今日は、選挙の合間を縫って（？）、安茂里の犀川第一グランドで恒例のマレットゴルフ交流会を催しました。実行委員会（委員長＝高野和頼さん）をつくってもらっての開催です。「恒例」とはいえ、昨年は総選挙の日程に振り回され見送りになっていたもので、「今年は何としても！」の実行委員の皆さんの意気込みで、参院選の期間中とはなりましたが、交流親睦が目的であることから復活できた次第です。
開会式に続いて、４人・１９チームでゲーム開始。心配された雨も午前中は何とか持ち、マレットゴルフ大会は成功裏に。優勝は５８のスコアを出した安茂里小柴見のＯさんです。女性のトップは大豆島のＴさん、スコアは６１です。初心者の方もいらっしゃることから、公式ルールに基づく実行委員会ルールなのですが、ハイレベルに毎度のことながら感嘆です。
これまた「恒例」のバーベーキュー交流会は、急きょブルーシートでテントをつくってしのぐことができました。話題は今日のゲームもさることながら、参院選のこと、そして市民会館のことにつきます。まぁを話題は話題として、参加いただいた皆さんのすばらしい笑顔に励まされ、楽しく、すがすがしい、和気あいあいのひと時を過ごすことができました。ありがとうございました。

６月市議会は昨日２５日、総額２億９千万円余を追加するＨ２２年度一般会計補正予算案など市側が提出した２０議案を原案通り可決するとともに、議会側が提案した意見書、６議案を可決し、閉会しました。
市長は議会閉会のあいさつで、市民会館問題に触れ「市民会館の建設は権堂Ｂ地区の再開発準備組合の意見を聴き、市としての考え方をまとめ、議会や市民の意見を聞いて決めていきたい」と述べ、再開発地区・東街区での市民会館建設を希望する準備組合の意向に沿って検討を進める姿勢を改めて示しました。私は、基本構想に照らして、市民の信頼を損ねる誤った方向付けであると改めて指摘したい。７月５日には第一庁舎・市民会館検討特別委員会が開かれる予定です。「委員外委員」として出席し意見を述べたいと思います。
議員・議会発議の意見書は、「地域公共交通の活性化・再生への支援に関する意見書」「社会資本整備総合交付金の確保配分に関する意見書」「千曲川総合治水対策の推進に関する意見書」「妊婦健康診査の国庫負担の継続・拡充を求める意見書」など６本で、全員一致で可決、国の関係機関に送付することになりました。
今議会を振り返ってのキーワードは「財政の厳しい折…」でしょう。図書購入費の削減や、子宮頸ガンワクチン接種への公費助成へのゼロ回答など、できない理由、削減の理由に「財政の厳しい折…」が「枕詞」のごとく頻繁に使われます。税金の使い方、「選択と集中」が違った方向に向かっているのではないか、「豊かで健康な市民生活」の原点に照らして「選択と集中」の在り方を見直す必要を痛感します。９月議会に向けた課題の一つにしたいと思います。

第２２回参議院議員選挙が公示されました。長野県選挙区に独自候補擁立を断念せざるを得なかった社民党は、比例代表選挙の議席拡大に集中します。全国で４８議席を争う比例代表選挙、社民党は３議席の獲得が目標です。
参院選の争点は、急浮上した消費税増税のストップ、沖縄普天間基地の国外への移設、企業団体献金の廃止、雇用や医療、年金に安心を取り戻し生活再建を進めることにあります。民意に基づく政治への信頼を取り戻すことがカギです。
連立政権が参院で過半数を占めることができるか否かが選挙の焦点。これはこれで間違いないのですが、まだ道半ばの生活再建を考えると、数を便りにした民主党の旧態依然とした政治の営みにブレーキをかけ、国民の暮らしと雇用に光をあてる政治を「品質保証」する社民党の前進こそが必要だと考えています。
ぶれることなく、愚直に「生活再建まっしぐら」で頑張ります。初日は午後から社民党の宣伝カーで市内遊説。夕方、長野駅前で「比例は社民党！出発式」で市民の皆さんに社民党を訴えました。

２２日に開かれた建設企業委員会での審議をかいつまんで速報。今日付けの信濃毎日新聞では「長野市の権堂地区再開発・市民会館建設　市会委で見直し求める意見」との見出しで報道されました（下段に記事）。
市民会館の建設地を含む権堂Ｂ－１地区の再開発事業でイトーヨーカドーが東街区には移転しないと回答してきたことについて、都市整備部は「権堂Ｂ－１地区での新たな計画案づくりを進めている。再開発準備組合の再開発事業を支援する立場から、市民会館とヨーカドーを入れ替えられるかどうか、東街区に新市民会館がはまるかどうかを検討している」とし、いずれにせよ、現在、縦覧が終わっている都市計画の見直しが必要となり、「（都市計画決定は）２カ月から３カ月遅れとなるのではないか」との見通しを示しました。結局のところ、権堂Ｂ－１地区の東街区への市民会館建設について「（都市整備部に）市長からの指示はない」としつつも、事実上、再開発準備組合を支援するという立場から「東街区での市民会館建設」に踏み込む姿勢を示しました。
これらに対し、委員からは「市民会館は権堂地区に固執すべきではない。市民会館が権堂のにぎわいの再生につながるのか不透明だ」「権堂Ｂ－１地区内で場所を変えればよいということではない」「市民会館抜きの再開発事業として見直すべき」など、東街区での市民会館建設に異論を唱える意見が相次ぎました。
委員会の副委員長を務めている私はそもそも論として「市民会館の再開発事業を活用する基本構想は、権堂Ｂ－１地区内のヨーカドーの土地に市民会館を建てる。これが不可能な場合は現在地で建設するという次善の策を示し、市民に理解を求めてきたはず。ヨーカドーが既存施設での営業継続を回答してきたということは、基本構想での建設地がご破算、不可能になったということだ。したがって、現在地での建設に明確に軌道転換することこそが求められている。これを覆すことは市行政が決定し市民に理解を求めてきた基本構想そのものへの信頼を自ら放棄することに他ならない。行政への市民の信頼を失墜させることを深く自覚すべき。速やかに現在地での建設の検討にこそ着手すべきである」と強く質しました。
所管となる「権堂地区の再開発」については、市民会館建設になお固執する意見は皆無で、ヨーカドーの現施設での営業継続決定を受けて、市民会館建設を含まない再開発事業として見直していくということが大勢の意見であったと私は理解しています。今後の動向に目が離せません。

信濃毎日新聞の報道から
　「長野市の権堂地区再開発・市民会館建設　市会委で見直し求める意見」
　長野市議会建設企業委員会は２２日、イトーヨーカドー長野店が参画しない意向を示した権堂地区の再開発事業について議論した。同店の移転先に想定していた長野大通りの東側区域に長野市民会館を建設する案について、鷲沢正一市長は「十分検討に値する」としているが、委員からは「（当初案の）反対側に移せばいいという問題ではない」などと見直しを求める意見が相次いだ。 
　再開発事業の素案などによると、市民会館は現在の長野店の場所に建設し、同店は東側区域に建てる新ビルに移転してもらう計画だった。しかし、再開発事業への参画と営業継続を要望した市に、同店側は現店舗での営業継続を求めると回答した。 
　委員会で市都市整備部は、東側区域に市民会館を建てる見直し案を再開発準備組合と検討している―と説明。これに対し、委員は「新ビルへの入居を望んだ地権者がいても、市民会館に変われば入れないのではないか」「長野店や市民会館を抜きにして商店街のみで再開発を考えるべきだ」などと発言した。 
　市の基本構想は市民会館の建設地について「再開発事業が実施できない場合は現在地」としている。このため「市民に示し、理解を求めた基本構想は東側区域での建設について一言も触れていない。市の信頼度が問われている」といった意見も出た。

午前中は総務委員会の地域振興部と総務部の審議を傍聴。地域振興部では、住民自治協議会と支所、公民館との連携の在り方と地域やる気支援補助金の見直しが論点に。しかしながら、本会議での質問・答弁以上に踏み込んだ内容にはなりませんでした。総務部は第一庁舎・市民会館の建て替え問題、イトーヨーカドーの回答に対する対応が議論されることを期待していたのですが、総務委員長が「特別委員会の所管事項は常任委員会では所管事項としない」とする「議会申し合わせ事項」を持ち出し、議論を事実上シャットアウト。とはいえ若干の議論があったものの、再開発事業にかかわることから、総務部長は「都市整備部の所管事項だから、答えられない」とするだけで審議は終わってしまいました。期待外れというか肩すかし状態です。
ところで「議会申し合わせ事項」には、但し書きがあって、「委員や理事者が必要と認める場合はこの限りではない」（ちょっと不正確ですが）と定められています。いくら特別委員会の専任事項であっても、常任委員会としての審議を制限するようなことは「議会自らが自分の首を絞めることになる」ことに注意を払うべきでしょう。
明日は建設企業委員会です。都市整備部の所管事項である権堂地区の再開発事業を当然審議することになります。副委員長として、都市整備部長、委員会担当書記と打合せし、申し合わせ事項を持ち出さず、しっかり審議することを確認しました。実は委員会審議にあたり再開発準備組合の代表を参考人として招致することを検討しましたが、「時期尚早」と判断、見送ることにしました。時期を見計らって再度動きたいと考えます。
午後は、交通空白地域で実証運行が始まっている「安茂里地区乗合タクシー」を試乗してきました。１５時１５分、ＪＲ安茂里駅前をスタート。利用者は私一人…。安茂里支所を経由した後の平柴台公園駅から年配のご婦人が一人乗車されて終点まで、この便は２人の利用者でした。終点のバスターミナルには７分遅れの１５時５５分に到着です。今日のところは「うーん、なかなか大変だな」が第一印象です。
運転手さんによれば、１５時台の便は利用者が少ないとのこと。１８日の公共交通対策特別委員会には２週間分の利用状況が示され、安茂里路線は目標基準の１日当たり２３人に対し、２２．５人だったのですが、午前中の便の利用が多いようです。私が乗った１５時台の便は、安茂里小学校の下校時間にあたり、運転手さんは「安茂里の旧道は子どもたちに神経を使う。またすれ違いの車が多く、定時制を確保するのは困難」と語っていました。特別委員会では、利用者の声として「運転手さんからのバス停案内が欲しい」、「坂道が多くエアコンの効きが悪い」との声を紹介し改善を要望しましたが、運転手さんにしてみると結構大変なことも分かります。でも改善してもらいたい事柄です。
バス停の設置場所が課題かなと思いました。まぁ地元の皆さんは承知されているのでしょうが、それでも、上下線にそれぞれバス停が設置されていないことから、運転手さんは「お客さんはタクシーが見えてきてから道路を横断することになり危険」と指摘しています。これは改善を要しそうです。
ご一緒したご婦人は２回目の利用。駅前に用を足しに出かけ、帰りは迎えに来てもらうそうです。「今までタクシーを使っていたから助かります。もっとたくさんの人が利用しなくてはね」とおっしゃっていました。その通りです。住民の周知宣伝がカギです。今度は上り・下りを含めて違った便に乗ってみなくては！です。

