県全域で「まん延防止等重点措置」適用へ

1月25日、長野県全域に改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が適用されることが正式決定されました。重点措置の期間は1月27日から2月20日までとされます。

県知事は、まん延防止等重点措置の適用要請の目安として、県内で感染者を受け入れ可能な513病床の「病床確保使用率」=35%を示してきましたが、23日午後8時時点で36.3%に上昇したことから国への要請に至ったもの。宿泊療養施設の使用率も6割超の水準となっています。

24日段階で県知事は記者会見で「飲食店に対する営業時間短縮やイベントの開催制限などの対策を実施するとし、医療や介護、学校などの社会的機能を維持することを強調したと報じられています。

詳細な対策は26日の県対策本部会議で決定されます。改めて課題等を検証したいと思います。

長野市教育委員会は19日段階で、1月26日から2月8日まで小中学校の分散登校や分散学級等の特別措置を講じるよう指示しました。実施期間については、まん延防止等重点措置に伴い、変更されるものと思われます。

児童生徒の座席の間隔を可能な限り2m(最低1m)確保するため、学校の規模や実情に応じて、➊全校の児童生徒を2つのグループに分け、登校する日と登校しない日を1日おきに繰り返す【分散登校】、➋全校児童生徒は毎日登校するが、身体的距離を確保できない学級を2グループに分け、校内の空き教室を利用して授業等を行う【分散教室】、➌身体的距離が十分に確保できる学校は通常どおりの登校とするが授業時数を縮減するというものです。

分散登校等の対応に伴い、放課後の居場所である児童センターやこどもプラザも開館時間等を拡大し対応することになります。支援員の皆さんの体制が課題です。

感染性は強いが重症化リスクが少ないとされるオミクロン株の特性を踏まえた感染防止策の徹底とよく言われていますが、「オミクロン株の特性」に対する疫学的・医療的な知見が確立されている訳ではありませんから、まだよくわからないというのが正直なところです。

25日、今日段階での課題と思われる事項です。社会的機能を喪失させない取り組みが肝要です。思いつくままで、その都度、保健所等に対応方を確認してきていますが、今後、全般的な課題を早急に整理し、市及び保健所に対応を求めていきたいと思います。

◉「人流抑制」と「人数制限」両面からの感染防止策の徹底が必要であることの徹底

◉飲食店等への支援拡充

◉ワクチン3回目接種の前倒し(8カ月から6か月へ)及びエッセンシャルワーカーへの優先的接種。

◉5歳~11歳子どもへのワクチン接種の課題と対策

◉無症状で感染不安を抱く市民に対するPCR検査・抗原定量検査態勢の拡充、検査キットの確保及び供給

◉買い物に出かけられない自宅療養陽性者(濃厚接触者を含む)に対する健康観察センター(保健所)からの定期的健康チェックの徹底、食事や生活必需品の提供体制の確立。

◉学校における学習保障

◉要保護児童・生徒、就学支援児童・生徒への食事等の提供

◉放課後子どもプラン事業における人的体制の確立

◉保健所の人的体制の拡充

◉陽性患者、濃厚接触者のプライバシーの保護と偏見や差別、誹謗中傷を防止するための啓発のさらなる徹底

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