5月3日、日本国憲法が施行されてから79回目の憲法記念日です。本年11月3日には憲法公布から80年という節目を迎えます。
時の為政者、高市首相が、国際的な安全保障環境の変化に応じて憲法を変えなければならないと強調し、「時は来た。1年後には憲法改正の発議に目途を立てる」と声高に叫ぶ中での憲法記念日です。
軍事費は膨張し続け、「専守防衛」の歯止めを超える敵基地への攻撃が可能な長距離ミサイルが配備され、さらに武器輸出の制限を撤廃し、殺傷能力のある武器を海外に輸出する「死の商人国家」へ大転換させる平和国家・日本の岐路に立たされています。
憲法はそもそも、国民の側から権力を縛るものです。縛られる側の行政府の長が「改憲ありき」で突き進むことがあってはなりません。
国民主権、基本的人権の尊重、戦争放棄・平和主義を3大原則とする日本国憲法は、80年の時を経てもなお色褪せてはいません。世界に誇る宝です。
5月3日、県護憲連合で「平和憲法を未来に！戦争をさせない！憲法を変えない！」を合言葉に憲法記念日・市民アクションに取り組みました。
デモ・カレンダーをみて初めて参加したという女性や若者らも合流、手作りのプラカードを手に「戦争しないで！憲法変えないで！」との想いをアピールしました。花フェスタや獅子舞フフェスティバルで賑わう善光寺表参道・新田町交差点に30名の皆さんが集いました。
また、午後には信州護憲ネット主催の「市民の憲法講座」が催され110人余りの皆さんが参加。アメリカ・イスラエルのイランへの先制攻撃の問題をはじめ、ジェノサイドが続くパレスチナ・ガザ地区の状況を中心に、中東問題に詳しい早尾貴紀・東京経済大学教授の講演会です。
早尾教授は、国際法に違反する米国のイランへの先制攻撃は、米国・イスラエルにとって「抵抗の枢軸」とされるアラブ諸国の体制の転覆、無力化を図り、中東において親米勢力を拡大・確立させることが狙いと述べ、米国・イスラエルを批判せず政治・経済関係を維持しようとする日本政府はジェノサイドを支援する「共犯」と指摘、新植民地主義ともいうべき米国・イスラエルの暴挙に対する「民衆の抵抗」こそが問われていると強調、それは同時に、「米国に追随し軍備拡大、憲法「改正」に前のめりな高市首相に対する抵抗・変革の運動としても問われていることを忘れてはならない」と強調しました。