第９回長野市甚句・音頭交流会が安茂里公民館で開かれ、市内１０団体の保存会の皆さんが参加、伝統芸能・伝統文化の継承の技を披露、交流しました。今年は今年１月に合併した中条地区から伊折甚句と西山小唄の保存会の皆さんが合流、３００人近い参加で、会場も所狭しと思えるほど賑やかな催しで、すばらしい発表会になりました。特別企画として疲労された信州相撲甚句もすばらしかったです。ほとんどの甚句は江戸時代中期に歌い継がれていたものを４００年のときを超えて復活させ、次代に引き継ごうと保存に取り組んでいらっしゃるものです。農耕文化の貴重な「無形文化財」です。
私は開催地区地元議員として挨拶させていただき、「私の安茂里甚句踊りは未だにロボットのようにギクシャクしたもの、保存会の皆さんに学んで研鑽したい」と白状（？）しながら、「甚句や音頭、地域の伝統芸能・伝統文化を育み、世代を超えた交流を通じて、継承されていくことはすばらしいこと。地域の絆が固く結ばれていくことを心から願う」と述べました。
交流会後の安茂里地区保存会のご苦労会には遅れて午後６時過ぎに合流、「若い人たちの参加が少ないのが課題、若い人たちを連れてきて」と懇願されるとともに、「小学校では運動会などで取り組んでもらっているが、中学校では皆無。部活とか忙しくなるのだろうけれど、地元の中学校や高校に働きかけてほしい」との要望もいただきました。確かに必要なことです。働きかけていきたいと思います。
今日は、冤罪事件である足利事件の菅谷利和さんや狭山事件の石川一雄さんらを招いての「冤罪と人権を考える集い」が開かれ、狭山事件を考える長野市住民の会として参加するつもりでいたのですが、甚句・音頭交流会で地元保存会の発表が最後の順番になったこともあって、結局参加できませんでした。残念です。狭山事件では、裁判所から検察に対し情報開示の勧告が行われ、一部証拠が開示されていますが、全面的な証拠開示によって再審の扉を開き「無罪」を勝ち取らなければなりません。
いよいよ今週２４日には参院選が公示されます。消費税増税が新たな焦点に急浮上してきました。一方で法人税を軽減しようというのですから、これを認めることはできません。不公
平な税制の抜本改革が先決です。昨日１９日は一日、ハンドマイクと社民党のノボリ旗を担いで安茂里と篠ノ井、１３箇所で街頭宣伝しました。手を振っての激励に手応えを感じますが、選挙区に擁立候補がいないのは初めての経験、厳しい闘いです。「沖縄」、「政治とカネ」、「生活再建」、「消費税」が争点となる参院選、民意とともに愚直に筋を通し続けたいと思います。

新しい市民会館の建設候補地となっていたイトーヨーカドー側が、権堂Ｂ－１地区の再開発事業について、計画案に示された「店舗の移転は困難である」と回答してきたことが、今日の本会議前の会派への説明で明らかにされました。再開発事業で権堂のイトーヨーカドーの土地に新市民会館を建設、ヨーカドーには大通りをはさんで東側の新しい再開発ビルで営業継続してもらえるよう、ヨーカドー側に要望し協議してきていた長野市にとっては「青天のへきれき」状態だと察します。
イトーヨーカドーの回答のポイントは３点。一つは、再開発事業の計画では新しい店舗面積が４割縮小され、客に満足してもらえる店づくりが難しいため、（再開発計画の）移転プランに応えることは困難である。二つは、ヨーカドーとしては、現在の店舗を解体せず再利用して、営業継続できるよう長野電鉄と前向きに検討したい。三つ目は、新しい市民会館を大通りをはさむ東側で建設する再開発が可能であれば協力したい。以上の３点です。
市長は、本会議の中で「詳細な検討と分析は始めたばかり」と述べる一方で「再開発準備組合の意向を尊重したい。東街区で市民会館を含めた再開発は検討に値する」として方向付けする発言をしました。これは先走りし過ぎで拙速な対応と言わざるを得ません。『想定外の東街区での再開発で市民会館をと』いう発想は、市行政が自ら決定した「基本構想」への市民の信頼を根底からひっくり返すことになるという深刻さを全く理解してない発言です。現在のイトーヨーカドーの土地に市民会館を建設するとした基本構想に照らして考えると、権堂地区での新市民会館の建設は不可能であり、事実上「ご破算」になったということです。次善の策として示した「権堂地区での建設が困難な場合は現在地とする」とした基本構想に基づき、明確に軌道修正を図る決断こそが求められていると考えます。
私は、大型店の営業継続に絡む再開発事業は不確実性が強いことから、新しい市民会館は現在地で第一庁舎と合築することが現実的であるとしてきました。結局のところ、大型店の動向に振り回されたということではないだろうか。
既存施設を活用して営業継続したい意向を表明したヨーカドーの姿勢は評価するとともに感謝したいと思います。耐震基準をクリアーしているヨーカドーの建物は使い続けるべきとしてきた私としては、なおさらです。ただし、「営業継続に向けて長野電鉄と前向きに協議」という条件付きです。すなわちテナント賃借料に帰結するのでしょう。糠喜びできる状況ではないと思います。ヨーカドー側の回答については、市側のこれまでの対応を含め、確認したい事柄は沢山あります。整理して問題提起したいと思います。

昨日、夜に予定がなかったため、「RAILWAYS－４９歳で電車の運転士になった男の物語」を日本最古クラスの木造映画館＝相生座で観てきました。心があったかくなる良い映画でした。田舎の母親、夫婦、子ども、そして家族、人生を運ぶ電車のストーリーに感動でした。島根県出雲地方を走る一畑電車のロケーションもゆったりとした感動を呼びます。「デハニ５０」という歴史的な電車の復活は、鉄道ファンにはこたえられない魅力なんでしょうね。18:35からの上映だったのですが、観客は私と妻を含めて５人…これはちょっさみしい。
　「５０を前にして子どもの頃の夢を実現する」…何とも自分の生きざまを振り返ってしまうところがこの映画のポイントですね。爽快感が広がる一方で、「子どもの頃の夢、忘れてるな～」とちょっとふさぎ込んでしまう自分もいます。
一畑電車の車庫や車両点検はリアリティがあります。長野電鉄の須駅の車庫・工場を見学したときを思い出し「あ～、おんなじだ」と変に感動します。ローカル鉄道はいずこも工場や車庫は時代物です。投資が回らないんですね。職人技の世界です。
一畑電車は島根県東部・宍道湖の北岸を走るローカル鉄道で総延長距離は４２．２キロ、年間輸送人員は１６０万人で通勤・通学など地元の生活路線として欠かせない鉄道で、出雲大社・一畑薬師への参拝鉄道としての役割も果たしているそうです。営業係数は１６１、経営は大変だと推察しますが、長電屋代線に比べると、まだまだ頑張っているなぁと思います。屋代線存続に知恵を出さなくては！

１０日から始まった６月議会定例会。市長の議案説明・所信表明のポイントは本編に掲載しました。最大の課題の一つである市民会館問題について、論点を二つ提起したいと思います。
《一つは》、議会からも要望されていた建て替えを柱とする基本構想の住民説明について、今年度に入ってから住民自治協議会の総会等に合わせ、出前講座を２１地区で開き、「理解をいただいている」とした点です。
　安茂里地区の住民自治協議会の総会でも、時間をとり説明会の場面がつくられましたが、時間も短く、質問もないまま、いわば一方的な説明会にとどまってしまいました。出前講座に取り組んでいることは評価するものの、問題はその内容にあります。
　私のところには「なぜ、市民会館が必要なのか。どんな市民会館が求められるのか。なぜ建て替えなのか。進め方が拙速なのでは？」…こんな疑問が多く寄せられます。時間が十分にあれば意見は出ると思います。
　今のような出前講座だけで、「理解が得られている」と考えるには余りに早計です。時間を十分に取り意見交換できるような方法に切り替えることが必要です。また、基本構想について概要版の全戸配布だけでなく、全体版を全戸回覧に付すよう提案してきましたが、実現できていません。十分な情報開示という点で、これも行うべきでしょう。
《もう一つは》、イトーヨーカドーとの交渉で「６月中には、ヨーカドーとしての方針が市に示される」見通しを示したことです。私は市民会館の権堂への建設について異議を唱えている一人ですが、長野電鉄が２０年契約を申し入れたことが報道され、最終的には長野市も加わって協定を締結するとしてきたのですから、「２０年が可能なのか、２０年で良いのか、長野電鉄と賃貸料で折り合いがつくのか」などなど交渉経過について十分な情報開示がされるべきであると考えます。「営業継続が権堂のにぎわい再生に重要」とするのであれば尚更です。
　特別委員会の中では「民・民の問題だから、詳細は把握していない」と答弁があったようですが、これはありえませんね。総務や企画はしっかりコミットしているはずですから、きちんとした対応を求めたいと思います。
　ヨーカドーが市街地北部方面の欠かせない商業施設であることは認めますし、権堂がこれ以上さびれないカギだとは思いますが、新市民会館がどれだけの相乗効果を上げるのか、不透明であり、「賭け」みたいなものです。文化芸術拠点となる市民会館あっての権堂再生なのかの道筋が見えてきません。「ヨーカドー継続のための市民会館」なんて話にしてはなりません。杞憂に終わることを願いつつ…

７日は、原水禁世界大会に向けた非核平和行進に参加。夕方から市民会館前で集会を行い、長野駅前まで行進しました。核兵器廃絶に向けた国際的なうねりが広がる中、「核と人類は共存できない！」「子どもたちに核のない未来を！」をスローガンにした取り組みです。新潟県から引き継ぎ、県内１２地区を一巡、富山県にバトンを渡し、広島までリレーされます。
　ノーモアーヒロシマ、ノーモアーナガサキ、ノーモアーヒバクシャ、一日も早い核兵器の廃絶を、普天間は国外へ、辺野古に基地をつくらせないと作らせない！と市民に訴えました。
平和行進に先立ち、長野市に対し「核兵器廃絶、非核・平和行政の推進に関する要請」を行いました。鷲沢市長が広島・長崎市長の呼びかけに応え、「平和市長会議」に参加したことから、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に基づき、県都の市長として具体的なアクションを求めました。また「平和の日の集い」をもっと平和性を強め市民参加が広がる取り組みとなるようにも求めました。
　ソフトエネルギー利用促進では、太陽光発電システムの一般家庭への助成金・上限３３万円は全国でもトップクラスとし、さらに利用拡大を図りたいとしました。また、６月２１日（夏至）と７月７日（七夕）のライトダウン・アクションに関連し、ノー残業デーには午後６時半には一旦強制消灯する取り組みを準備しているそうです。実効性のあるライトダウンにしたいものです。
　原爆被爆者手帳が交付されている市民は一世が２９人、二世が７人の計３６人です。原爆被爆者援護法に国家補償の精神が明記されるとともに、残された時間の少ない被爆者の皆さんに核兵器廃絶の具現の姿を眼にしてもらえるよう頑張らなくては！です。
　申し入れには庶務課・危機管理防災課・環境政策課から担当者に参加してもらい、小林・庶務課長には集会にも参加、激励をいただきました。ご苦労様でした。
７日には、バス交通の活性化をめざす「長野市地域公共交通活性化・再生協議会」が開かれ、予定した国からの補助金が４割程度の４０５３万円にとどまっている問題への今後の対応を協議。「サイクル・アンド・バスライド」などの未着手事業を見直すとともに、調査活動を市の直営で行うことなどにより事業費の圧縮を図り計画全体の見直しを視野に検討していくことを確認しました。計画で事業費が大きいＩＣカード乗車券システムの導入には着手する考えを示し、次回９月の協議会で方針を決めるとしました。協議会では「一生懸命知恵を絞ってきたのに、はしごを外された感じ。国にしっかり要望してもらいたい」との意見が出されていました。その通りです。また協議会では、６月から始まったばかりの地域循環バスや中山間地域での実証運行１０路線の利用者数が報告されました。本格移行への基準とされる利用者目標に比べると、地域ごとにかなりアンバランスがあります。住民への周知がカギです。

