1月9日昼、JR長野駅前で米国のベネズエラへの軍事介入・軍事侵攻に抗議する緊急街宣を行いました。県護憲連合、県憲法会議、県労組会議、県労連などの6団体共同の取り組みで40名が参加、リレートークで「米国の武力による支配を許してなならない」と訴えました。
リレートークで横断幕を掲げ米国のベネズエラ侵攻に抗議する松澤佳子・県護憲連合代表委員
米国トランプ政権は１月３日、「麻薬流入対策」を口実にベネズエラに軍事攻撃を行い、マドゥロ大統領を不当に拉致拘束しました。ベネズエラ・マドゥロ大統領が不正な選挙で大統領に就任し、違法な麻薬取引を温存し権力の私物化による民主主義と人権を弾圧する独裁者であるとしても、一方的な武力攻撃による身体拘束、市民の殺害は、武力によって主権国家の転覆を図るものであり、国連憲章、国際法に違反する言語道断の暴挙に他なりません。
長野地区労組会議議長で長野地区護憲代表委員の宇都宮庸雄さんも、米国の真の狙いがベネズエラの石油権益にあること、自国第一主義で利潤追求にひた走ることは許されないと訴えました。
さらに、トランプ大統領のベネズエラの国家運営への関与発言は、あからさまに同国の石油利権の独占的獲得をもくろむ植民地・占領政策といわなければなりません。
一方で、米国の軍事介入・軍事侵攻に対し抗議・非難しようとしない高市首相の米国追従の姿勢も看過できません。
世界情勢が戦禍を止めることができず地政学的にも経済的にも混迷を深めている時だからこそ、外交努力による交渉力、対話力が求められています。
「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定める憲法9条の理念を全うするときです。
法の支配を顧みず、力による現状変更に走る米国の国際法違反の武力介入・武力侵攻を糾弾するとともに、日本政府が米国追従の外交姿勢を改めることを強く求めます。
