屋代線をめぐる朝日新聞報道で、県交通政策課長に緊急抗議

▲県庁の交通政策課内で。左が小林利弘・県交通政策課長。右側が公共交通対策会議のメンバー。

 午前10時過ぎ、「今日の朝日新聞、見た?ひどいよ」との一報に、今日付けの朝日新聞を見て愕然とするやら怒りが湧きあがるやら…。長野電鉄屋代線の存続問題を特集した「木曜スペシャル」だ。問題は、その中での長野県の小林利弘・交通政策課長の発言である。次のように課長発言が報道された…「今ごろ住民が運動しても遅い。地域の問題だから県は支援できない。赤字を減らすには料金を2割値上げしたらどうか」(朝日新聞より)と。2月2日の活性化協議会で、実証実験の継続か、休廃止しバス代替か、方向性を一つに決めるという大きな山場を前に、しかも沿線住民の皆さんが実証実験の継続に向け真剣な取り組みを始めている最中での発言だ。

  「こんな無責任でふざけた発言は許せない」と急きょ、竹内県議らとも連絡を取り、県及び長野地区の公共交通対策会議で午後1時から小林・県課長に抗議の申し入れを行った。口頭で行った抗議の趣旨は、「地域公共交通活性化再生法の趣旨に反する重大な法令違反発言であり、沿線住民の真剣な取り組みに対する冒涜であり許しがたい暴言、発言が事実であれば即時撤回を求める」とするもの。課長は「報道は私の発言とはまったく違う。話の流れを無視し、都合のよい部分をつまんでまとめられている。極めて不快な報道であり抗議した。こういう形で県の姿勢が間違って報道されてしまったことについてはお詫びしたい」と述べた。「間違った報道であると断定できるのか」との問いには「そうだ」と答えた。

 しかしながら、1時間半に及んだ取材の中で、本意が正確に伝えられなかったことは事実だ。報道のような記事につながる趣旨の発言が皆無であったかは疑わしき域を超えない。取材に対する県行政の姿勢として、“脇の甘さ”は批判されるべきだ。その上で、対策会議として次の3点を求めた。
➊一つは、交通政策課長として記者会見を開き、報道の内容について釈明・謝罪すること。
➋二つに沿線住民代表に釈明・謝罪すること。
➌三つに2月2日の活性化協議会には課長本人が出席し、協議会メンバーに釈明・謝罪すること。
これに対し課長は、活性化協議会に出席し釈明・謝罪することには応えるとしたものの、ひとつ目・二つ目には「上司や広報と相談して検討したい」と延べ即答を避けた。

 また、2月2日の活性化協議会の投票には、県として「白紙で臨むべき」と求めた。活性化協議会を支援する県の立場としては、三つの案から一つを選択できる道理はないのだから。課長は「意見はしっかり受け止めたい」と述べた。

 報道は報道された途端に一人歩きする。沿線住民がこの記事を目にしたときにどのように思うか、県の責任は重い。既に、沿線住民や関係者に大きな波紋を呼んでいる。釈明会見の開催をはじめ、誠実な対応が求められる。

 更に新たな問題も発生している。活性化協議会の沿線住民代表であるべき委員に、千曲市の場合、市の市民生活部長=理事者が選任され出席していることだ。地域公共交通会議が選出母体なのだが、市の理事者に住民代表としての資格があるとは到底考えられない。千曲市側に早急なる善処を求めたい。