安茂里小学校の運動会でした。今日の市民新聞によれば、春の運動会に切り替える小学校が増えているらしいですね。子どもたちの溌剌とした姿が眩しいです。１年生は入学してから２ヵ月後の運動会、幼さと初々しさが光ります。好天に恵まれ、親御さん方も大勢応援に見えていました。子どもらに元気をもらった運動会でした。
運動会は休憩時間で失礼して、長野市民病院の第４回病院祭を訪れました。市民病院の運営管理を行う保健医療公社の評議員を務めていることもあって出かけてきました。今年は開院から１５年目にあたります。昨年はインフルエンザで中止、１年ぶりの開催です。ここも大勢の皆さんが集い、盛況でした。ちょうど竹前紀樹・病院長にお会いしお話ししました。参加者は、やはり患者さんの家族がメインで、医師・看護師・職員７５０人のスタッフのご家族、そして地域の皆さんだそうです。「市民病院ボランティアはづきの会」の皆さんの協力があっての病院祭との話でした。施設見学ツアーをはじめ、ＡＥＤ体験や記念撮影会に救急に関する講演会、パサーなど多彩な企画で賑わっていました。病院祭が患者さんたちへのケアーとリフレッシュにつながり、そして病院表印が地域とのつながりを強めていくことを願います。
市民病院は開院から１５年経つ中で、６診療科から２８診療科に、ベッド数は１５０床から４００床に増床、そして地域がん診療連携拠点病院の指定を受けるとともに、ER型を志向した「救急センター」と医師会との協働による「急病センター」が開設され、２４時間３６５日体制の「救急医療拠点」となっています。課題は、医師・看護師の不足から４００床稼働が達成できていないこと、政策医療の拠点病院であるものの健全経営が求められていることなどがあげられます。Ｈ２５年には医師・看護師が確保され、４００床フル稼働、そして経営黒字に転換できるとされています。順調な推移を願いたいものです。要注目課題です。
夕方からは消防安茂里分団の懇談・懇親会。地域住民の生命と財産を守るために献身的に活動いただいていることに感謝するとともに、一人住まいのお年寄りや体の不自由な皆さんなど要援護者支援にも、区長・民生委員や消防安茂里分署と連携して力を発揮してもらいたいとお願いしました。会場は安茂里分団の詰所（旧安茂里支所）でしたが、二次会は権堂に繰り出すことに…。有意義で楽しい懇親でしたが、飲み過ぎです…。

鳩山首相が小沢幹事長を道連れに辞任を発表、明後日には新しい党代表＝総理大臣が選出されるようです。辞任は予想された展開とは言え、衝撃が走ります。しかし、沖縄・普天間基地問題で福島大臣を罷免しながら、そのことを辞任の理由に挙げるくらいなら、辞任覚悟で「最低でも県外」を貫き米国と真剣な交渉をして欲しかったと思いますね。う～ん、やっぱり「お坊ちゃま」か…。まぁ、これからが注目です。
このニュース第一報は、安茂里地区内の現地調査の途中で、１０時半に引き継いだ平柴台の区長さんから届きました。開口一番、「鳩山、辞任だって！小沢もだよ」には驚きでした。ただその後に「布目さん、現地調査どころじゃないんじゃないの？」、これには「いえいえ、本業、市会議員ですから、地域が第一です」と答えつつ調査スタートでした。
昨日６月１日～２日、丸二日をかけて、安茂里地区内の生活道路や農業道路、側溝・用水の改良、通学路の安全を図るための道路改良など、市民の要望に基づく土木関係事業の箇所ごとの現地調査を行いました。市からは建設部の道路課・維持課・河川課や農業土木課の職員の皆さんが同行し、区長さんらの立ち会いのもとで、現場を確認し、優先度合いを測りながら、今年度の実施計画の見通しを相談する調査です。今年は安茂里地区内１８区で約１４０カ所を数えます。財政が潤沢であれば「すべてＯＫ」なのでしょうが、そうはいきません。事業規模・費用と優先順位の「落とし所」が難しいところです。現状を把握した上で「検討」する箇所も多く、今後、「検討結果」などを踏まえつつ、安全な生活環境の整備に力を尽くしたいと思います。
昨日は午後５時４０分までかかり、職員の皆さんには超過勤務となってしまいました。ひょっとしたらサービス残業になっているかも…、ごめんなさい。今年の現地調査、天候に恵まれたのは良かったのですが、二日間とも「ピーカン」で、さすがに身体には堪えます。若くないことを痛感します。すっかり日焼けです。
午後６時からは、参院選勝利に向けた社民党の決起集会に合流。作業服のまんま、しかも真っ赤な日焼け顔で参加したものですから、随分とイジられてしまいましたが、さぁー参院選・勝負処です。

２８日、もんぜんぷら座で開かれていた「消費生活展」をのぞいてきました。最終日の昼過ぎだったのですが、延べで１５０人位の市民が訪問されたようです。県の消費者行政活性化基金を活用しての企画です。１１月には､あの『行列のできる法律相談』の住田裕子弁護士を招いての講演会も計画しているとのことです。長野市消費生活センターに寄せられる相談件数はＨ２１年度３０４５件と６年ぶりに増加、消費者庁の開設や改正特定商取引法の施行などで消費者の権利意識が変わってきたことが背景にあるとされています。悪質商法や未公開株などをめぐるトラブルなどが水面下で広がっていることを表しているともいえます。暮らしを考える会の皆さんが、マイパック・キャンペーンで手づくりの楊枝さしをつくっていらっしゃいました。たくさんいただいてきました。消費者庁がスタートしたとはいえ、自治体における消費者行政の充実強化は、まだまだこれからといったところです。相談体制の拡充が課題です。
安茂里スポーツ祭典のママさんバレー大会が３０日、裾花体育館で開かれ応援に行ってきました。昨年はわが小市チームが優勝しています。レシーブもスパイクも大変ハイレベルなのには正直驚きました。脱帽ものです。選手難が課題のようですが、ずっと続けたいものです。ガンバレ！！
ビッグハットで開かた「北信美術展」に、妻と一緒に顔を出してきました。出展されている安茂里のＡさんや宮崎一さんから、招待券をいただき、これまた最終日となりましたが、心洗われる憩いのひと時となりました。教育委員長ご夫妻にお会いしました。いずれも力作揃い、自分もこんな才能があればとつくづく思います。美術会の皆さんからは、美術館建設の要望を受けています。私的には、市単独ではなく、県立信濃美術館の県・市共同での増改築が現実的だと考えています。新しく建設する市民会館の機能にも付加できないか、考えたいところです。

３０日に開かれた全国幹事長会議で、社民党は「連立政権からの離脱」を決定した。国会議員、地方組織が一枚岩で決定できたことを重く受け止めたい。沖縄問題は党の生命線、譲ることのできない一線だ。
「国外、最低でも県外」「辺野古の海を埋め立てることは自然への冒とく」と発言してきた鳩山総理の変節こそが問われるべきであろう。米国自治領・テニアン市長が移設受け入れを表明しているが、グアム・テニアンをはじめとする国外への移設について、政府内で、或いは日米交渉で真剣に協議検討された形跡は全く伺えない。毎日新聞の世論調査結果では８３％の沖縄県民が辺野古移設に反対していることが判明した。民意なき日米合意、政府方針は早晩、破たんすることは間違いない。目に見えている破たん後をにらんで、民意に基づく日米交渉を仕切りなおすしかあるまい。

福島大臣が罷免された翌２９日、ハンドマイクを担いで市内１６カ所で街頭演説を行った。もともと県内一斉行動として計画していたものだ。２８日付で所感を記したが、そのままを私なりに訴えた。反応はいかがなものかと懸念していたのだが、遠巻きだが立ち止り聴き入っていた年配の女性から拍手を送っていただいたり、２０代の若者から、アピールが終わった後に駆け寄り「筋通した。しっかり頑張って」と激励されたり、車中から声をかけていただいたりと、市民の皆さんの励ましを大変うれしく思う。
今後は、首相の動向が注目される。退陣論が強まることは必至であろう。むろん、小沢幹事長の胸三寸で決まることだろうが…。ここ数日、信濃毎日新聞の一面トップは社民党の動向だ。注目度が高いことは歓迎したいのだか、「旬」はそう長く続くことがないだろう。問題はこれからだ。そうした中で参院選を迎える。有権者にしっかり向き合う行動が問われる。選挙区への対応の問題は残るが、「比例は社民」の取り組みを強めたい。

結局、辺野古に回帰した沖縄普天間基地移設問題。合意された日米共同声明および閣議決定は、我が国の総理大臣が、国民の期待と民意よりもアメリカを優先させる政治スタンスを明らかにしたということでしょう。「国外、最低でも県外」としてきた公約は何だったでしょうか。不平等な日米地位協定の見直しすら何一つ言及していない共同声明からは、政権交代が全く見えてきません。沖縄県民、国民への「お詫び」と「最善をつくす」という言葉を幾度繰り返しても、虚しく響くだけです。しかも「地元の合意」「連立の合意」を盛り込むことが検討されていた政府方針は、すべて反故になっています。
そして、閣議決定に署名できないとした福島大臣の罷免です。私自身は、政権交代の歴史的意味合いを確かなものにするためには、そして筋のない民主党のダッチロール、暴走を食い止めるためには、連立にとどまりギリギリの努力をすべきと考えてきました。実現の可能性ゼロの方針は、例え日米合意がされようと意味がないと考えるからです。最後は民意でしょう。ある意味、連立維持派と言っていいかもしれません。労働者派遣法の見直し、国鉄問題の解決、規制緩和の見直しなど、社民党が連立政権に参画したから前進したことは少なくありません。そして、この先の「暮らしと雇用の立て直し」を考えるとき、社会民主主義政策は不可欠だと考えるからです。
しかし、党首である大臣が罷免された以上、連立政権にとどまる道理はありません。３党合意・連立政権から降りるしかありません。辻元・国交省副大臣は速やかに辞任するしかありません。民意とともにある政党の基本スタンスは譲ることはできません。その後、政権に対しては、閣外協力ではなく、是々非々でいくしかないのではないでしょうか。少なくとも、連立政権のもとで積み上げてきた道半ばの政策実現に向けて、政権与党との政策協議のテーブルが設置されることは追求する必要があると考えます。自民党政治の復活はあってはならないですから。いろんなご意見があろうかと思いますが、私はこのように考えています。ご意見をください。衆参１２人の議員が一丸となって、この難局に立ち向かうことを強く願いつつ…。（PM11:00）

午前中は狭山事件を考える長野市住民の会の幹事会。私は会長を務めています。部落差別に基づく冤罪事件である狭山事件で、東京高裁は検察に対して証拠開示勧告を行ってきていましたが、ようやく５月に証拠の一部が弁護団に開示されました。
　しかし、犯行現場のルミノール反応結果などの無実の立件につながる証拠は「不見当」（探したが見つからない）として開示されていません。とはいえ、事実調べ・再審開始決定に向けた大きな前進となっています。足利事件、布川事件と再審＝無罪判決へ風が吹いています。
　こうした中、狭山住民の会として、８月に街頭宣伝活動、９月に狭山弁護団を招いての真相学習会を実施することなどを決めました。また６月２０日（日）に計画されている「みんなで考えよう－冤罪と人権」（午後１時半・サンパルテ山王・部落解放長野県民共闘会議の主催）に取り組むことも確認しました。この集いには、足利事件の菅谷さん、布川事件の桜井さん、そして狭山事件の石川さんが参加されます。

