８月８日の安茂里地区の元気なまちづくり市民会議では、「住民自治協議会の意義が住民や団体関係者に十分に理解されていない」「やらされ感が今ですら倍増している。これではますます担い手がいなくなる」「市の説明が一方的で、役員は混迷している」「選択事務というが、どれも必要な事業で裁量の余地がない。限られた財政では無理」との率直な意見が相次ぎました。
住民自治協は地域主権の第一歩、でも市民の共有財産に課題
　私は都市内分権、住民自治協議会は、地域主権＝住民の合意と参加による自治を進めていく観点から、不可欠な新しい自治の仕組みであると考えています。しかし、いま大事なことは、都市内分権や住民自治協議会の意義や役割が未だ市民のものになっていない現実をもっと直視することです。確かに、住民参加のもとにいろんな試み、努力がされていますが、試行錯誤の段階です。総じて残念ながら各種団体の役員どまりとなっているのではないでしょうか。ここが一番の課題だと私は感じています。
住民自治協に「魂」を
　「過渡期は大変、乗りきってもらいたい」（企画政策部長）だけでは、住民の前向きな合意は作れません。自治意識のもとに市民の自主的な参加が組織されていかなければ、住民自治協議会の形ができても「魂はいらず」が懸念されます。住民と行政とのまさに協働で、柔軟に「じっくり腰を据えて取り組むべき」と強く注文しました。
２０％分の補助金創設や経験交流を提案
　また、Ｈ２２年度からの補助金等の一括交付にあわせ、住民自治協の活動を狭めることなく活性化させるために、２０％の補助金アップと市民からボトムアップで活動を構築していくために全市的な経験交流の場を設けることも提案しました。検討するとの答弁です。
審議会でも積極的に提言
　都市内分権審議会の委員を継続して務めることになったことから、審議会の場でも、住民自治協に取り組む「現場の声」を踏まえながらしっかりと対応していきたいと思います。