12月議会が始まりました

もう師走です。
長い風邪っぴき状態から、ようやく脱却できそうです。
インフルエンザの流行期に突入!ご自愛ください。

さて、11月30日、12月市議会定例会が始まりました。12月18日までの会期です。

加藤市長にとっては、2期目最初の定例会です。

初日は、約14億3,800万円を追加するH29年度長野市一般会計補正予算案をはじめ、「ポイ捨て等を防止し、ごみのないきれいなまちをつくる条例」の一部改正案、市施設の指定管理者の指定議案など37の議案が市側から提案されました。

補正予算の半分は災害復旧費

補正予算案には、子どもの福祉医療費の現物給付方式導入に伴うシステム改修費用2,300万円、生活保護費の増額に4億3,400万円、準要保護者に支給する就学援助費のうち、中学1年生に支給する新入学児童生徒学用品費を中学入学前の3月に支給するための経費1,650万円、10月に発生した台風被害の災害復旧費に約7億円などが盛り込まれています。

また、債務負担行為(数年間にわたって支払いを行う必要がある支出について予算において歳出とは別に備忘的に計上する行為)には、大学立地支援である清泉女学院大学と長野保健医療大学の看護学部新設に対するH30年度の支援として8億3,250万円(国からの交付金1億円を含む)が計上されています。

災害復旧費は、6月から8月にかけての集中豪雨被害と10月の台風被害などで被害総額は約25億円に上るとされ、9月議会での災害復旧費に係る補正予算14億7,000万円に続く12月補正予算対応となります。

財政調整基金を取り崩し災害復旧

今補正予算の災害復旧費7億円のうち、一般財源は5億1,100万円余で、全額、財政調整基金(貯金)から取り崩すことになるそうです。今後、国の補助や特別地方交付税により補てんされることが予想されますが、とても基金取り崩しを解消できる金額ではなさそうです。

災害復旧は待ったなしですから、迅速に対応することが必要です。しかし、一方で、自然災害による基金の取り崩しは、今後の健全財政の行方に“黄信号”を灯すことにもなります。

長野市財政はH28年度から5年間、歳出超過の見込みで財政調整基金の取り崩しにより収支バランスを保つ必要があるとされています。気象変動による深刻な自然災害が常態化していかざるを得ないことを見据えると、不測の事態に備える財政運営が喫緊の課題となっていくのではないでしょうか。要チェックです。

加藤市長…未来を見据えた堅実な投資へ

加藤市長は2期目の所信を表明。一期目は「将来の長野市のための強固な骨格を作り、種を蒔いてきた4年間であり、その多くが既に芽を出し、大きく育ちつつある」とし、二期目は「さらに未来を見据えた堅実な投資を行いながら、揺るぎない太い幹へと成長させていきたい」と述べました。

そのうえで、改めて、特に力を入れたい施策として、「安定した雇用の確保」「子育て支援・教育環境の整備」「医療・介護の充実」「市民の健康の保持・増進」「社会的援助を必要とする方の自立支援」「災害に備えた万全の体制の構築」「公共交通の整備・渋滞対策」の7点を掲げました。

また、財政運営では、財政の硬直化がさらに進んでいく傾向を踏まえ、将来の市民に負担を先送りしないためにも、H30年度予算編成では、「前例踏襲型予算から脱却し、スクラップ・アンド・ビルドの徹底や事業のサンセット化を進める」「新規・拡大事業は、投資する費用と得られる成果を明確にしたうえで、十分に精査するとともに、既存事業についても、事業効果の検証を踏まえつつ、必要性、緊急性の高いものに厳選し、メリハリのある予算にしていきたい」と強調しました。

もっとも、「前例踏襲型からの脱却」「必要性・緊急性の高い事業を厳選」というのは、毎回強調されている話ですが…。

そして、第五次長野市総合計画に則り、計画推進重点テーマである「魅力ある地域づくり」「にぎわいあるまちづくり」「活力あるまちづくり」の3つのテーマに対し、予算を重点的に配分し、公約で掲げた「守る」「育てる」「つなぐ」の3本柱に係る施策・事業のさらなる進化・充実を図る予算を編成していきたい」とも…。

2期目・特に力を入れたい施策7点には全く異論がありませんし、施策の豊富化を求めたいところです。しかし、総合計画の3つの重点テーマ、公約の3本柱と一体的に話されると、それぞれが抽象的であり、また視点が異なるため、複層していて、総じて「分かりにくい」と感じてしまいました。読解力に不足する私だけでしょうか?

市長選直後の所信としては、現職として第五次総合計画との整合性を保つ必要もあり、やむを得ないのでしょうか。

当然、市長が特に力を入れたいとした7つの施策展開に「堅実な投資」を行うことになります。H30年度の予算編成にどれだけ、メリハリのある施策を盛り込むことができるのか、会派で行った予算要望とも照らし合わせながら、お手並み拝見といった処です。

新年度予算案は3月議会への宿題となりますが、7つの施策展開の具体は12月議会の大きな論点です。