戦争する国への大転換…閣議決定強行に抗議する

 憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が国民不在のまま強行されました。
「戦争する国・日本」への大転換です。私たちは、安倍政権に「この国の形」を白紙委任しているわけではありません。闘いはこれからです。

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 夕方、JR長野駅前で閣議決定に抗議する街頭宣伝を県護憲連合として行いました。また、県護憲連合として「抗議声明」を発表しました。下記に紹介します。
7月3日(木)午後6時から南千歳町公園で県護憲連合による「集団的自衛権反対!長野集会」を開きます。ぜひ、足を運んでください。一緒に声を上げましょう!

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憲法違反の集団的自衛権行使容認
国民不在の閣議決定強行に断固抗議する[声明]

2014年7月1日   長野県憲法擁護連合

 本日、安倍政権は、国民の強い反対世論に背を向け、憲法の解釈を変えて集団的自衛権を行使できるとする閣議決定を強行した。
 立憲主義を蹂躙し、憲法第9条を停止させるものであり、断じて許されない暴挙である。
 戦後一貫して守り続けてきた「平和国家・日本」、「戦争しない国・日本」の在り様を、政権の一存で180度転換させる決定に、満身の怒りを込めて抗議する。

 私たちは、アジアで2000万人以上、日本で310万人の死者を生み出した、先のアジア・太平洋戦争の深い反省から、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」(憲法前文)、「国民主権」「戦争の放棄」「基本的人権の保障」を三大原理とする日本国憲法を制定して戦後の歩みを始めた。

 そして、「憲法第9条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解し、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」との見解をまとめ、歴代政府において踏襲されてきた。さらに、PKO協力法の制定・運用にあたっても、海外において武力行使を行わない原則を堅持し、「戦争しない国・日本」として世界から信頼を得てきたのである。

 だからこそ、県内77市町村議会の過半を超える議会で、「集団的自衛権の行使に反対する」、或いは「慎重審議」を求める意見書が相次ぎ可決されているのである。

 自公で合意した閣議決定は、個別的自衛権、集団的自衛権、集団安全保障の概念を厳密に区別することなく、極めて抽象的かつ曖昧な表現で集団的自衛権の行使を可能にし、時の政権の判断でより歯止めなく拡大させるものである。

 集団的自衛権の行使は、「限定的」であれ、他国の戦争に参加し海外で武力行使を行うということに他ならない。憲法第9条の恒久平和主義を放棄し、海外における武力行使の道を開き「戦争する国」へと大転換を図るものである。
 同時に、憲法が定めるわが国の根幹を内閣の一存で変更することは、憲法が国民の自由や権利を守るために政府を縛る規範であるという立憲主義を蹂躙、否定するものである。

 国民の広範な反対世論が渦巻く中で、憲法に反する閣議決定を強行した安倍・自公政権に「平和」を語る資格はない。
 しかし、閣議決定がすべてではない。
 正念場はこれからである。「戦争しない、戦争させない。他国の人を殺さない、殺されない」広範な世論で、自衛隊法や周辺事態法、PKO協力法等の「改悪」を阻止するため全力を尽くすものである。

以  上