午後には安茂里地区の老人クラブ連合会の春季大会に招かれ参加。ダイヤモンド婚（６０年）の１０組、金婚（５０年）１２組、そして米寿を迎えた４１人の先輩の皆さんの慶賀の式典です。約１４０人の皆さんが集い盛況な式典となりました。
　特筆すべきは、ご夫婦揃って米寿でダイヤモンド婚を迎えた伊勢宮のＹご夫婦です。「戦中戦後の貧しさ・苦しさ・厳しさを耐え抜いてきたことを若い人たちに伝えてもらいたい」と述べられたことが印象に残ります。「モノ」だけは豊かになった現代社会の歪への警鐘と受け止めました。
　私は祝辞で「戦争の廃墟から貧しくとも希望を分かち合い日本社会を建て直してきた先輩の皆さんに心から感謝するとともに、学びたい。老いるということが敬愛される温かい政治、地域社会の実現に努めたい。ようやく銀婚式を迎えた私だが、皆さんを模範としたい」と挨拶しました。中には杖をついておられる方もいらっしゃいますが、とにかく皆さん元気です。ますますのご健勝とご長寿を願わずにはいられません。

二つの会合で、周りの皆さんからは「布目さん、悩ましいね、大変だね」と慰労？されてしまいます。沖縄普天間基地移設をめぐっての社民党の政権離脱問題です。確かに悩ましいのです。２８日に発表される「日米共同声明」、そして政府方針をめぐり、「辺野古移設を書き込むか否か」「閣議決定とするか否か」、状況がめまぐるしく動いています。こうした中、国外移転先として提案してきたアメリカの自治領・北マリアナ諸島のテニアンの市長が訪日し、改めて移設受け入れを表明したたことが、国外移設への歯車を動かすことになるのかに注目したいと思います。
　私は、基地はいらないとする沖縄県民の民意こそが出発点であり、今なお、その原点に返って仕切り直すことが不可欠であると考えます。「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とした連立三党合意の原点に立ち返るべきです。紆余曲折、さんざん回り道して、元に戻ってしまっては政権交代の意味がありません。沖縄の基地固定化につながる最悪のシナリオです。
　アメリカに屈服するのか否か、政権が民意の側に立つのか否か、日本の政治力が試されています。５月末にこだわらず、ギリギリの力を尽くす先に、政権離脱の是非の答えがあると思います。まだやれることはある！と考えるからです。

生活バス交通の再生と屋代線の活性化をめざす二つの総合連携計画事業に対する国補助金が内示されました。
■《生活バス交通の再生》では、計画３年間の事業費として１３億６９００万円、初年度のＨ２２年度は１億８９００万円、国補助金は総事業費の２分の１で９４５０万円を見込んだが、内示額は４０５０万円で半分以下という厳しい額です。今年度は、市費・一般財源の投入や事業者負担がなければ、国２分の１基準に照らし総額で約９０００万円の事業になるのでしょうか。初年度は地域循環コミュニティバスや交通空白地域・中山間地域での乗合タクシーなど１０地区１０路線の実証運行やＩＣカード乗車券の導入に向けたシステム開発を主な事業として計画しています。実証運行は総額２１１４万円であるため完全実施できますが、ＩＣカードのシステム開発が暗礁に乗り上げる格好となりました。
■《屋代線の活性化計画》では、初年度は国補助を見込んだ事業費が５２７０万円に、運賃割引補助としての独自事業費６００万円を見込みました。国の内示額は約２３００万円でほぼ２分の１に近い補助金となるため、実証運行等の事業は計画通り実施されることになりそうです。もっとも実証運行の中身は、これまでも指摘してきたとおり問題点がたくさんありますが…。
地域公共交通活性化・再生法に基づく国の補助金は当初予算で４０億円です。全国の地域公共交通の活性化・再生に向けた連携計画事業はトータルで８０億円を必要とするようで、そもそも２分の１しか財源対策がされない中、厳しい査定が待ち受けていることは予想されていました。

　一方、４月１５日の信濃毎日新聞の報道によれば、交通基本法制定を求める民主党の議連総会で、三日月大造・国土交通政務官が、?地方のバスや鉄道などを維持、支援する地域公共交通関係の来年度以降の予算額を本年度（１９３億円）の約５倍となる１千億円程度に増やす方向で省内で検討を始めたこと、?生活路線バスの廃止などに伴い公共交通機関の再構築を支援する「地域公共交通活性化・再生総合事業」について、当初予算４０億円を踏まえ、今後「予算の精査、組み替えで財源を生み出したい」としたこと、?１千億円の予算を確保するには政府が検討を進める地球温暖化対策税（環境税）などの新税導入が前提になるなどの考えを示したとされています。
「予算の精査、組み替えで財源を生み出したい」という部分がどのように担保されるのかが当面のカギです。また、来年度以降の予算措置についても、夏から始まる政府予算査定の動向を見極める必要があるでしょう。今の段階で、計画事業の縮小・見直しに直ちに取りかからなければならない必然はなく、再生総合事業を完全実施していく基本姿勢を行政は堅持すべきであると思います。
　まずは国に対し、計画が完全実施できる財政支援を自治体から要望・要請することが必要です。再生総合事業に取り組む自治体はいずこも深刻な局面に立たされているはずです。県内では全国最多（これは間違い。北海道に次いで２番目でした。２６日付けで訂正します）となる３０の再生事業が進行中です。県がリードし国に強く働きかけるとともに、長野市も市長自らがアクションを起こすことが喫緊の課題です。

●第１講義「自治体議員の役割と議会のあり方・改革の方向」…竹下譲（自治体議会政策学会会長・拓殖大学地方政治センター長）
●第２講義「生物多様性保全と自治体の環境政策」…畠山武道（早稲田大学大学院法務研究科教授）
●第３講義「分権と道路行政－道路の開設や維持、高速道路をめぐる課題」…武藤博己（法政大学大学院政策創造研究科教授）
●第４講義「現場からの介護保険・住宅・地域福祉計画の見直し」…結城康博（淑徳大学社会福祉学科准教授）
●第５講義「自治体行政とコンプライアンス－透明性と説明責任」…中邨章（明治大学政治経済学部教授）
初日の１９日は現地行政視察として川崎市議会を訪問し、議会改革をはじめ議会基本条例の制定に向けた取り組みを調査。２９００万円をかけて議場に大型モニター（パナソニック製）を設置、傍聴者にも議場の様子や議員と理事者との質疑の様子がリアルタイムで映し出されます。インターネット放送にしているそうです。うーん２９００万円か！って感じです。川崎市議会は閉会中も毎週水・金の２回、常任委員会を開催しているとのこと、随時受け付ける請願や陳情の審議、所管事項の調査等を行っているそうです。川崎の議会基本条例は長野市議会が制定した基本条例とほぼ同じ規定となっていますが、議決事件に総合計画や基本計画を盛り込んでいる点が特徴です。長野市議会では合意できず盛り込めなかったものです。
２日間の講座は、いずれも第一線の教授陣の講義で示唆に富むものでしたが、１講義２時間、みっちりの講義は、さすがに疲れました。竹下氏と中邨氏のポイントは、「“流行り”の議会改革に甘んじていないか」「日本の地方行政は世界的に評価が高いが、地方政治は制度改革が不可欠。二元代表制は虚構である。強い首長に対決できる議会改革が不可欠だ」との指摘は考えさせられるところが大です。また、国の社会保障審議会の委員を務める結城氏の「契約主義と競争原理の限界を見据えずに福祉的な機能をなくし、福祉ニーズのある人まで介護保険の枠組みに入れてしまったことが介護保険制度の失敗点。生活困窮者には税金で賄う福祉による介護を充実させることが喫緊の課題」とする指摘には全く同感。制度開始から１０年、再見直しが検討されていますが、この方向に見直しが進むことを大いに期待したいものです。

政務調査費を活用しての勉強会参加ですが、調査報告をまとめることになります。それぞれの講義のポイントは随時報告していきたいと思います。

生活バス路線の再編・維持存続問題、長野電鉄屋代線や上田電鉄別所線などの鉄路存続問題、北陸新幹線開業に伴う並行在来線・信越線の経営分離問題などが大きな社会的課題となる中、交通運輸関係の労働組合や県労組会議、社民党、自治体議員らで構成する「長野県公共交通対策会議」の主催で「地域公共交通の明日をつくる県民集会」を計画しています。私は長野地区の公共交通対策会議代表委員・市議として同会議の事務局次長を担当しています。地域公共交通は、住民の「移動権」を保障するための重要な社会的公共財であり、行政、交通事業者、住民が力を合わせて維持存続を図る必要があります。そのために、県内で地域公共交通を維持・存続するために取り組みをすすめている自治体・団体の貴重な活動経験を共有化し、合わせて現在、国土交通省で検討がすすんでいる「交通基本法」について学習することを目的にしました。
長野電鉄屋代線の存続に向けた取り組みの報告は私が担当することに。来週は議会・建設企業委員会で１１日から１３日まで北九州市・大分市・宮崎市を行政視察することになっているため、今週末までには報告内容をまとめなければなりません。なかなか忙しいです。会場は松本ですが、足を運んでいただければ幸いです。

◆日　　時　　５月１５日（土）　１３時３０分～１６時３０分

◆場　　所　　松本市・Ｍウィング６階　ホール（中央公民館）

　　　　　　　　　松本市中央１－１８－１　電話０２６３－３２－１１３２

◆［第１部］講演「地域公共交通の明日をつくる～交通基本法の可能性～」（仮）

　　　　　　　　　講師　黒　沼　凱　夫　氏
　　　　　　　　　　　　（松本歯科大学教授／松本市ノーマイカーデー推進市民会議ワークショップ
　　　　　　　　　　　　　委員長／松本地区公共交通研究会）

◆［第２部］県内各地の取り組み事例報告と意見交換

　　　　　　　　　◎木曽町・生活交通システム
　　　　　　　　　◎長野電鉄屋代線の存続に向けた取り組み
　　　　　　　　　◎安曇野市・デマンド交通システム
　　　　　　　　　◎上田電鉄別所線の維持存続に向けた取り組み
　　　　　　　　　◎南信州（飯田市・下伊那）公共交通システム
◆チラシはこちらを参照ください。ＰＤＦ版です。写真をクリックすると開きます。

上着がいらないくらいの好天に恵まれた憲法記念日。恒例ですが、県護憲連合としてＪＲ長野駅前で街頭宣伝を行いました。若い人たちがチラシを手に取り読みこむ姿に感激しながら、憲法に向き合い、憲法を使いこなすことを訴えました。
今日は1947年5月3日に日本国憲法が施行されてから63周年。主権在民、平和主義、基本的人権の尊重を掲げた日本国憲法は、この63年間、私たちが進むべき方向を示してきました。また、わが国が国際社会から信頼をかちとるうえで重要な役割を果たしてきました。連立３党が合意した「憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる」政治を着実に進めて行きたいものです。
日本国憲法は、わが国が平和国家として歩むことを定めた国際的な公約です。憲法が指し示す道に沿って進むことにより、他の諸国とりわけアジア近隣諸国の人々から信頼をかちとることができるのです。今年は韓国併合100年を迎えます。かつて日本の植民地支配と侵略により多大な損害と苦痛を与えた人々に対する補償問題を、政府の責務として解決していかねばなりません。また、核廃絶をめざす国際的な動きも大きくなっています。昨年11月の日米首脳会談では、「核兵器のない世界」の実現に向けて連携を強化するとした「核軍縮・核廃絶」共同声明が発表されました。日米間の核密約文書の存在もようやく明確になりました。日本は、唯一の被爆国として今こそ核廃絶運動の先頭に立たなければなりません。
一方で、日米安保改定50年の今年、沖縄の米軍基地問題が大きな焦点となっています。連立政権合意では「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」ことが盛り込まれました。今や、住民の意思に反して、軍事基地を押し付けることはできない時代になっています。普天間基地を撤去して国外に移し、地域の緊張緩和と軍縮、非核地帯設置のため、ひきつづき努力することが求められていると確信します。

