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12月議会の論点・焦点[その1]

公開日: 長野市政/市議会

 12月市議会は、付託議案を審査する常任委員会を終えて、17日の最終日を残すだけとなりました。
 就任以来、フットワーク軽く、現場主義に徹する加藤新市長のもとでの初めての市議会定例会。
 代表質問・一般質問のやり取りから、議会中の記者会見での市長発言も含めて、理事者側の答弁を中心にポイントを拾ってみました。2回に分けて報告です。

 市長直轄プロジェクトの設置をはじめ、観光振興や産業振興の分野では、新市長の意欲が感じられます。しかしながら、施政方針で打ち上げた“子育て支援先進都市”は「子ども支援部の創設・総合相談的口の設置」以外の具体となるとまだまだ霧の中…、福祉分野の施策については管理職が作成した原稿棒読み状態で、前例踏襲の域を出ていない感想を持ちます。
 「国の制度は所与の施策として」とした前市長の基本姿勢は、”変える”対象にはなっていないようです。加藤カラーの打ち出しは、前例踏襲の見直しについては、新年度予算案の編成まで猶予をもって注視したいと思います。

◆子ども支援部、4月新設へ…子どもに関する総合窓口の開設へ。発達障害など専門チームをつくり対応、地域子育て支援センターとの整合性を図る。結婚・妊娠・出産・子育て・教育をパッケージで対応できる組織改編としたい。学校教育との連携が課題、教育委員会からの移管は難しい。子ども支援部創設は大歓迎なのだが、具体はなかなか見えて来ない。県が策定する「子ども支援条例」との整合性、そして中核市としての役割・独自性も問われることになりそうだ。

◆子ども福祉医療費の対象年齢拡大…新設する子ども支援部において、現状を把握し、所得制限や開始時期を検討。所得制限を設けない場合、対象者(中学生)は9,800人。医療費分で1.12億円、医療機関への事務手数料やシステム改修を合わせ1.5億円と試算される。

◆中山間地域活性化対策プロジェクト…支所機能の充実、支所長権限の拡充を上げるが、一方で「行政の効率化というバランスも考えなければならない」とも。まだまた暗中模索状態か?

◆農業振興…産業振興ビジョンの5つの課題の中に位置づけており、独自のアクションプランを作成する考えはない。農業振興にかかわる市民アンケートの実施は、審議会において専門家や公募市民意見を反映してきていることから、現時点で考えていない。

◆やまざとビジネス支援補助金…二次審査後に地域説明会を実施し、住自協からの意見書提出を踏まえ選定するよう、ルールを見直して実施。

◆地域おこし協力隊…篠ノ井信里・戸隠・鬼無里・大岡・信州新町の5地区から10名の募集を検討。地域おこしと若者の定住促進を狙いとする同事業では、市として「移住・交流促進機構(JOIN)と総務省が来年1月に開く「地域おこしフェアー」にブースを開設し、アピールする考え。住自協の主体的な関わりが不可欠。他自治体に比べ遜色のないアピールができると市民活動支援課。やまざとビジネス支援事業と合わせ、大いに期待したいものではある。

◆減反政策の大転換…「それほど大きな影響はない」との認識示す。農地中間管理機構が市町村に設置されることになるが、詳細は年明けの県の説明会を踏まえて対応。減反政策の廃止に伴い大規模農業への集約化が進められることになるが故に、中山間地域の農業、耕作放棄地はますます手がつかない状況らなってしまうことは明らか。市の抜本的な対策は不可欠である。

◆新年度予算案…H27年春の新幹線延伸と善光寺御開帳に向け、庁舎・市民会館、JR長野駅前広場、南長野運動公園総合球技場の整備など大規模プロジェクトにより1700億円を超える予算規模となる(記者会見では1800億円規模と発言)。市民生活にかかわる分野は必要な水準を確保する。「大きな影響はない」と断言。ホントだろうか、十分な検証が必要である。
 公共施設の命名権の販売(ネーミングライツ)による財源確保を検討する、しかし市民会館への命名権導入は否定的と伝えられる。

◆プロジェクト事業最適化検討委員…建築や土木・環境分野などから、6人の委員を選任。「微修正」にとどまるのか、大胆な見直しに踏み込めるのか、まずは成り行きを見るしかないか。

◆若年者の就労支援…市独自に就労支援サイトを立ち上げる。企業には無料で参加してもらう仕組みとする。

◆公共施設見直し…公共施設マネジメント指針を作成し、来年度に検討組織立ち上げへ。

◆新庁舎・市民会館の駐車場750台確保…平面整備が困難なことから立体駐車場を検討してきたが、市長の指示もあり、広場としての利点や既存財産の活用も含め、見直しを検討。
 事業費には、立体駐車場・周辺道路整備・什器類・第二庁舎のレイアウト変更は含まれていない。全てを見込んだ事業費の算定・市民開示が急がれる。

◆県短期大学の4年生化…後町小学校跡地を更地にして県に提供。学生寮やキャンバスの一部として活用を検討。地元住自協やPTAの災害拠点や社会体育施設としての整備要望については、今後とりいれられるかを県と協議。さらに、三輪キャンパスに隣接する美和公園の活用や周辺の道路環境整備でも県に協力していく考えを示す。

◆須坂市仁礼に続く次期最終処分場候補地…広域内において北部地区(信濃町・飯綱町)と南部地区(小川村・戸隠/鬼無里/信州新町/中条地区)が対象となる。3ha以上の公有地または民有地が必要で検討に着手している。早期選定に努めたい。

◆学校給食のアレルギー対応…現状では困難だが重要な課題。第四学校給食センターには専用調理室を設置することから積極的に検討する。

◆学校給食センターの地産地消…農協との契約栽培について検討会を開き協議。食材の安定供給や価格の設定方法について、年度内に再検討する。導入に向け調整中。

◆生活保護の支給額減の影響…35の施策について影響が生じる。子どもの就学援助では、対象者3652人のうち、120人(3%)が対象外となる。今のところ、現施策を維持すると答弁。生活保護法が改悪され、これからの厚生課での窓口対応、扶養義務者の調査の実施が課題となる。真に必要な市民のセーフティネットとなる生活保護行政を求めたい。

◆老人憩いの家の統廃合…H24年度の利用者は19万6千人余りで5年間で3.6万人減となり、利用者も固定化している傾向にある。若穂・新橋は耐震改修が必要な施設、茂菅は土砂災害警戒地域にかかっていることから、来年度策定する第7次計画において審議会で検討。

◆婚活支援…加藤市長の公約の一つで、「新たな出会いの場をつくる」と早急な対応が必要との考えを示す。未婚化や晩婚化を踏まえたもので、長野商工会議所の「マリッジサポートセンター」などとも連携し、ニーズを把握する調査に乗り出す。出会いは民間にゆだねつつ、むしろ結婚できる収入の確保や新婚世帯への住宅支援など、行政としてはソフト面での支援を行うことが効果的と思うのだが…。

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