公共交通の利用促進をアピール

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 みんなで描く地域の未来!守ろう公共交通!
 30日早朝、JR長野駅前で、鉄道やバスの公共交通利用促進をアピールする全国一斉キャンペーンが展開され、応援団として参加しました。

 主催したのは県内私鉄事業者の労働組合の連合会(私鉄県連)で、アルピコ交通、長野電鉄、千曲バス、上田交通などの労働組合の皆さんが、ウェットティッシュやクリアファイルのキャンペーングッズを配布しながら、公共交通の利用促進を訴えました。
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 また、1月の軽井沢での貸切バス事故を受けて、バス事業者への信頼が揺らいでいる中、公共交通の安全・安心に最優先で取り組んでいることもアピールしました。
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 公共交通は規制緩和以降、生活交通の路線撤退が進んだことにより、日本全体の可住面積の3割に相当する面積が交通空白地帯となりました。また、買い物難民と呼ばれる交通手段を持たない高齢者などは日本全国で600万人にものぼるとされています。
 
 県内においても昭和40年代から公共交通における輸送人員の減少が続き、JRを除く県内鉄道はこの10年間で約3000万人もの減少となっており、長野電鉄木島線および屋代線の廃止に象徴されるとおり、地域の鉄路が残念なことに消えています。
 
 また、バスにおいても同様に比較しますと6,000万人もの減少となっており、路線の休廃止が進み、この11年間で1日当たり約1,700人の方の輸送が減少した事になり、交通手段の確保は地域にとって大きな課題となっています。
 
この様な状況の中で、買い物の交通手段がない人たちが5万人~8万人、買い物に困難を感じている人たちは19万人~23万人に上ると推計されています。

 高齢化社会や中山間地域を抱える中で、鉄道・バス・タクシーなどの公共交通機関の役割が重要となっており、持続可能な公共交通を確保することで、利用者の利便性向上や地域経済の活性化、さらには地球環境に優しい社会の実現にも繫がります。

 利用者の立場に立ち、安心・安全・快適な公共交通の確保、活性化に向けた取り組みを行い、その一環で毎年実施しているのが公共交通の利用促進運動です。
 
 国においては交通政策基本法が制定され、新たな公共交通の仕組みづくりが始まろうとしています。交通機能の確保及び向上、交通による環境負荷の低減、交通の適切な役割分担、交通安全の確保などを基本理念としており、国・地方公共団体・交通関係事業者・国民などの責務をうたっています。

 長野県においても、新総合交通ビジョンが策定され、昨年の3月には北陸新幹線が延伸と今後予定されるリニア中央新幹線の開業など、この、高速交通網の整備によって長野県の交流は拡大される一方で、長野以北の北しなの線など並行在来線問題、そしてなにより地域生活交通路線の確保が大切になってきます。今後20年間で人口が約30万人が減少すると見込まれる中で、従来の取り組みを続けるだけでは、地域の生活交通を維持する事は困難であり、県民の皆さんに関心をよせて頂きながら、公共交通の確保に向けた取り組みをしなければなりません。

 公共交通の規制緩和によって、自由にバス事業に参入ができ、たけのこの様にバス事業者が増加、結果として、運賃の低価格競争がおき、安全性が失われ、事業が立ち行かなくなり、働く者の賃金がどんどん低下する悪循環を生んでいます。。
 そして、法律を無視した事業者によって、最悪の場合、事故が起き、軽井沢町で発生したバス事故の様に、将来のある若者13名と運転士2名の尊い命が奪れ、26名もの負傷者を出してしまいました。これが規制緩和の実態です。

 私鉄県連では、悲惨な事故を今後も繰り返させないためにも、国に対してさらに、参入基準の見直し、適正な運賃基準の周知徹底、監査・指導体制の強化による悪質事業者の排除、旅行業者・貸切バス事業者ともに基準運賃の遵守、要員不足の解消に向けた具体的な対策などをこれまで以上に強く働きかけた運動も展開しています。

 「乗って残そう、乗って生かそう公共交通」…掛け声だけでは、なかなか公共交通への利用転換・利用促進は進みません。
 長野市公共交通ビジョンで打ち出した「もう2回バス乗車運動」や「ノーマイカー通勤ウィーク」の具体化、公共交通の利用でポイントがたまる「エコポイント制度」の具体化が急がれます。