市内の飲食店に時短・休業要請…協力金を支給

31日の長野市内のコロナ感染者数は29人に及び、過去最多に。

長野県は31日、感染警戒レベル「5」とした長野市内の17地域(指定地域)の接待を伴う飲食店、酒類の提供を行う飲食店を対象に、新型インフルエンザ等対策特措法の規定により、休業または午後8時までの営業時間短縮を要請しました。

要請期間…2日から9日までの8日間

時短・休業要請の期間は、4月2日(金)から9日(金)までの8日間です。しかし、感染状況により延長する可能性があります。

指定地域の飲食店に協力金32万円

指定地域は17地域で、長野駅前周辺から権堂、善行寺周辺など中心市街地一体です。約1,300店舗が対象にとされます。

【指定地域】大字長野、大字三輪、東鶴賀町、早苗町、柳町、大字鶴賀、南千歳1丁目・2丁目、大字南長野、大字中御所、中御所町4丁目、中御所1丁目・2丁目・3丁目、大字栗田、三輪6丁目・7丁目

県は協力金を支給します。1店舗あたり32万円(1日4万×8日間)です。申請方法は県HPを参照してください。

指定地域以外の飲食店に対しては、市独自に協力金

長野市は、県の要請をうけ、指定地域外の飲食店に人が流れ、感染リスクが高まることが懸念されることから、市独自に指定地域外の接待を伴う飲食店、酒類の提供を行う飲食店を対象に、県に準じて営業時間短縮等を要請することにしました。約800店舗が対象とされます。

申請方法等は長野市HPを参照ください。

市独自の「特別支援金」は1店舗あたり一律20万円

支給要件は、4月2日から県の要請終了日までのうち5日間以上、営業時間短縮等を行い、そのことを、店頭の貼り紙やホームページ掲載等で外部に周知していることなどです。

県指定地域以外の市内飲食店全てを対象に、迅速に時短協力金支給を決めたことは評価します。しかしながら、市独自の協力金は、要請期間延長の場合でも、金額の変更や再支給はしないとしている点です。あくまでも「一時的協力金」という考え方です。

営業の厳しさが募る中で、コロナを封じ込めようと協力いただくわけですから、県の指定地域如何に関わらず、支援を継続することが必要でしょう。

飲食店取引先の事業者支援を

時短・休業要請に応じる飲食店に酒や食材を卸す事業者も影響を受けます。しかし、収入が減少する卸業者・取引業者に対する県や市からの直接的な支援はありません。

県は、国に要望していますが実現していません。

市の商工労働課に問題提起していますが、検討の俎上にはがっていません。

時短・休業要請にかかる支援の「隙間」になっています。時短等要請期間の延長状況に応じ、市独自の「特別支援金」の継続支給を含めて、県・市に対してアクションを起こす必要があります。