一般会計予算の概要については、既に報告していますから、今回は新年度予算に見る新規拡大事業等について報告します。子育て支援や防災対策、環境対策で前進したものの、国民健康保険料のアップや在宅福祉介護料のダウン、福祉医療費給付金の見直しなど、市民にとって痛みを伴う内容も盛り込まれるなど、課題を残しています。

　　　　　　一般会計予算での主な新規・拡大事業
　　　　　　企業・特別会計予算の概要と主な新規・拡大事業

　　　　　　他に可決した主な議案

一般会計での主な新規・拡大事業

■地区住民自治活動保険料助成金制度を創設

　住民が安心して活動できる住民主体の活発なまちづくりを支援するため、地区住民自治活動保険に加入した住民自治協議会に対し、その保険料の一部を助成する制度が盛り込まれました。（６０６万円）

■協賛店舗で割引特典、ながの子育て応援カードを発行

子育て世帯の支援として、１８歳未満の子どもを育てる家庭を対象に「ながの子育て応援カード」を発行し、協賛店舗で買物等をする際に、割引や各種特典を受けられる事業が始まります。（４４６万９千円）

■生後３カ月までの乳児家庭を訪問、はじめまして！赤ちゃん事業を拡大

乳児虐待の防止や必要な育児支援サービスの提供に結びつけるため、現行の新生児訪問事業を拡大し、生後３か月までの乳児がいる全家庭を保健師又は助産師が訪問し、母子保健上の指導・助言を行うとともに、育児に関する不安や悩みの相談、子育て支援に関する情報提供を行う制度が拡充されました。（１，０１０万３千円）

■長野市版放課後子どもプランがスタート

　放課後における安全で安心な子どもたちの居場所を確保するとともに、異学年交流や「児童館・児童センター、児童クラブ」と「放課後子ども教室」を一本化した「長野市版放課後子どもプラン」を推進するため、市内７か所の小学校区でモデル事業を実施する経費が計上。（３億９，３５８万８千円）

■妊婦健康審査が２回から５回に拡大

　妊婦・胎児の健康確保や乳児(３～１１か月児)の発育状態の確認、疾病・障害等の早期発見を図るため、妊婦健康診査・乳児一般健康診査を実施します。妊婦健康診査の積極的な受診を促すため、妊婦健康診査の公費負担回数を現行の２回から５回に拡大されます。（１億４，１２１万１千円）

■子育て雇用安定奨励金を新規に

　安心して子育てをしながら労働の継続を図れる働きやすい雇用環境づくりを支援するため、子育て支援事業を初めて実施した中小企業等に対し奨励金を交付する制度がスタートします。また、育児休業・時間短縮の適用、育児休暇の代替要員確保、就学までの時間短縮等に取り組む事業者に、２１世紀職業財団の助成制度に加算して奨励金を交付する制度です。（１１０万円）

■屋外スピーカーを新規に１６箇所、同報無線個別受信機も４１０台設置へ

　緊急・災害時に迅速に市民が避難できるよう、防災情報システムが拡充されます。（６，５２１万円）

■ＡＥＤ貸出事業を実施、未設置の小学校にＡＥＤ完備

市内の消防署所（５箇所）にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を配置し、各種行事を主催する団体へＡＥＤの貸し出しが始まります。（３１８万円）

また、新年度で未設置だった小学校に設置し、これですべての小中学校に完備されることになります。(７３０万２千円)

■小・中学校耐震補強を推進

耐震性能を確保するため、耐震診断の結果に基づき、校舎と屋内運動場の耐震補強設計と耐震補強工事が継続して実施に。小学校耐震補強設計１１棟・耐震補強工事１１棟、中学校耐震補強設計２棟・耐震補強工事５棟の計画です。（３億３，９５１万７千円）

■就学支援に３億２，６００万

　経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の保護者の負担を軽減するため、学用品や校外活動費、医療費、学校給食費を援助するものです。（３億２，６０６万３千円）

