「共謀罪」法案の強行採決・成立に強く抗議する

6月15日早朝の「共謀罪」法案の強行採決・成立に対し、戦争をさせない1000人委員会・信州や9条の会、護憲連合、憲法会議など6団体による共同抗議声明です。

6月市議会には、護憲連合をはじめ二つの市民団体から、「共謀罪」法案の廃案を求める請願が提出されていました。
法案の強行成立を受け、『「共謀罪」を新設した改正組織犯罪処罰法の廃止を求める請願』に訂正され、6月21日の総務委員会で審査されることになります。

保守系「新友会」と公明の反対で、不採択される事態が想定されますが、最低限、法の慎重な運用を求める意見等は出されるものと思います。

総務委員会には所属していませんが、請願の採択に向け、議会内討論をしっかりと積み上げたいと考えます。


国会ルールを無視し、加計学園疑惑を隠ぺい、
「共謀罪」法案の強行採決・成立に強く抗議する

安倍政権は「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法の改正法案を6月15日早朝、徹夜明けの参議院本会議で強行採決して成立させた。

暴挙に暴挙を重ねた安倍政権に満身の怒りを込めて抗議する。

安倍首相は自らに降りかかった加計学園問題での疑惑が、ますます広がりを見せる状況に危機感を持ち、まだまだ問題点が解明されていない共謀罪法案の審議を打ち切り、委員会の採決を経ないで「中間報告」という形で参議院本会議に上程し採決を強行した。そして、国会会期を延長しないで閉じようとしている。

7割以上の国民は共謀罪法案をこの国会で成立させるべきではないと考えている。県内の3分の1を超える27市町村議会が反対・慎重審議の意見書を政府に提出している。このような世論も無視し、国会のルールも民主主義的な手続きもまったく否定し、自らの政治スキャンダルを隠ぺいするために、共謀罪法案を強行採決するという、安倍政権の前代未聞の暴挙は、絶対に容認することはできない。

共謀罪法案は、この間の国会審議で、東京オリンピックでのテロ対策という表向きの制定理由はすでに破たんした。共謀罪は、277もの多くの犯罪で、2人以上での話し合いと準備行為がともなえば、犯罪の実行行為がなくても処罰されるという、いままでの日本の刑事法体系を根底から覆すものである。政府は「組織的犯罪集団」に限定しているので、一般市民は関係がないと強弁したが、国会審議の中では、普通の生活を送る市民でも、所属する組織が「一変」すれば捜査対象となり、処罰される可能性があると明らかになった。

市民の自由な言論こそが民主主義社会の基礎である。共謀罪の創設は、このような自由な言論や活動を国家が監視する社会をつくってしまう。市民団体や労働組合、政府を批判する国民の健全な活動を委縮させていく危険性も高まっていく。

私たちは、暴挙に暴挙を重ねて強行的に成立させられた共謀罪を、政府が白紙撤回することを強く求める。

2017年6月15日

憲法9条を守る県民過半数署名をすすめる会
戦争させない1000人委員会・信州
長野県憲法擁護連合
憲法改悪阻止長野県各界連絡会議
長野県平和・人権・環境労働組合会議
長野県労働組合連合


社民党の声明です。

2017年6月15日

声 明
~「一億総監視社会」に道を開く「共謀罪」法を絶対に許さない~

社会民主党

 安倍政権と与党は、民主主義の危機を憂い国会周辺に集う多くの市民の「『共謀罪』反対」の叫びに耳を傾けることなく、「共謀罪」法案について委員会での審議を打ち切る中間報告という禁じ手に踏み切りました。社民党は、統一会派を組む自由党などとともに、院外の皆さんとの連帯の意を込め、牛歩戦術で最後まで徹底的に闘いましたが、法案は本日8時前、強引に可決・成立させられました。良識の府・再考の府・熟議の府としての参院の存在意義を、与党議員が自ら貶める愚挙がまたもや繰り返されたのです。社民党は、民主主義を破壊する安倍政権の度重なる暴挙に、満腔の憤りを込めて抗議します。

安倍政権は、テロ対策やオリンピックを口実に国民をだまくらかそうとしてきましたが、実行行為を罰する刑法の原則を逸脱し刑罰の枠組みを一気に広げる、「組織的犯罪集団」や「準備行為」の定義が曖昧で一般市民が捜査対象になる恐れがあり萎縮効果をもたらす、計画段階の動きを把握するため捜査当局による監視が拡大する懸念が拭えない、テロとは無関係と思われる犯罪も対象に多数含まれ本当にテロ対策なのか疑わしい、公権力がプライバシーに踏み入り内心の自由や言論・表現の自由を侵す恐れが大きい――等々、さまざまな懸念や疑問は、参院審議を通じても何ら解消されないどころか深まるばかりでした。にもかかわらず、衆議院の審議入りからわずか2か月余、公聴会すら1度も開かず、法案に強く反対する国内外の広範な世論に背を向け、森友・加計両学園をめぐる重大疑惑に蓋をするように衆参両院で強行採決を重ねた安倍政権の暴走は、憲政史上に拭い難い汚点を残しました。

安倍政権は、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を認めた「戦争法」に続き、憲法の基本原則を曲げる重大法案をまたも数の暴力で押し通したのです。特定秘密保護法で国に不都合な情報を隠して国民の知る権利を侵し、「戦争法」によって憲法9条をねじ曲げて自衛隊による海外任務を拡大させ、今度は「共謀罪」法案で捜査当局の権限をなし崩しに拡大し国民を徹底的に監視しようと目論んでいます。そして一連の策動の先には、2020年までの憲法9条の改悪が視野に入っていることは疑いようもなく、安倍政権は日本をこれまでとは全く違う息苦しい社会に変質させようとしています。歴史に学ばない愚を繰り返す安倍政権を断じて許すことはできません。

社民党はじめ野党4党は、最後まで徹底的に闘い、14日中の採決を阻止したものの、国会の場においては、与党の数の力の横暴を押しとどめることができませんでした。しかし、世論調査でも明らかなように、「政府の説明が十分だと思わない」、「今国会中に成立させる必要はない」、「『共謀罪』法案に反対」が国民の多数の声です。社民党は、好戦的・強権的な本性を剥き出しにする安倍政権の暴政と徹底的に対決します。日本の針路を誤らせるあらゆる策動を食い止めるべく、国民の内心の自由を土足で踏みにじり監視社会に道を開く法律の問題点を、今後もさまざまな国会審議の場を通じて厳しく追及します。社民党は、立憲野党と共闘を強化し、そして院外の幅広い市民の皆さんと力を合わせて、一日も早い「共謀罪」法の廃止と安倍政権の打倒に向け、党の総力を挙げ最後まで闘い抜きます。

以  上