長野電鉄屋代線の総合連携計画の素案概要が明らかに

１月７日の会派合同総会で、「長野電鉄屋代線総合連携計画（素案）」の概要が示された。法定協議会である長野電鉄活性化協議会での検討にワーキンググループ（長野電鉄の経営分析と沿線住民の利用促進の二つをテーマに設置）での検討を加えてまとめられたもので、１月１３日の法定協議会で決定される段取りとなっている。

廃止準備計画？…骨格が変更され、大きく後退した計画
　１１月２６日の法定協議会で議論された「総合連携計画（検討資料）」に比べ、計画の骨格が変わり、大きく後退した内容となっている。
　一つは、長野電鉄単独での運行継続が困難なことを踏まえて打ち出された、上下分離方式を含む公的支援による屋代線の新たな運行形態へ移行の検討が先送りされたことだ。このことに関連し、ディーゼルへのシステム置換が素案から消滅している。
　二つに、利用者の増加を図るためのサービス向上策で、運行頻度の改善・増加を図るための実証実験に「バスによる増便」が新たに盛り込まれ、松代を起点に松代～屋代間、松代～須坂間でバス運行を行うとする。「バスによる代替運行」を選択肢に明確に位置付けたことで、屋代線の廃線を意図する計画となっていることである。少なくとも鉄路の廃線への布石になりかねない。しかも、増便の実証運行は３ヶ月間しかない。
　総じて、「屋代線の役割は必ずしも経済的効率性だけで評価するのは適切でない」「貴重な社会資本である屋代線を持続可能な鉄道として次世代に継承できる方策を導き出す」ことに「総合連携計画」の意義があるとしながら、「具体的な推進施策」では、公的支援を先送りし、バス代替運行を実証実験に盛り込むことで、鉄路の廃線に備える計画になっていることだ。すなわち、存続計画ではなく、廃止準備計画となってしまうということだ。これでは、存続に向け動き出している沿線住民の運動に水を差し、住民の主体的な役割を否定することにつながりかねない。
バス代替でも仕方がないのか…失敗しているバス代替策
　確かに、長野電鉄の経営が極めて厳しく、長野電鉄本体が「屋代線廃止」を打ち出し、存続を放棄する可能性が高まっている事情があることも分かるし、去年１年間で沿線住民の利用増が数字に表れてきていない事情も分かる。沿線の熱意ある存続運動はこれからという状況にあるのは事実だ。しかし、だからといって、バスによる代替運行を計画に盛り込むことは本末転倒である。行政側は、「事業者の体力にも問題がある。鉄道の増便や最終便の繰り下げ、パークアンドライド駐車場・サイクルアンドライド駐車場の整備、サイクルトレインの導入、持参人式通勤定期の販売、イベント列車の運行など利用促進を図るためのメニューを実証実験として盛り込んでいる。沿線の利用者増の結果がどう出るかだ。実証実験を検証し、総合連携計画を見直すことにしている。廃線を意図するものではない」とするのであろう。しかし、そもそも法定協議会は、屋代線を鉄路として存続し、沿線との協働で再生・活性化を図るために設置され、そのための総合連携計画を策定することに目的があったはずである。この根幹が揺らいでいると言わざるを得ない。「バス代替でも仕方がない」という結論を出すために設置されたものではない。
　長野電鉄木島線が廃止されバス代替運行に切り替えられたが、バス利用は伸び悩みマイカーに切り替わってしまっていること、全国的にバス代替運行は成功していないことをしっかり押さえることが必要である。しかも、計画の骨格の変更、その検討経過と内容が沿線住民に伝えられていないことも問題である。
バス代替運行実験は計画から除外すべき
　１３日に開かれる法定協議会において、具体的な推進計画から「バスによる代替運行実験」が除外されること、公的支援の在り方についてもっと突っ込んだ議論が行われることを強く期待する。
　また、検討資料段階から素案段階での骨格の変更の理由、二つのワーキンググループでの検討内容、ライフスタイルの切り替えを展望する実証実験が３カ月間で十分なのか、事業者である長野電鉄は総合連携計画に基づき、積極的に事業展開を図る決意があるのか、或いはどこまでできるのか、鉄路の持つ社会的文化的意義は何なのか、近接する自治体を含めた長野広域エリアに必要な鉄道ネットワークのあり方、公的な支援として何が必要なのか、温暖化防止につながる効果的な施策、沿線の取り組みの課題などについて、しっかり論点整理してもらいたい。
鉄道ネットワークの意義を捉え返し、沿線の期待と希望がつながる計画へ
　既に１月２７日から２月１９日までの期間でパブリックコメントが予定されている。３月初めには国交省に計画書を提出し、Ｈ２２年度からの事業開始を図るためだ。沿線住民の期待と希望がつながる総合連携計画、全市的な鉄道ネットワーク・地域公共交通網の整備につながる総合連携計画にしたいと願う。
　いずれにしても、沿線住民の皆さんの主体的な運動と、全市民的な理解が不可欠な課題であることは間違いない。沿線住民との対話集会などをはじめ、具体的な取り組みが必要である。

「検討資料」から「素案概要」における変更点
　アバウトにまとめたものだが、根幹が変更されていることに注目である。下線は筆者。