■１，２００万人観光交流を推進

　善光寺界隈では平成２１年春の善光寺御開帳を中核に、また、市街地から３０分で行ける飯綱高原では体験型観光を中心とした集中キャンペーンを実施します。

　あわせて、川中島の戦いゆかりの地キャンペーンを引き続き実施するとともに、ポスト戸隠イヤー、プレ鬼無里イヤーキャンペーンを実施し、地域ブランドの確立を目指す事業です。（７，４４２万８千円）

■企業誘致活動を新展開

効率的な企業誘致施策を展開するため、「企業誘致戦略」を策定します。また、この戦略に基づいた企業誘致活動を首都圏などにおいて展開することになります。（５４９万３千円）

■産業団地の新たな造成等に２３億円余を投入

　企業立地と雇用拡大を図るため、工業用地等の取得や造成・分譲を促進することになります。（２３億８，６００万円）

■市庁舎整備基金を創設

　耐震強度不足と判定された市役所第一庁舎の改築のために、基金がつくられました。今後、３年間で２０億円くらいの積み立てを計画しています。（６億１９３万５千円）

■ふるさとＮＡＧＡＮＯ応援団事業を継続

高度な専門知識、豊かな経験、広い人脈を基に長野市を応援してもらうため、首都圏で活躍されている長野市に縁の深い方々をメンバーとして設立した「ふるさとＮＡＧＡＮＯ応援団」との意見交換会を開催する経費が計上されました。（１０６万８千円）

■中国残留邦人に対し生活支援給付金を新設

　中国残留邦人等の老後の生活の安定と地域での生き生きとした暮らしを実現するため、生活支援給付金が新設されました。中国残留邦人とその配偶者のうち、世帯の収入が一定の基準に満たない者が対象となります。（１億１，１０８万２千円）

■バイオハザード対応Ｐ３施設を整備

　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の一部改正に伴い、法に適合するバイオハザード対応のＰ３施設（検査する室内全体を陰圧にして外部に病原体を排出しない施設）を整備することになりました。（４２５万４千円）

■地球温暖化対策地域推進計画の策定へ

　地球温暖化の原因である温室効果ガス排出量を中長期的な展望のもとに削減するため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第２０条に基づき、長野市地球温暖化対策地域推進計画を策定することになりました。（１６５万円）

■公共施設に太陽光発電システムを導入

市の事務や事業活動から排出される温室効果ガスの排出を抑制し、自ら地球温暖化防止に積極的な役割を果たすため、新たに整備する（仮称）柳原総合市民センター、塩崎保育園、市立高等学校複合体育館の３つの公共施設に太陽光発電システムが導入されます。（２，２８６万９千円）

■（仮称）北部スポーツ・レクリエーションパーク建設に６億６，５００万

　Ｈ１５年度からＨ２５年度の１０年計画で総事業費１９億円を投入する北部スポーツ・レクリエーションパークの建設で、用地取得や土地造成等に要する経費が計上されました。（６億６，５４７万９千円）

■中山間地域活性化対策に補助金

　中山間地域住民のいきがいと働く場を創出するとともに、農業・農村の活性化に寄与するため、新たに長野市農業公社が行う①中山間地域の活動グループのネットワーク化と地域密着型特産品の地域ブランド化事業②市内大学等の学生有償ボランティア「（仮称）ふるさと援農隊」による農作業支援、組織化に向けた人材育成、交流事業に対し、補助金を交付します。（４６５万円）

■ペレットストーブ等購入に補助金

　地球温暖化の防止や森林資源の有効活用を目指し、木質バイオマスの利用促進を図るため、ペレットストーブ等購入経費に対し、補助金が交付されます。（５０万円）

■森林セラピーの整備が新たに

戸隠・鬼無里地域における適地の選定や啓発事業を実施する経費が計上されました。森林セラピーとは「森林浴」の効果を科学的に解明し、こころと身体の健康に活かそうという試みで、森林を指定し整備するものです。（６９万３千円）

