自治体議員団研修会

 23日は、社民党の自治体議員団総会・研修会で千曲市に。社民党の公認・推薦議員をはじめ、友誼関係にある議員の皆さんが参加しました。
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 今年のテーマは、「長野県環境エネルギー戦略」と「長野県子ども支援条例(仮称)の骨子案」です。それぞれ出前講座の形で県の担当課長から説明をいただきました。

 「県環境エネルギー戦略」は「第三次県地球温暖化防止県民計画」として策定されたもので、自然エネルギーを地域活性化につなげる観点から、自然エネルギー信州ネットを要として民間・地域と連携し県が進める自然エネルギープロジェクトの概要や、省エネ推進のための新制度等について説明を受けました。
 地球温暖化防止対策・自然エネルギー研究を目時とする「市町村研究会」を通して、戦略の推進向け市町村と連携を図っているとされましたが、例えば、長野市ではどのように連携が取れ施策の具体化が図られているのか、チェックしたいと思います。

 「(仮称)県子ども支援条例」は、知事の公約である「県子ども権利条例の策定」を出発点にしているものですが、議会等の意見により、「子どもの育ちを支える仕組みづくり」に軌道修正され、子育ち・子育てを総合的・継続的に支援する条例という性格になっています。
 「子ども支援センター(仮称)」という総合相談窓口の開設や、子どもの人権侵害に対する救済機関である「子ども支援委員会(仮称)」が盛り込まれています。

 子育て・子育ちを重視し、総合的な支援施策の体系を形成する基本条例としては、「前進している」と受け止めます。
 しかし、そもそも「子ども権利条例」は、国際条約である「児童の権利に関する条約」に基づき自治体で取り組まれているもので、子どもを権利主体として位置づけ、意見表明権・自己決定権を保有しているとの認識に立ち、子どもにとって「最善の利益」が保障されなければならないことを骨格とするものです。
 こうした観点から考えると、いささか大きな落差を禁じえません。”権利”が抜け落ちた”支援”条例です。
 子ども権利条例との認識における差異を質問しましたが、県からは明確な回答は帰ってきませんでした。

左が県の健康福祉部・子ども課長。右が環境部地球温暖化対策課長です。ありがとうございました。

左が県の健康福祉部・子ども課長。右が環境部地球温暖化対策課長です。ありがとうございました。


 議会内の力関係、子どもの権利に対する基本認識の相違、家庭のしつけのみを重視するような風潮が背景となっているのでしょう。
 しかしながら、市町村段階では、県条例ができてしまうと「県条例で」ということになり、独自の「子ども権利条例」を策定していく道はなかなか困難なものになってしまいます。

 近々、パブリックコメントが実施されるとのこと、意見提出しなくては!です。因みに「県の契約に関する条例要綱案」に対するパブコメを提出できませんでしたから、今度はしっかり取り組みたいと思います。