5月18日には、日本国憲法の改正手続きに関する法律（改正手続法）が施行されます。今一番大事なことは、憲法９条改悪の地ならしをするための憲法審査会を始動させないことです。これからも、憲法改悪に反対する人々や、国の礎である憲法を軽々しく扱うことに異議を唱える人々と手を携えて、憲法審査会を動かさないよう注視していかなければなりません。ひとりひとりの基本的人権が保障される、平和で豊かな日本を次世代にも確実に引き継ぎ、他の諸国民とも更に良好な関係を築き上げていくために、憲法の理念を生かした政治を地域から、地方から実現していきたいものです。

２８日、国土交通省を訪問し辻元清美副大臣に、整備新幹線の地元沿線負担金の軽減をはじめ、新幹線開業時における並行在来線のＪＲからの経営分離方針を見直し、ＪＲの継続運行または地方自治体との共同運行など、国の責任でＪＲや地方自治体との一体的な協力体制をつくり上げることを要請しました。要請行動は、後に記す「新幹線並行在来線対策全国連絡会議」として。

辻元副大臣は「地方自治体にとっての厳しさなど問題点は認識している。国交省の整備新幹線問題検討会議及び調整会議において、総務省・財務省を含めて、夏頃までに新しい一定の方向性を出せるよう検討しているが、要請事項は方向性を出していく上での大きな要素にしたい」と述べました。また、交通基本法の実現に向けては、３月にまとめた「中間整理」（交通基本法の制定と関連施策の充実に向けて～人々が交わり、心の通う社会をめざして～）を踏まえ、「人々の人生をのせて走る公共交通は、まさに衣食住と同じ。人の暮らしに直結する公共交通だからこそ、交通の憲法となるよう実現を目指したい」と抱負を語りました。

副大臣への要請に先立ち、社民党本部で整備新幹線沿線となる１２道県の社民党や公共交通運動団体の代表約２０人が集まって「新幹線並行在来線対策全国連絡会議」を設立しました。昨年末から準備してきたもので、長野県からは県公共交通対策会議及び社民党県連として参画しました。代表委員には長野・北陸新幹線関係で竹内久幸県議が、また北海道・東北新幹線関係では奈良岡克也・青森県議、九州新幹線関係では徳光清孝・佐賀県議が就くことになりました。

並行在来線の維持・存続をめぐっては、九州新幹線では「肥薩オレンジ鉄道」が経営分離方式とせず、上下分離方式でＪＲが運行。東北新幹線の「青い森鉄道八戸・青森間」でも資産譲渡や運営管理でＪＲが支援を打ち出すなど、ＪＲ各社の並行在来線に対する対応は、沿線ごとに異なってきているのが実情です。長野以北の並行在来線の維持・存続を考えた際、九州方式をも見据え、ＪＲによる継続的な運行による存続がベストであることは間違いありません。１９９０年の政府与党申し合わせ（実は申し合わせでしかないのですが）である「新幹線開業時における並行在来線のＪＲからの経営分離」を見直すことが、最大のポイントになっています。

全国連絡会議では、この日、交通基本法の制定に向けた勉強会や１２道県それぞれの課題交流を行いました。社民党の横田昌三・政策審議会事務局長を招いた勉強会では、事業仕分けで「国庫返納」と判定された鉄道運輸機構の利益剰余金、１兆３千億円を並行在来線支援の財源に活用できないか検討していることを明らかにするとともに、地域公共交通再生・活性化法に基づく国の支援が４０億円にとどまっている問題では、必要な２００億円への補正対応ができるかは、国交省と国家戦略局や財務省との攻防がカギで現状では厳しいとの見方を示す一方、公共交通一括交付金という方法も検討されている実情が報告されました。実現の目途はまったくこれからという段階なのでしょうが…。

　長野市のバス交通と屋代線の再生活性化をめざす総合連携計画事業の国交省の査定額（＝内示額）は連休前後に明らかになるとされています。どうなるのか、注目です。査定後の取り組みの方が注目されるべき事柄ですが…。

建設予定地が権堂Ｂ地区で確定できるタイムリミットは９月とし、６月下旬には都市計画決定したいとしています。すでに再開発準備組合が立ち上がっていますが、２２名の地権者のうち、同意していない１名については「再開発に基本的に協力する」との意向を確認しているそうです。長野市の再開発事業では地権者の１００％同意を前提に進めるとのこと、全員合意は時間の問題なのかもしれません。しかし、補償費が課題となっているようで、既存の建物の調査、資産価値の評価次第では、補償費が拡大し、１２５億円としている総事業費が膨らみ、市負担も膨らむ可能性があることを明らかにしました。要チェックの問題です。

また、イトーヨーカドーとの営業継続に関する協議が始まっているようですが、内容については明らかになりませんでした。ヨーカドーが休業となる期間はＨ２４年半ば頃から１年弱と見込んでいるようです。新規オープン後の営業の継続期間をはじめ、締結する協定の内容等について、委員会でもっと突っ込んでほしかったところです。
当面、劇場コンサルタントがどこに決まるのかがポイントだと思います。プロポーザル方式（事業企画提案方式）で選定しますが、すでに３社が応募しているようです。市民ワークショップの運営や具体的な施設のあり方の提示、管理運営計画の素案作りを行うことになる劇場コンサルタントが、豊富な情報蓄積のもとに、きちんと市民ニーズを把握して、市民の理解と合意を広げられるような手法をもって事業に携わるのか、どうかがカギでしょう。
　私的には、今日の委員会で、全国の特徴的な市民会館的施設の事業例（管理運営を含めて）の研究と、劇場コンサルタントの業務内容や能力についての調査の必要性を強く感じました。これまでは、建て替えの是非を頭においてきましたから、頭の切り替えが必要です。また、住民自治協議会の総会に合わせて出前講座を行っていますが、そこでの論点や雰囲気についても押さえなければなりません。基本計画素案をまとめる９月までがヤマです。

４月１２日の長野県・長野市との意見交換に続き、県公共交通対策会議として、今日は午前中に飯綱町役場を訪問、並行在来線の存続問題で飯綱町長、副町長、まちづくり推進課長の皆さんらと懇談しました。

　相澤町長は「信越線は飯綱町にとって“命の道”、何としても鉄路を残したい。鉄路は人間の体でいえば血管、地方の毛細血管がなければ地域振興につながらない」と「存続は不可欠」との認識を示すとともに「長野以北は除雪や雪害対策で大変な路線、ＪＲが運行継続し沿線自治体が支援する形が一番」とＨ２年の政府与党申し合わせの経営分離の見直しが必要であるとの考えも示しました。また「鉄道はつながっていなければ意味がない。県をまたぐ並行在来線は途切れることなく一体的な運営が必要だ」と新潟県内の妙高市や上越市との連携や県の主導的な役割の重要性も指摘しました。
　特に県に対して、Ｈ９年に県知事と沿線市町の首長とで確認した「北陸新幹線の建設に伴う並行の取り扱いについて」（註・下段）の「４項目について強く順守を求めたい」としました。一方、「県が何とかすると言ってきたことから、危機感が薄かったことは事実。利用促進策をはじめ、国や県に対する働きかけを強めていくことが重要になっている」とし、沿線の市・町と連携しながら、住民にも今日的な状況を周知しアクションを起こす必要性にも言及しました。

　県では長野以北並行在来線基本スキームの検討が行われていますが、沿線の町としての状況から考えると、経営分離の見直しが必要であるとの認識で一致、共に力を合わせていくことを確認しました。

県の調べによると、飯綱町にある牟礼駅の乗車人員は８８４人／１日で、内半数が通学定期利用者です。町内にある県立北部高校では１学年１２０人のうち７５％の９０人が町外からで電車通学がほとんど、通学の欠かせない足になっています。また長野方面への通勤の足になっていることも重要です。飯綱病院への通院の足であります。
　県境に近付けば近付くほど、新潟県との連携を重要視する沿線自治体の意向が把握でき、短時間でしたが、有意義な意見交換ができたと思います。
　２６日には信濃町を訪問する予定ですが、私は安茂里・区長連絡会の皆さんと建設部との懇談会を計画していて、残念ながら出席できません。
（註）「北陸新幹線の建設に伴う並行在来線の取り扱いについて」（Ｈ９年９月２６日）
　「ＪＲから経営分離される並行在来線については、新潟県と協議し、県が責任をもって存続を図る」とし、県と沿線自治体との間で次の４項目を確認。

①経営主体は沿線市町村及び新潟県等と協議し決定する。

②経営分離にあたっては、市町村に極力財政負担をかけないよう努力する。
③運行形態等の具体的内容については、沿線住民の利便性を確保することを基本に、沿線市町村及び新潟県等と協議し決定する。

④経営主体の健全な経営の確保を図るため、国の支援制度確立に努力する。
夜には安茂里甚句保存会の定期総会。江戸時代後期から歌い継がれている歴史ある甚句の一つで、保存会の皆さんが復活させて、地域の伝統文化の継承に尽力されています。大豆島や芋井の甚句は無形文化財に指定されており、安茂里甚句も指定されるよう要望を受けました。他地区の状況を調査して一緒に教育委員会に働きかけていくことを確認しました。

１３日、長野県護憲連合主催（事務局長を務めています）で普天間基地の即時返還！新基地建設ＮＯ！長野県集会を開き、「普天間は国外に！基地はいらない！」と市民の皆さんにアピールしました。北信越ブロック５県の平和運動センター（長野県の場合は県護憲で受け入れ）で、沖縄県の代表を招きリレーキャラバンで実施したもの。沖縄平和運動センターの派遣で西原町議の呉屋悟さんが長野県入りし、集会では「基地は戦争・人殺しの施設、沖縄県で要らないものは全国でも要らないはず。４月２５日の１０万人県民大会を成功させたい。長野県の皆さんと連帯して米軍基地ＮＯ！の声を大きく上げていきたい」とアピールしました。参加者は２３０人、集会後、長野駅前までデモ行進し訴えました。集会途中から冷たい雨が降り出したものの、デモは決行です。
今日は、午前中から長野入りした呉屋町議と一緒に２０の団体や労働組合オルグを実施。各団体で連帯カンパなどを用意してもらい感謝です。昼には長野駅前で街頭宣伝・チラシ配布、午後には途中で安茂里地区の老人クラブ連合会の総会に参加。挨拶させていただき、夕刻からの集会準備に。集会・デモの後には呉屋さんを囲んで懇親会と、なかなか慌しくも有意義な一日となりました。「命こそ宝」（ヌチドウタカラ）を心に刻み、がんばらなくちゃ！です。
集会で採択されたアピール
　沖縄・普天間基地の移設をめぐり、鳩山連立政権が自ら期限とした５月末が刻々と迫っています。

