緊急事態宣言解除…“STAY信州”呼びかける長野県

5月の大型連休明けから1週間のタイミングとなる14日、長野県を含む39県で緊急事態宣言が解除されました。解除後に迎えた週末をどのようにお過ごしでしょうか。

長野県では、「外出自粛」は解除されたとはいえ、感染患者の発生がゼロとはなっていない長野市内では感染リスクを抑えるため自粛モードが続いているのではないでしょうか。車の往来が増えた感じはありますが、気を緩めないことが大切です。

緊急事態宣言の解除で何が変わったのか、県の対応、長野市の対応のポイントをまとめてみました。

“STAYホーム”から“STAY信州”呼びかける長野県

長野県は15日、「5月16日以降の長野県としての対応」…「新しい生活様式」の定着に向けて県民へのお願いを発表しました。

https://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/kenko/kenko/kansensho/joho/documents/0515naganokentaiou.pdf

いまだに県外からの感染リスクは低下しておらず、ワクチン開発等までは当面、新型コロナウイルスを意識した生活が必要となると強調し、過度のゆるみが生じないよう細心の注意を払いながら、経済活動を感染リスクの低いものから 順次再開し、感染防止対策と経済の再生を両立させる取組を進めるとしました。

4つの重点項目では、①一層の行動変容を県民の皆さまにお願い ②県外との往来をできる限り抑制 ③安心できる医療提供体制・検査体制を確立 ④「新しい生活様式」への移行推進を打ち出しています。

“STAYホーム”から“STAY信州”への転換が柱ということでしょう。

長野県HPより

外出自粛は条件付きで解除

県ではこれまで、人との接触を8割減らすことを目標に徹底した外出自粛を要請してきましたが、この「外出自粛」を解除し、人との接触機会の低減、人と人との距離の確保、会話の際のマスクの着用、訪問先での換気の徹底等の外出の際の対応として要請する方針に転換させました。

特定警戒地域との往来は引き続き自粛

県域をまたいだ移動の往来の自粛から、特定警戒都道府県(北海道・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・京都府・大阪府・兵庫県)との往来自粛に転換。しかし、他の都道府県との往来も慎重を期し、身近な地域で「STAY信州」を呼びかけました。

接待を伴う飲食店は5月21日まで休業要請を継続

全面休業を要請してきた接待を伴う飲食店等(例えばキャバレーやクラブ)について、5月21日まで休業継続を要請し、それ以後は適切な感染防止策の徹底を求める方針に転換。接待を伴う飲食店以外で営業時間の短縮と酒類の提供時間の制限を要請してきた飲食店等(例えば居酒屋や食堂)については、入場者の制限、距離の確保や施設内の消毒の徹底等を求め、これまでの営業制限を解除することになりました。

長野市…休止・休館施設一部解除へ、小中学校は5月末まで休校継続

長野市は、県の方針を受け、同様の対応を基本にしつつ、公共施設の休止・休館を一部解除する一方、5月31日までを期限としてきた小・中学校の臨時休校期間は感染防止に万全を期すため前倒し解除せず、分散登校を続ける中で、6月以降のスムーズな本格再開をめざしたいとしています。

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の解除に伴う長野市長メッセージ

新型コロナは終息していない…気を緩めず感染防止を

国の緊急事態宣言の解除・区域変更は、経済再開にウェイトを置いた判断で、命と暮らしを最優先した決定という点では、解除に前のめりな印象が拭えません。

宣言は解除されましたが、新型コロナウイルスが終息したわけではありません。感染拡大防止に向け、一定の自粛・自制の意識的な継続が不可欠です。

そのためにも、自粛と一体の補償の抜本的拡充が必要ですし、PCR検査・抗体検査の十分な態勢確立をはじめ感染患者の重篤化を抑える医療提供体制が早急に確立されなければなりません。

国では、ようやく第二次補正予算策定に動き出します。地方議会の6月定例会(長野市議会は6月4日から)が迫る中、自治体の第二次補正予算づくりに間に合うようなスピード感のある対応が求められます。