戦争法施行…非戦平和国家の重大な転換点に立って

 3月29日午前0時、歴代自民党政権が憲法第9条の下で禁じてきた集団的自衛権の行使を解禁する安全保障関連法=戦争法が施行されました。

 自衛隊の海外での武力行使や、米軍など他国軍への後方支援を世界中で可能とし、戦後日本が維持してきた「専守防衛」の政策を大きく転換させるものです。

 「この国のかたち」が大きく歪められることに…。
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 安倍首相は、国連平和維持活動(PKO)での「駆けつけ警護」や平時から米艦船などを守る「武器等防護」をはじめ、同法に基づく自衛隊への新たな任務の付与は、夏以降に先送りするとします。

 念頭にあるのは、今夏の参院選であることは明らか。

 「戦争法は廃止を」との民意が依然として根強い中、戦争法を適用すれば、自衛隊員に犠牲者が生まれる危険性が極めて高くなり、政権維持の危機が強まるからにほかなりません。

 その一方で、安倍首相は、憲法第9条の明文改憲を打ち出しています。9条改悪への一里塚にしてはなりません。

 さらに、戦争法を踏まえた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)に基づき、「日米同盟調整メカニズム」を始動させ、自衛隊と米軍の一体化を加速させています。
 しかも、日米同盟に関わる情報は軍事機密にあたり、特定秘密保護法で厳重に隠されているのです。

 沖縄・普天間基地に配備されている欠陥機=MV22オスプレイの県下ブルールートでの飛行訓練、さらには2017年から米軍横田基地に配備される空軍仕様のCV22オスプレイは、長野県東北信地区17市町村を訓練空域(エリアH)とし、夜間・低空飛行訓練を強行しようとしています。
 墜落事故の危険が急迫しています。県民の生命・財産を守るための行動も求められています。

 憲法に違反する戦争法の施行に、本来は効力がないはず!
 戦争法は廃止しかありません。
 戦争法は廃止できます。
 安倍政治を終わらせることです。

 夏の参院選…戦争法廃止、憲法改悪反対、立憲主義の回復、格差の是正の議席を拡大し、安倍政治の終わりの始まりを民意の力で創りだそうではありませんか。
 戦争法違憲訴訟の取り組みも重要な課題となります。

 29日夕方、市内・南千歳公園で「戦争法廃止!立憲主義の回復をめざして~戦争法施行に抗議する長野集会」が開かれ、憲法違反の戦争法廃止!安倍政治の暴走ストップ!の怒りの声を響かせました。
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 長野県護憲連合が所属する平和フォーラムは、次の「抗議声明」を発表しました。
 参考までに引用します。

「戦争法(安全保障関連法)」施行に対する抗議声明

フォーラム平和・人権・環境

 本日3月29日、「戦争法(安全保障関連法)」が施行された。平和フォーラムは、憲法に反する集団的自衛権行使に道を開き、米軍とともに地域的制約なく自衛隊の世界展開を可能にする同法の施行に強く反対する。
 安倍晋三首相は、消費税増税先送りの是非を問うとして2014年12月に衆議院総選挙を行い、多数を確保すると、安全保障法制改革の信任を得たかのように主張し、世論の動向に配慮することなく、昨年9月に「戦争法」を強行成立させた。憲法学者のほとんどが、野党が、一致して違憲とする集団的自衛権行使を容認し、反対する者を「安全保障に無責任な勢力」として一方的に断罪する政府と安倍首相の姿勢は、国民の負託を受けて民主主義国家の運営にあたる者としてふさわしくない。
 菅義偉官房長官は、「今後とも国民の一層の理解をいただけるよう説明していきたい」と発言しているが、今日まで、そのような政府の努力を見ることはない。「戦争法」が違憲であるかどうかの疑いが晴れることはなく、むしろ懸念は広がっている。
 安倍首相は「国民の命をまもるために必要な措置は何か、考えぬいた結果」と、「戦争法」の異議を強調しているが、例えば世界に紛争地で難民などの支援に当たる民間のNGOからは、「軍隊と一線を画すことが、安全につながる。自衛隊の駆けつけ警護は、自らを攻撃対象とすることになる」との主張がある。このように「戦争法」の有効性についても疑問の声があがっているが、政府からは何ら納得できる回答はない。
 それどころか、政府は参議員選挙をにらんで、PKOに派遣する自衛隊の「駆けつけ警護」や米軍への兵站を担うための日米物品役務相互提供協定(ACSA)改定案の国会提出など、「戦争法」施行にともなう自衛隊の新たな任務については、今秋以降に先送りする方針とされている。野党は「安保法廃止法案」を国会に共同提出しているが、自民・公明多数の中で審議入りの目処も立っていない。政府は、国民の理解をいただくと言うならば、「戦争法」施行に基づく実際の自衛隊の運用方針を示し国会で与野党の議論を開始しなくてはならない。
 実際の任務に当たる自衛官や家族からは、不安の声があがっている。任務とされる兵站支援や駆けつけ警護は、戦闘を前提としておりきわめて危険な行為である。自衛隊が、この「戦争法」の施行にともなって戦死者を出すことがあれば、第2次大戦後も世界各地で「自由と民主主義」のためと称して戦争を行い、今日の世界の混乱を招いてきた米国軍と何が違うのか問われることになるに違いない。それは、そのまま日本の戦後が問われることと同義である。
 平和フォーラムは、日本国憲法9条の下、集団的自衛権行使を否定し実際の戦闘から距離を置くことで、他国にはできない日本独自の平和への役割があると考える。「戦争法」施行によって「普通の国」にならんとする現政権の理念なき野望に抗し、参議員選挙での野党勝利、「戦争法」廃止、改憲阻止に向けて、全力でとりくんでいくことを決意する。