反し「法の支配」を壊し武力による国際秩序形成に対抗しうるのか、はなはだ疑問です。

そして「平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」を打ち出し集団的自衛権の行使を容認、これまで「安保法制の違憲部分を廃止」としてきた立憲の立場を180度転換させました。

❸さらに「立憲主義、憲法の基本原理を堅持した上で、国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置づけなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議の深化」とし、自衛隊を憲法に位置付ける改正をめざす立場を打ち出し、改憲勢力への転換を滲ませます。

❹「中道」の基本政策記者会見で立憲・安住幹事長は、沖縄辺野古基地建設について「中道が政権を担うことになれば、ストップすることは現実的ではない」と発言、その後「移設に関する整理はできていない」と修正しすでに迷走しています。現時点で「辺野古移設に反対しない」ということでしょう。軟弱地盤に基地をつくることのほうが現実的ではありません。

ことほど左様に、基本政策を巡る立憲民主党の「変容」は許容できるものではありません。「中道改革連合」が保守中道・現実路線の「選挙互助会」と揶揄批判されるゆえんでしょう。これまで国政選挙では市民と野党の共闘という観点から立憲の候補者を推薦・支援してきましたが「目をつぶる」ことはできません。超タカ派の高市政権への対抗軸たりえるのか、有権者の審判が問われることになります。

「普通に戦争に備える国」「普通に戦争ができる国」に、私たちの未来を託してよいのでしょうか…と強く思います。