普天間基地は、人口約9万人の宜野湾市のど真ん中に位置する世界で最も危険な軍事空港です。さらに、アメリカ本国の基地の設置基準でも建設してはならない欠陥空港が沖縄に設置され続けてきたのです。
　鳩山首相は、総選挙で沖縄／新基地建設は「最低でも県外」と公言してきました。さらに、沖縄県民の負担軽減の観点から、在日アメリカ軍基地のあり方を見直し、普天間基地問題を5月までに決着させると国民に約束しました。ところが、連日の報道では、沖縄県内を中心とした軍事基地のたらい回しの案が一人歩きしています。これでは、沖縄県民をはじめ、国民への選挙公約を破ることにつながります。
　日米安保条約締結から50年、沖縄では軍用機の爆音被害、墜落事故、自然の破壊、そしてアメリカ兵による殺人・暴行・傷害事件などの犯罪、頻発する交通事故などアメリカ軍が日本に駐留することによって引き起こされる被害が、今もなお絶えません。
　県民の皆さん！沖縄県民の軍事基地による苦しみは、沖縄だけの問題ではありません。日本政府がアメリカ軍に提供している基地の敷地面積は、75％が沖縄県に集中しています。さらに、日本のアメリカ軍駐留経費は約5,000億円で、韓国の5倍以上もの私たちの税金を負担しています。
　普天間基地の即時撤去を求め、キャンプ･シュワブ陸上案などの県内への移設に反対する沖縄県民の民意は充分過ぎるほどに示されています。１月の名護市長選挙での勝利、２月２４日の沖縄県議会の「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」の全会一致での可決、３月８日の名護市議会の「キャンプ・シュワブ陸上案に反対する意見書」の全会一致での可決をはじめ県内の自治体での相次ぐ県内移設反対の決議の採択などです。
　沖縄では県民の総意を踏みにじる鳩山政権に対して日ごとに県民の怒りの声が高まっています。こうした中で４月２５日に、沖縄県議会の超党派の呼びかけで鳩山政権に対し「県民の大同団結で県内への移設を許さない島ぐるみの声を突きつけていこう」と１０万人規模の県民大会が開催されます。
　私たちは、基地のない島・沖縄を求める沖縄県民の切実な願いと訴えに連帯し、普天間基地の即時閉鎖・返還！、新基地建設ＮＯ！、普天間基地の国外・県外移設の実現！を心から訴えます。

　２０１０年４月１３日　　　普天間基地の即時返還！新基地建設ＮＯ！長野県集会参加者一同

新幹線の金沢延伸に伴う並行在来線の存続問題で、県公共交通対策会議で、県交通政策課、市交通政策課と懇談会を開き、意見交換しました。政権交代後、国土交通省では整備新幹線問題検討会議を立ち上げ、昨年１２月２４日に「整備新幹線の整備に関する基本方針」を決定しています。いわく「並行在来線の維持のあり方について、国、地方公共団体、ＪＲ等の関係者で検討を行う」とするものです。これらの決定等を受けて、長野県では現在、「長野以北並行在来線基本スキーム検討委員会」を立ち上げ、経営主体や経営・運行区間、運賃水準、組織体制などの検討をすすめています。

整備新幹線の並行在来線の扱いは、１９９０年の政府・与党の合意事項として「ＪＲからの経営分離」が確認されていて、その最初に適用されたケースが信越線の篠ノ井－横川間でした。１９９８年の長野新幹線開業と同時に、横川－軽井沢間の鉄路は廃止され、軽井沢－長野間は、第三セクター「しなの鉄道」が営業を開始しました。北陸新幹線の長野以北建設にあたっても１９９７年９月、「長野以北信越線沿線市町村長会議」で経営分離される信越線について「県が責任を持って存続を図る」という前提で、「市町村に極力財政負担をかけない」「沿線住民の利便性を確保する」「国の支援制度確立に努力する」などの確認がされています。

しかしながら、経営分離後の信越線は、大変困難な状況が待ち受けていると言わざるをえません。長野県は、長野以北の経営分離後の輸送状況や収支予測を調査・発表しています。その調査結果によると、長野駅－妙高高原駅までの８駅、３７．３ｋｍの輸送密度は２００５年時点で５，３０３人／日ですが、開業３０年後の４５年には３，１４４人／日と４０．７％減少すると予測されています。また、将来の収支予測では、新幹線開業後に新会社が長野駅－妙高高原駅を運営した場合、２０１４年から３０年後には、新会社が初期投資をする場合（鉄道資産の有償譲渡）、初年度収支は約４億８千万円の赤字で、その後３０年間の累積損失は約１７１億円にものぼると予測されています。初期投資がない場合でも、累積損失は約４８億円と予想されています。また沿線は、日本でも有数の豪雪地帯であり、除雪体制・費用が経営を圧迫することは火を見るより明らかです。国では、前述したように、経営分離後の並行在来線について、地方負担の軽減を図るためＪＲからの支援策の拡充などを検討していますが、ＪＲ側は、今まで以上の並行在来線への支援に難色を示していると言われ、国からの財政支援措置も含めてきわめて不透明な状況となっています。

懇談会では、北陸新幹線の長野以北開業後も、信越線が鉄路を存続し、地域住民の足としての社会的な役割を果たしていくための具体策の確立が必要であるとの立場から、並行在来線の経営分離を確認した１９９０年の政府・与党合意の見直しや、地方の負担軽減のための政府・ＪＲからの支援策の具体化を図ること、同時に、将来の経営主体や運行計画について、沿線自治体や地域住民・利用者の意見を十分に反映していくことなどを要望しました。《県との懇談》では、ＪＲが継続運行し赤字分を沿線自治体が負担する方式がベストであるとの認識で一致したものの、ＪＲがかたくななことから、県では「経営分離やむなし」を前提とした対応策を検討せざるを得ない状況にあるようです。また、沿線での利用促進策に具体的に取り組んでいくことでも一致しました。《長野市との懇談》は、「県が責任を持って存続させる」といっていることや長野～豊野間は飯山線そのものが存続することもあってか、県の対応の様子見といった印象を強く持ちました。市交通政策課の新幹線対策室長は「サービスレベルを落とすことなく存続してもらう」というのが長野市の立場であることを強調するとともに、北長野駅～三才駅間での新駅設置や北部レクリェーションパークとの連動、広域観光の振興などを検討する方向性を示しました。県公共交通対策会議では今後、飯綱町、信濃町とも意見交換する予定です。

新年度も１週間。「三寒四温」どころか「一寒一温」の日替わりの天候ぶりに、桜の蕾も開こうか閉じようかと迷っているのではと思ってしまいます。松本では開花宣言、長野での開花宣言が待ち遠しいですね。この１週間、入園式や入学式では子どもたちの初々しい姿に感激しながら、地域の宝物である子どもたちの健やかで逞しい成長を願いつつ、ともにお祝いしてきました。年を重ねるごとに感心することは、ご両親揃って入園・入学式に参加されている方々が多いことです。前にも書いたかもしれませんが、私は自分の娘たちの入園・入学式に仕事（かなりの自由業であったにもかかわらず）の都合で出席できず、妻からは「娘たちのときにも出ててくれればね」とこぼされます。

時代の移り変わりを痛感します。育児休業も制度化されている時代ですから（とはいえ、多分に年休取得でしょうが）、お父さん・お母さん揃っての参加は子どもたちには励みになりますね。
　　２日（金）裾花幼稚園と松ヶ丘保育園の入園式
　　３日（土）差出中区総会
　　４日（日）伊勢宮区・宮沖区総会
　　５日（月）松ヶ丘小学校・裾花中学校入学式
　　６日（火）安茂里小学校入学式

微笑ましい家族の姿、子どもたちの姿とは裏腹に、政治の世界の混迷ぶりはあきれるような出来事が相次いでいます。若林正俊元参議の「身代わり投票による議員辞職」です。国会は憲法で定められた国権の最高機関であり、唯一の立法機関。その崇高な議場で、身代わり投票が行われていたというから驚くほかありません。議員辞職は当然としても「魔が差した」では済まされません。議会制民主主義の根幹を否定する行為であり、政治家としての資質が根本から問われます。身代わり投票は常態化していたのではと疑いたくもなります。学校での「代返」と比べようもないのですが、「学級崩壊」状態の国会といえなくもありません。
連立・鳩山政権の不支持率が過半数を超えたとする世論調査結果は連立のパートナーとしては頭が痛いところです。「政治とカネ」をめぐり、はっきりとした説明責任が果たされていないこと、鳩山首相のリーダーシップが不透明なことが問題です。沖縄・普天間問題もあります。しかし、「みんなの党」の９．３％支持率はショックです。社民党のわずか１％という数字はそれ以上にショックですが…。一方の自民党、重鎮たちの相次ぐ離党による「お家騒動」、自民党は一体どうなるのかと他党のことながら心配してしまいます。区の総会でも若林参議の辞職、自民党の分裂が話題にのぼりました。ウオッチャー的な言い方になりますが、政権交代した日本の政治が、主権者とかけ離れたところで、トンドンこじんまりと萎縮してきているような、また政治家の小物化が進んできているような気がしてなりません。

三寒四温というか花冷えというか、不安定な天候が続きます。彼岸の３連休から、区の総会や各種団体の臨時総会が相次いで開かれています。地元安茂里では２１日の日曜日には５つの区の総会にお招きいただき、駆け足であいさつをさせてもらっています。あいさつでは新年度予算、市民会館問題、住民自治協議会、安茂里の課題などについて触れています。セットになっている懇親会でもしっかりアルコールをいただいて交流・意見交換しているものですから、ホームページはなかなか更新できず、申し訳ない限りです。今日もそうです…。
２３日には安茂里社会福祉協議会、人権同和教育促進協議会、青少年育成安茂里地区会議の臨時総会が一括で開かれ、取り組み課題をそれぞれ住民自治協議会の福祉部会、教育部会、健全育成部会などに移行させることを確認、団体の発展的解消・移行を決めました。団体ごとの総会で３回登板してあいさつする機会を与えてもらいました。合同懇親会もあわせれば４回登板することとなり、知己の皆さんの配慮に感謝する一方、「あいさつする方も大変です」と冗談交じりに、取り組み課題に応じてあいさつしました。でも、一抹の寂しさが漂う総会です。「もう、これで終わりだから、卒業させてもらえる」という声があちらこちらから聞こえてきます。僭越ながら「いやいや違うでしょう。自治協議会の中でしっかりと運動が位置づけられるところまで、見届ける仕事が残っていますよ」と、釘を刺しつつ、引き続きの協力をお願いしているところです。確かに、後継者や担い手がなかなか見出せず、長年にわたって役員の任についていただいた方が多い中、「そろそろ卒業を」という気持ちはよく理解できるのですが、住民自治協議会活動の本格移行の時期だからこそ、卒業をちょっと待ってもらって、引き続き役割を担ってもらうことが重要になっています。
いわゆる各種団体の市レベルの連合会が解散することから、地区組織も同じように解散・移行という流れが出来上がっているのですが、地区の任意組織として存続させる道もありました。地区の皆さんが相談して決めたことですから、異議を唱えるつもりはありませんが、行政サイドから、運動継続のためのいろんな知恵や工夫について、ハウツーを含めて、丁寧な情報提供がもっとあってよかったのではと思ってしまいます。行政側は「情報提供はしっかりとやっています。地域で決めてもらうことが原則」というのでしょうが…。行政に対してもうひとつ。自治協議会の本格移行の時期に、支所長の異動・交代はないでしょう！ということです。安茂里地区では、支所長に加え、消防の安茂里分署長も異動します。退職するならばともかく、そうでないならば、支所・職員のサポート体制の継続・拡充を第一に人事異動を考えるべきです。都市内分権は最重要課題の一つでしょう。まぁ、でも時は既に遅し、新しい支所長に期待するしかありません。
いずれにせよ住民自治協議会の活動は、地域福祉、青少年の健やかな成長、子育て・子育ち支援、防犯・防災、人権同和教育など、ボリュームたっぷりのもとで本格化することになります。自治協議会の活動を支えるのは相互扶助の精神に支えられた人材、マンパワーです。地域住民から委嘱される役割の重要性について、前にも書きましたが、本当に大事なことだとつくづく思います。これまで生活の課題に応じ設立され活動を担ってきた各種団体の取り組みが後退しないためには、各種団体の運動を担ってこられた人材が自治協議会に引き続き参画されるとともに、新たな人材の拡大が不可欠です。「皆さ～ん、卒業はまだ早いですよ！」と声を大にして呼びかけたいです。

