 市では、市民サービスにおける負担の公平性を確保する観点から、利用者負担の見直し、すなわち値上げを検討、実施に移しています。利用者負担の値上げ問題は質問の度に取り上げている課題で、今回は高齢者緊急通報システムの利用料とがん検診等の受診料について、有料化及び値上げしないよう市に強く求めました。まずは高齢者緊急通報システムの有料化についてです。
無縁社会における命のホットライン、月５００円で来年１月から有料化
社会問題となっている高齢者の所在不明問題は無縁社会の深淵を突きつけています。また熱中症による犠牲は孤独な低所得者層への対応を問いかけています。無縁死、孤独死をゼロにしたい、そんな思いから質問しました。
一人暮らしの高齢者の緊急通報システムは、まさに「命のホットライン」。このホットラインが、来年１月から、６５歳以上の独り暮らし高齢者に加え、７５歳以上の高齢者２人以上世帯も対象者に拡大して、またコールセンターから月１回の安否確認コールを取り入れ、月額５００円の利用者負担を導入するとしています。
現在の利用者は１，３５６人、利用者アンケートでは「２割の市民（約２７０人）が有料化になれば使わない」と答えています。また災害時要援護者台帳に登録される一人暮らし高齢者は８，０２５人、しかし登録されていない市民もいます。セーフティネットからこぼれてしまう市民がいることをもっと注視すべきです。
無償で拡充を！、新しいサービスとなることから実証実験も提案
私は、「大切な命のホットラインだからこそ、無償で事業を拡大すべき。検討の余地はないのか」と質すとともに、「新しく安否確認コールを始めることから、半年間くらいの無償実験期間を設けて、効果と定着度合いを見極めてはどうか」とも提案しました。
保健福祉部長は「市民負担の公平性を確保するための有料化で社会福祉審議会の答申に沿った対応。月額５００円の利用料は可能な限り安くしていきたい。また、事実上１～３カ月程度の運用期間があるため実証実験としての役割は果たせる。新しいサービス展開の上で検証していきたい」と答弁するにとどまりました。
現在、利用料を月額４００円位に抑える努力がされていますが、「無償のまま継続は困難」という回答です。利用者の皆さんの声を聴きながら、今後も引き続きチェックしていきたいと思います。
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本会議での質問をインターネット中継放送で見ることができます。