２月２８日、核開発をめぐる協議のさなか、突如として始まった国際法に違反するアメリカ、イスラエルによるイランへの軍事先制攻撃から40日余り。奇襲攻撃でイランの最高指導者アリ・ハメネイ師を暗殺するという非人道的作戦はイランの市民・子どもへの殺戮を広げ、イランによる報復攻撃も熾烈化するなか、４月８日には２週間の停戦が成立したものの、直後にイスラエルは隣国のレバノンに攻撃を仕掛け、停戦合意を反故にする暴挙に。
停戦協議は物別れに終わったとされながらも、今日、再協議が模索されています。
無法な軍事攻撃は大義がないだけでなく、さらなる混沌と憎しみの連鎖を増幅させるだけです。
一にも早い戦争終結、ホルムズ海峡の安全航行の再開、原油の供給再開が求められます。
４月９日、「９の日」行動として、県護憲連合と長野地区護憲連合の共催で「ＮＯ ＷＡＲ！対イラン戦争の即時終結を」を求めるスタンディング行動を長野駅前で行いました。ペンライトを持ちながら「戦争反対！憲法守ろう！」をアピール、２４名が参加しました。観光中の若い中国人カップルが飛び入りで参加合流する場面も。
県護憲連合や長野地区護憲連合の代表らをはじめ、県労組会議の代表、長野市議の原さんらがリレートークで訴えました。
「テロ独裁国家」ともいえるアメリカ・トランプ大統領の場当たり的な一国主義・覇権主義的振る舞いは許されません。
トランプ大統領に追随し国際法違反を批判しない高市首相には、改憲に前のめりな姿勢を改めるとともに、国際的道義に基づき戦争終結のリーダーシップを果たしてもらいたいものです。
県護憲連合の県下一斉行動の呼びかけで、塩尻、松本、上田、佐久でも地区護憲や戦争をさせない1000人委員会により取り組まれています。