第57回県護憲連合定期総会

憲法を活かす…「活憲」派。事務局長として活動方針案を提案しているところです。


 2月18日、長野県憲法擁護連合(略称=県護憲連合)の第57回定期総会を県労働会館で開きました。事務局長を務めています。従来ですと2月11日「建国記念の日」に合わせ開いてきた総会ですが、今年は北信越ブロックの脱原発集会があったため1週間遅れとなりました。

 振り返って、2011年は、沖縄連帯・普天間基地の即時返還・辺野古への新基地建設反対の取り組みを軸に、3月11日の東日本大震災、福島原発事故をうけ、脱原発社会の実現、生存権を掲げた被災地住民との連帯、さよなら原発1000万人アクションと連動した取り組みを進めてきました。

 歴史的な政権交代から2年半が経過しようとしている今日、「税と社会保障の一体改革」の名のもとで、安心できる社会保障の将来像なき消費税の倍増、震災復興に便乗する所得税・住民税の8.1兆円増税、法人税10.8兆円の減税、TPP(環太平洋経済連携協定)への参加協議、脱原発依存社会を求める8割の国民世論に背を向ける原発再稼働への動き、原発存続・輸出方針、米軍普天間基地の辺野古移設への固執、米国追従の外交、武器輸出三原則の見直し、そして憲法改悪に向けた憲法審査会の始動などなど、政権交代の看板であった「国民生活第一」の路線はかなぐり捨てられ、政権交代への国民の期待はしぼむどころか、政治不信を増幅させる状況となっています。

 こうした、政争に明け暮れ、混迷を深め、対立軸がないまま漂流する政治状況の下、国民的には、不透明な将来、八方ふさがりの閉塞感、生活のゆとりが急速に失われていく不安感に苛まれる中、「強力なリーダー」を求める世相に乗り、「大阪維新の会」などの動きが注目されています。しかし、国会二院制の否定、憲法改「正」、政治の教育への介入などを掲げ、全体主義を彷彿させる政治勢力の台頭であることに、警鐘を鳴らすことも大事です。

 3.11大震災による未曽有の被災から、一日も早い復旧・復興が求められるとともに、原発事故による放射能汚染の拡大が深刻に懸念される中で、「核・放射能時代をどう生きるか」が問われてもいます。放射能汚染を危惧する避難者の皆さんの人権、被災者の生存権、そして私たち自身の生存権をかけた取り組みが問われています。

 こうした状況で迎える憲法施行65周年…「憲法理念の実現」、「平和の内に生きる権利」、「幸福追求権」、「生存権」を高く掲げ、沖縄連帯、普天間基地の即時返還・国外移設、脱原発、人権確立に集中した取り組みを進めたいものです。
 「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」(憲法第12条)のだから…。

 総会では、具体的な取り組みとして、陸自松本駐屯地における自衛隊祭り反対運動、5月22日の北信越ブロック沖縄連帯集会、復帰40周年を迎える沖縄平和行進、「9の日」行動の展開、3.11サラバ原発大行進(長野・松本で開催)ヘの取り組みなどを意思統一しました。
 また、特別提起として、自治労県本部から、公務員バッシングが叫ばれる中での「公務員制度改革と労働基本権」について、部落解放同盟から「深刻化する部落差別、狭山冤罪事件と人権侵害救済法の意義」、また県教組から「教育基本法後の教育の現場から」について話してもらいました。

 提起の中で特に注目されるのが、大阪市で「市長の業務命令」「正確な回答がない場合は処分の対象」として強制されている「政治活動、組合活動に関するアンケート調査」です。日弁連からも「違憲・違法な調査」として「調査結果の廃棄」を求められている問題です。思想・信条の自由、プライバシー権、労働基本権を侵害し蹂躙する強権的暴挙にほかなりません。

 「強きリーダー」のなせる業か? こんなことが「当たり前のこと」になるような世の中には断じてしたくないものです。

地域から暮らしの中から憲法理念を活かす!団結ガンバロウです。