昨日１５日は建設企業委員会で

を傍聴しました。
総務委員会では、総務部所管となる第一庁舎・市民会館建設地の地盤調査などの予算２９００万円の可否と「第一庁舎及び市民会館を壊さずに使い続けることを求める請願」の可否が焦点です。委員会は、両施設の耐震改修を求める請願審議で、請願人の意見聴取を行い、その上で、耐震改修の是非、合併特例債活用のの確実性、文化芸術の拠点となる施設の必要性、市民合意の課題などを論点とした議論が行われました。今日は総務部所管分の質疑・討論が予定時間内に終了せず、

があるとしました。建設費や建設工事を含めると約１００億円の経済効果、さらに７００人の雇用増の効果があるとしました。利用者数には新たに設ける練習室の稼働率や市民交流スペースへの来訪者などを積算したとしますが、経済波及効果を含め、俄かには信じがたい数字です。さらに検証する必要があります。
今日の

意見では、ディーゼル化やデュアルモードビークル（ＤＭＶ）の導入、遮断機のない踏切の廃止、速度アップなど「システム置換、車両・鉄道設備に関する意見」が２３件と最も多く、しなの鉄道への直通運転、接続改善などを求める「運行に関する意見」が１９件、上下分離方式の採用や社会的便益の分析、実験の実効性を懸念する声など「公的支援等今後の方針・判断・取り組み姿勢に関する意見」１４件、動物駅長、一駅一スィーツの製造販売、キャラクター作りなど「新たなアイデア等」１２件、「運行頻度の増加、最終便の繰り下げに関する意見」１０件などです。他には市街地に向かう新路線の建設（実施困難とされているが）や運賃値下げ、お出かけパスポートの電車への適用などを求める意見も出されました。また、赤字を税金で補填してまで存続する必要はない、他の交通手段への転換も考えるべきとする、存続に反対的な意見が１３件あったことは留意すべきことです。

計画案が修正・追加された主な点は、バスによる増便実験について「電車車両の不足が起因してバスによる運行頻度の増加を行わなければならない旨」を追加すること、松代駅と綿内駅に設置するパーク・アンド・ライド駐車場は無料とすること、Ｈ２３年度以降の計画事業は、Ｈ２２年度の実証実験の評価・分析の上で、屋代線の新たな運営形態の方向性を決定することにあわせて見直すことにしていることから実施有無や詳細が決まっていない施策は盛り込まないこととすることなどとなっています。
長野地区公共交通対策会議で提出した意見は、ほとんどが「今後の取り組みにおいて検討または参考とするもの」にされてしまいました。バス代替運行実験が廃線を意図するものではないことを注釈した点は評価するものの、市民からの多くの意見が「修正せず参考にする意見」にまとめられていることが気がかりではあります。どのように参考にするのか、どのように検討するのかの道筋を質していく必要があります。

協議会では、利用者数６０万人目標は３年間で達成できるのか、１年毎の目標設定が必要ではないか、須坂・千曲・長野の沿線３市毎の課題が浮き彫りになるような調査・分析が必要だとする意見が出されました。屋代線活性化の総合連携計画が前途多難な船出であることは間違いないのですが、存続は沿線の「乗って残す」熱意あるサポート運動と全市的な市民理解にかかっています。とにもかくにも、これからです！あきらめることなくチャレンジ精神で臨みたいと思います。

３月議会は本会議での代表・一般質問を終え、議案審議を付託された委員会が開かれています。私が副委員長を務める建設企業委員会は１１日・１２日に開かれ、建設部・都市整備部・駅東口周辺整備局・上下水道局関係の予算案・条例改定案を審議、付託案件を賛成多数で可決しました。中心市街地の活性化や中央通り歩行者優先化事業、駅善光寺口の再整備計画、都市計画道路の見直し、生活道路の改善など課題はたくさんありますが、今日は３つのポイントを報告します。

　都市整備部所管でポイントとなったのが、市民会館建設を柱とする再開発事業の予定地区である権堂Ｂ－１地区の活性化の展望です。直接的な議論は権堂Ｂ－１地区再開発事業への国庫補助金で、再開発予定地の東側地区（大通り東・現在の長電本社ビルがある地域）の測量や資金計画づくりに対応する９６００万円の歳入・歳出予算。市民会館建設で本当に権堂に賑わいを取り戻せるのかということです。現在、イトーヨーカドー利用者は１日あたり５千人、年間で１５０万人とされ、市民会館建設で２０％増加、年間１８０万人となるとの見込みが示されましたが、説得力は残念ながら希薄です。確かに新市民会館の利用者分は増えることになるし、また新しい商業施設の利用者も増えるでしょう。でも問題は、その人たちが権堂を回遊し賑わいに寄与することになるかどうかです。東側に新たにつくられる駐車場利用を考えると、人の流れは駐車場の往復に向かい、西側の権堂に足を運ぶ流れは想定しにくいと考えられます。大通り東側の道路の渋滞問題も発生することになります。交通結節点か否かが賑わいの大きな要素となると考えると、権堂地区のにぎわい再生は前途多難な課題です。市側は、権堂地区で予定するあと二つの再開発によって、人の流れがつくれるとするものですが、確証はありません。この予算案について、市民会館建設地は「権堂」ではなく「現在地」とすることを主張している私としては、悩むところだったのですが、権堂地区の再開発事業については、事業の内容には異論があるものの再開発そのものは否定する立場にはないことから、再開発に向けた準備組合結成段階で国から補助される資金の対応については「可」とし賛成しました。第一庁舎、市民会館に関わる地盤調査などの予算案は総務部所管で総務委員会で審議されます。

水道料金７．７１％値上げを可決
　１５年間据え置かれてきた水道料金は、当初の９．７３％の値上げ案を下方修正し７．７１％の値上げ案として提案されています。委員会として「９．７３％の値上げは市民への負担が過大であり、経営審議会で検討された第３案＝７．７１％に抑えるべき」と上下水道局に申し入れてきた結果と受け止め、議案を原案通り可決しました。賛成多数ではありましたが…。水道予算では企業の地下水利用などによる節水で、約３．６億円の減収となる見通しが示されました。地下水利用を進めている富士通一社だけで、これまでの３．５億円の水道料金収入が２．２億円に減少するという厳しい見通しです。一社だけで１．３億円の減収は生活感覚からすると現実感がもてない数字です。折しも１３日夜、ＮＨＫの「特報首都圏」で「地下水ビジネス」の問題が報道されました。経営の厳しさから企業等が自治体の水利用から地下水利用に乗り出し、自治体の水道事業の存続を危うくさせているとの内容です。地下水を浄化する膜ろ過の技術が進み、この膜ろ過のシステムを開発、企業にリースする「地下水利用ビジネス」が広がっているとのこと、１５％の自治体で１億円以上の減収となっているとのことでした。さらに、地下水利用では地盤沈下の問題もあり、規制に乗り出している自治体もあるとのことです。地下水は貴重な自然資源であり公益性の高い資源です。地下水のビジネス利用には、何らかの社会的な規制が求められる時代となっていると考えます。水道会計は公営企業会計として独立採算制で維持されることから、赤字は利用料金に転嫁される仕組みとなってしまいますが、この転嫁には限界があります。ましてや、大口・企業の水道使用の減少分をあまねく市民で負担していく構図に将来性があるとは到底考えられません。一般会計からの繰り出しにより、水道会計を健全化していく以外に道はないと思います。Ｈ２４年度には下水道料金の見直しも俎上に上ります。早期に将来的な対策を講じる必要があります。

浅川ダム建設負担金５億６千万円の返還で、市に有利となる返済を要望
　浅川ダム建設に対する市の建設負担金（工事費４００億円の２．８％＝１１．２億円のうちＨ１２年まで支払った５．６億円）は、２５年前のダム建設基本協定時の多目的ダムから、田中知事の「脱ダム宣言」を経て、Ｈ１９年８月に「穴あきダム」・治水専用ダムとして認可されるに至り、目的が変更となったため、長野市は県に対し返還を求めてきています。市は「利子付早期返還」を県に対し求めてきたものの、県側が１月に示した「無利子・１０年間返済」の方針を「やむを得ない」とし事実上受け入れていたことが判明し、本会議に続いて委員会でも議論となりました。市側の対応は、特定多目的ダム法によれば「利子付返還」の法的根拠がないこと、長野市は県との共同事業者であり、共同事業者間で利子付返済は前例がないことなどから、また元金分の早期返済を確実にする立場から「やむを得ないと判断した」とするもので、今後、県との対応においては「国の新たな動向等を反映できる協定締結に努力したい」としました。問題は「県は当然にして利子を付して返還すべき」との常識的な議員の理解に加え、行政側の「利子付返還でなお協議中である」と利子付返還があたかも実現できるかのような印象を与える答弁に終始したことにあります。民法上の法定金利５％で試算すると「利子だけで４億円」という数字が行政側から示されたことも期待を煽ったと思われます。県に対し意見書を決議すべきとの意見もありましたが、私は、市側の議会軽視につながりかねない対応に真摯な反省を求めつつ、今後の県との協議において国の新たな動向等の反映など、市側に有利となる協定締結に努力するよう求め、委員長報告に盛り込むようまとめました。

「建国記念の日」となる２月１１日、毎年恒例で

を開いてきていますが、今年も５５回目となる総会を県下から１１０人の代表者を集め県労働会館で催しました。故清水勇・代表委員に黙とうをささげて始まった総会は、昨年１１月の護憲全国大会・長野大会の成功をバネに地域護憲運動の再生・活性化を図るとともに、直面する普天間基地移設問題で、沖縄県民と連帯し「普天間基地はいらない、辺野古への新基地建設は許さない」世論を高めていくことがテーマ。
沖縄県選出の社民党の

ところで、なぜ今日が「建国記念の日」なのでしょうか。戦前、２月１１日は「紀元節」と呼ばれ、子どもたちや教職員は登校し国民をあげてお祝いすることが強制されました。そもそもは「日本書紀」で神武天皇が即位した日とされる神話をもとに明治政府が制定したもので、侵略戦争を美化し天皇を賛美する象徴的な日とされてきました。敗戦によって「紀元節」は主権在民を定める日本国憲法に反するとして廃止されました。しかし、１９６７年に時の自民党単独政権が、国民の反対を押し切って「建国記念の日」として復活させたのです。政権交代ですべてを一気に転換させることは難しいのですが、自公政権時代における愛国心教育を押しつける教育基本法の改悪、間違ったイラク戦争を支持し、防衛庁を「省」に格上げし「戦う軍隊」を目指すなど、「戦争のできる国づくり」「戦争をする人材づくり」が着々と積み上げられていることにしっかり目を向けていくことが大切だと思います。戦後の繁栄が、国民主権や戦争放棄を定めた日本国憲法のもとでつくられてきたことを考えると、日本という国の誕生日は５月３日の憲法記念日こそふさわしいと思うのですが…、いかがでしょうか。日本の過去・現在・未来をしっかり見つめ直したいものです。