■長野ブランド創出・育成戦略を事業化

ブランドの創出・育成は、特産品等の販売促進のみならず都市イメージの向上にも寄与することから、「長野ブランド」として育成すべき資源を選定する経費が盛り込まれました。（２２４万２千円）

■共通駐車券事業に補助金

車で中心市街地に訪れる人々の利便性の向上や回遊性の拡大を図るため、㈱まちづくり長野が実施する中心市街地の駐車場で共通利用できる駐車サービス券を発行する事業に対し、補助金を交付するものです。（１７０万円）

■善光寺及び市街地周辺交通渋滞対策実行委員会に負担金

平成21年の善光寺御開帳に際し、市内の交通渋滞緩和策としてパークアンドバスライドシステムなどの事業を実施する「（仮称）善光寺及び市街地周辺交通渋滞対策実行委員会」に対し、負担金を交付します。（１１万６千円）

企業・特別会計予算の概要と主な新規・拡大事業

１８の特別会計の合計は６２１億５５０万円で、全年度当初予算に比べ、２８．６％の大幅な減額となりました。これは、今年度から始まった後期高齢者医療制度によって老人保健医療特別会計が２８５億８３７０万円、９１．４％減ったことが要因です。

　また、５つの企業会計全体ではでは５６３億１０３０万で９．４％の増となりました。

■後期高齢者医療事業［後期高齢者医療特別会計］

７５歳以上の後期高齢者に対し適切な医療給付等を提供するための、後期高齢者医療保険の運営組織である長野県後期高齢者医療広域連合と連携し、後期高齢者医療保険料を徴収し、その他各種届出の窓口業務を行います。（３７億３，６６０万円）

■特定健康診査・特定保健指導事業［国民健康保険特別会計］

医療制度改革に伴い、平成20年度から各医療保険者が４０歳から７４歳までのすべての加入者を対象にメタボリックシンドロームに着目した健診を行うことが義務付けられた指導を行います。また、７５歳以上の後期高齢者の特定健康診査については、長野県後期高齢者医療広域連合からの委託を受け実施します。（４億２，７８３万２千円）

■産業団地立地促進事業[産業団地事業会計]

　市内の産業集積を図り、経済の発展と雇用の増大につなげるため、工業用地等の取得や造成・分譲など、企業立地に向けた環境整備を行います。（２３億８６００万円）

可決した主な議案

■国民健康保険料は１３．８％の引き上げ

後期高齢者医療制度が創設されたため７５歳以上の国保離脱による保険料歳入が約２６億７千万円減ることなどから大幅な保険料の引き上げが必要となりました。激変緩和のため支払準備基金を取り崩すとともに、２か年に分けて保険料を引き上げます。今年度は１３．８％の引き上げとなりました。

■在宅福祉介護料を減額

介護保険サービス等の利用が進み介護者負担の軽減が図られていることから、在宅福祉介護料が減額されました。要介護度３～４の高齢者の介護料は年額６万円から５万円に下がりました。

■鬼無里寮を閉鎖

鬼無里寮の老朽化及び入寮生の減少により、平成１９年度末をもって閉鎖することに伴い、設置及び管理に関する条例が廃止されました。

■上下水道事業管理者を置くとともに名称を変更する条例を改正

平成２１年度から実施が予定されている上下水道事業の一元化を見据えて、上下水道事業管理者を置くことと水道局の名称を上下水道局に改めることに伴い関係条例が改正されました。
■副市長には現職の酒井氏が再任
　議会案件ではありませんが、注目していた市長特命の部長級ポストの企画政策部への新設では、「政策調整監」という呼称で前秘書課長の湯原氏が就任。企画政策部長には前都市整備部次長でまちづくり推進課長を兼務していた丸山氏が就くことになりました。人事は悲喜こもごもですが、期待するところ大です。とりわけ公共交通の活性化・利用促進、地球温暖化防止策の具体化、都市内分権の具体化等が緊急課題です。