検察の疑いは、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入資金にあてた４億円に公共工事の受注を狙うゼネコンからのヤミ献金が含まれていて、政治資金報告書の虚偽記載は、やましいカネを隠すための工作だったのではないか、そして一連の工作への小沢氏自身の関与である。「４億円は“たんす預金”」みたいな言い方は、政治家の魑魅魍魎（ちみもうりょう）さを伺わせるに十分だ。ましてや「すべて秘書任せ」との繰り返しは、政治家としての責任に対する無頓着さをさらけ出すとともに、批判してきた「古い自民党」的体質そのものを露呈させている。いまさらだが、民主党に「古い自民党」が透けて見えるのである。いずれにしても、僕らの常識の範疇を超える「政治家の常識」なるものを押しつけられているようで、胡散臭さとともに不快感を覚える。

らに問題は、鳩山首相をはじめとする民主党の姿勢である。一貫して一方的に小沢氏を擁護しているだけである。党として調査委員会を設置し独自の調査を行い真相を究明することくらい、公党としての責任であろう。にもかかわらず、小沢氏に対し「どうぞ戦ってください」と伝え、逮捕された民主党議員の扱いに関し「起訴されないことを望む」と語る首相は、軽率な発言の域を超えて滑稽ですらある。小沢氏頼みの民主党の危うさがはっきりと現れてきているといってよいだろう。

一方、連立を組む社民党の対応にも問題があるといわざるを得ない。連立のパートナーをかばうような発言が相次いでいることに違和感を禁じえない。歯切れが悪すぎる。古い自民党的体質を擁護することは国民への背信である。少なくとも「国民に対する説明責任は果たされていない」と明確に告知し、「与党第一党として自ら真相を解明し、国民に示すべきである」と要請すべきである。毅然として臨んでもらいたい。

現職の国会議員が逮捕され、与党の幹事長が事情聴取を受ける。こんな異常で重大な事態に、連立政権はあまりにも鈍感なのではないだろうか。選挙での圧勝と新年度予算案における公約の実現度合いが「免罪符」になると考えているのだろうか。連立政権は、政権交代を実現させた国民の期待が大きくしぼみ、いまや不信へと転換していることを真摯に受け止めるべきである。

［ＳＢＣ放送］赤字経営が続く長野電鉄屋代線について検討している協議会は、期間限定で運行本数を増やすなどして、乗客増加への道筋を探ることになりました。

沿線の自治体や学識経験者で作る長野電鉄活性化協議会は、国の補助金を受ける前提となる活性化策について話し合いました。

素案では、住民から「増やして」という要望が多い電車の本数について、昼間３往復、夜１往復運行本数を増やして乗客数の変化を調べるとしています。

ただ車両繰りが厳しいため運行本数を増やすのは１か月間だけで、別の２か月間は沿線にバスを走らせて利用状況を調べます。

協議会の事務局は「電車とバスの利用実態を比較する意図はない」としていますが、住民からは、「路線の廃止と代替バスの運行を前提にしているのでは」という疑問の声も上がっています。

協議会は３月までに活性化策を決め国に提出することにしています。

［信濃毎日新聞］収益悪化が問題となっている長野電鉄屋代線（屋代―須坂、２４・４キロ）の活性化策を考える沿線の長野、須坂、千曲３市などでつくる長野電鉄活性化協議会が１３日、第５回会合を長野市役所で開いた＝写真。３市の担当でつくる協議会事務局が、年度内に国土交通省に提出する「総合連携計画」の素案を提示。２０１０年度中に運営の新たな枠組み（スキーム）を方向づける―とした。

　素案ではスキームについて、自治体が線路などの施設を保有する「上下分離」や「行政が各種補助を行う」などのパターンが示された。同時並行して実施する活性化策（実証実験）や全市域を予定する市民意向調査なども踏まえ、１０年度中に協議会で検討する。

　活性化策は１０～１２年度の３カ年で、「サービス向上」「人の動きの創出」「地域が鉄道を支える仕組みづくり」の３項目計２７種類を上げた。このうち、昼間時間帯の３往復増便と須坂発の終電（松代折り返し）の増加、松代駅と綿内駅近くへの駐車場整備、電車内に自転車を持ち込むサイクルトレインを日中に行う―など、１８種類について１０年度に取り組む。

　ただ、増便やサイクルトレイン運行は１カ月限定となる見通し。出席者からは「需要を調べるならば、もっと長期にできないか」との要望が出た。また、別に２カ月間は沿線にバスを走らせて増便効果を調べるとする方針に「廃止代替バスと間違われないか」との意見も出た。

　一方、協議会副会長の笠原甲一・長野電鉄社長は０９年度上半期の屋代線の経営状況について、厳しい状態が続いていると説明。輸送密度（営業キロ当たりの平均輸送人員）の調査では若穂地区の通勤客がやや増えたとしたものの、「１００円の収入を得るために２７０円かかる状態は０８年度と変わっていない。屋代線は単独での経営はこれ以上できない」と行政側の支援を求めた。

既に素案・概要版から問題点をまとめ掲載しましたが、バス運行による実証実験運行は除外されることなく素案としてパブリックコメントにかかりそうです。廃止ありきにならない取り組みが急務です。
一方、うれしいニュースもありました。日本民営鉄道協会が主催する「小学生新聞コンクール」で屋代線の存続をテーマにした長野市の信大付属長野小学校６年厚木那奈美さん（１２）の作品が、次席に当たる優秀作品賞を受賞したとのニュースです。「信州民鉄もりあげ隊新聞」だそうです。経営が悪化している長野電鉄屋代線の現状や乗客数を増やすアイデアを表やイラストを使って解説したもので、スタンプラリーや親子連れを対象にしたイベント列車の運行などを具体的な提案しました。厚木さんは「屋代線を少しでも盛り上げられたらと思う」と話しているそうです。子どもたちの間から存続への想いが形になっていくことは素晴らしいことです。

社会党元衆議院議員の清水勇さんが１月１４日、午前１１時７分逝去された。闘病の甲斐なく永眠されたものだが、今年いただいた年賀状には「病を得て２年、闘病生活を重ねてきていますが、新春を夫婦で迎えることができました」と記されており、春を待ち遠しく望む清水さんの復活を期待していた矢先の訃報であった。

　１０時から地域公共交通の対策会議を始めようとしていた折に、心拍停止の第一報を受け、仲間と病院に駆けつけた。蘇生を受ける清水さんに「勇さん、頑張れ！目を覚まして」と必死に声をかけたが、帰らぬ人となった。
故清水さんは、県評議長を経て１９７６年から連続６期衆議院議員を務めた。信州社会党の一時代を築きあげた尊敬する大先輩の一人である。私は、国会議員時代の清水さんより、むしろ国会議員後、在野での運動家としての清水さんへの愛着が強い。社会党・社民党のリーダーとしては無論であるが、県護憲連合の代表委員として、或いは日朝県民会議の会長として、そして松代大本営地下壕工事での朝鮮人犠牲者追悼碑建立運動、そして追悼碑を守る会の取り組みなどにおいて、常に大衆運動の中に身をおき、体を張って力強く運動の牽引役を果たした。鋭く明快な視点と労を惜しまない気力、凛としたたたずまいが鮮明に記憶に残る。ともに運動を担わせていただいた。
私が市議会議員になってからも、後援会総会や市政報告会にも駆けつけていただき、あったかい激励をいただいた。「よぉ！布目君。」とのかすれ気味だが野太い声が耳に残る。今も後ろから清水さんの声が聞こえそうだ。
１５日午後６時から東和田の長野法事センターで通夜が営まれる。葬儀・告別式は清水家と社民党、県労組会議などとの合同葬で２月７日（日）午後２時から長野法事センターで執り行われる。
　今は亡き清水さんの現場主義を継承することを誓い、「清水勇さん、ありがとうございました。そしてご苦労様でした」の感謝の言葉とともに、心から哀悼の意を表する。合掌。

雪かきが仕事始めとなった２０１０年。健やかに三が日を過ごされたことと存じます。元旦は午前５時半からの社団法人・実践倫理宏正会の「元朝式」に出席。地域の方から毎年、熱心に参加を求められているもので、元旦早朝の一行事として参加しました。すがすがしさがあります。
３日には安茂里地区の成人式が催され、約１８０人の新成人を激励しました。地域では仕事始めとなる行事です。市内では最初の成人式ということもあってマスコミも取材に来ていました。一昨年からノン・アルコールで式典だけになっていますが、厳粛のうちにもさわやかな成人式です。裾花中学校の当時の恩師の先生方も出席され「みんなの成長を見て心から嬉しく思う」としみじみと話されていたのが印象的です。私も挨拶をさせていただき、カン・サンジュン氏の「悩む力」を引用しながら、「大いに悩んで自分を見つけ大きくなってください」と激励しました。激励の要旨は次の通りです。

皆さんの未来が平和で希望に満ちたものであることを心から願い、皆さんの計り知れない可能性に大きな期待をよせたいと思います。とはいえ、今の日本は３人に１人が非正規雇用です。特に若い世代の就職難は深刻です。働き方が不安定だと、心も不安定になります。また、結婚や子育てなどの人生設計も考えられなくなってしまいます。でも、へこまないでほしいと思います。皆さんが安心して暮らすことのできる政治の営みをつくるのは皆さんだからです。皆さんの多くの人にとって政治は遠いものになっていると思います、しかし、日々の暮らしと政治は直結しています。政治は社会の在り方、一人ひとりの働き方や暮らし方、生き方までも決めるものです。そして、その方向を決めるのが皆さんの声と力の結集なのです。最近、カンサンジュンさんの「悩む力」を読みました。「大いに悩んで成長しなさい」との若者へのメッセージです。共感することは、他者から認められることで自分が確立でき、自分探しができるというものです。他者からのアテンション（思いやり・ねぎらいの眼差し）と他者へのアテンションによって自分を確立してほしいと思います。

最後に、皆さんの周りにいて皆さんの成長を支えてくれた多くの人たちに、ともに「ありがとう」の感謝の言葉を送るともに、二十歳の皆さんに心からのおめでとうの言葉を送ります。

２０１０年頭にあたり、皆さんのご健勝とご多幸を心から祈念申し上げます。
「新」（２００９年の漢字）から、「信」へ。

「この国のかたち」が“夢”と“希望”そして“安心”につながり信頼できるものになりますように。地域主権の時代、グローバルに考え地域から愚直に行動したいと思います。

信州新町、中条村の編入合併で、一回り大きくなってスタートする長野市。
どこに住んでいても質の高い行政サービスが享受できる市政運営が問われます。中山間地域の活性化、地域公共交通の再生をかけた１年です。また、新しい住民自治の礎となる住民自治協議会の真価が試される１年ともなります。地域から、平和を希求し、一人ひとりの人権が尊ばれ、自治を創造する…安心・安全が市民の心と暮らしに響く、あったかい長野市政の実現に向け、引き続き力を尽くしたいと思います。

左は友人あての私的な年賀状なのですが、、皆さんへの新年のご挨拶として掲載いたします。
今年もよろしくお願いいたします。