 暴力は恐怖や恨みを生成しながら、
地下資源に向かい、私たちの人間世界の物質的な経済成長を支えます。
イラク攻撃は、それを再び教えてくれました。
わたしたちはしかし、暴力とセットとなった、経済成長は要らない。
人間勝手な、それでいて、自分たち自身を恐怖に裏付けられた競争/戦争に追い込む
経済発展は要らない。
情報が制限、操作され、世界はうまくいっていて、うまくいかないのは悪者か、自分のせいで
そのためにも暴力と管理と消費が必要と、いつのまにか思わされ続ける、
そんな情報(化)社会は要らない。
わたしたちは、まず平和でいたい。
自然の豊かな恵みをいただき、智慧に学び、
まわりのひとや友達たちと助け合い、笑い合い、歌いあい、創造しあい、
地下資源を使わず、ゴミを生まず、お金に惑わされず、命の大切さを忘れない。
だからこそ ゆったりとゆっくりと
One of 生きものとして豊かに暮らす
自律し、分散し、協調し合う、多様でローカルなLIFE と地球大のグローバルMindで。
その上で、世界や未来に迷惑をかけられる存在であることを自覚しながら
愉しく遊び、話し合い、イノベートしあい、考えあい、尊敬し合い、はたらきあい、
食い、交合しあい、産み、育ち、還り、感謝しあうのだ（種も超えて）。
今の世界、コミュニケーションが不足してるのではないだろうか。
言葉、情報はもちろん、五感や体感、自分で表現すること。伝えること。訊くこと。
愛すること。
平和はコミュニケーションでつくるもの
希望をもって本気でワクワクしながら
世界の平和は今、ここから。
「ワールドピースナウ・ニュースより」
 開戦から５年､イラクは混乱のまま
03年３月、ウソを積み重ねて始められたイラク戦争は、５年を経ても戦火は収まるどころか、未だにイラクは国家の体をなさないほどの混乱状態にあります。米国が戦争を起こした目的は、?フセイン政権を解体して親米国家を擁立する、?石油資源を確保し、自由市場経済を導入して石油産業を民営化する、?中東の産油国全域に米国の覇権を及ぼす、などでした。
 米国のイラク戦費54兆円、イラク市民の死者65万人
 米軍は07年に２万人を増派し、前年の６倍の1,447回という凄まじい空爆を行い、激しい地上戦も仕掛けたため、この年の米兵の死者は過去最高の901人となりました。
開戦以来の死者は3,900人を超え、脱走兵は4,700人を数えています。イラク市民の被害については、世界保健機関（ＷＨＯ）とイラク政府が実施した調査で、開戦以来のイラク人死者の合計を15万人と推定しています。しかし、イギリスの医学誌ランセットは2006年10月11日の電子版で、開戦後から３年余の間に、戦争やその後の治安悪化、テロなどによるイラク人の死者数が約65万5,000人に上ったと推計する米ジョンズホプキンズ大などの研究結果を発表しています。
米国は、イラク戦費として4,500億ドル（54兆億円）超という巨額の資金を、ほとんどが破壊と殺戮のために費やしています。復興事業は名ばかりで、バグダッドでさえ、未だに電力も水道も満足に回復していません。治安も回復せず、医者や教師などの知識人は命を狙われるので国外に脱出しており、病院では満足な治療ができず、多くの学校が閉鎖状態のままです。難民200万人、国内避難民220万人もほとんど帰還できず、国民の生活は極限状態にあります。
 航空自衛隊は米軍の戦闘を支援
イラクに部隊を駐留させている国は、40ヵ国から23ヵ国に減少しました。日本の陸上自衛隊も撤退を余儀なくされましたが、航空自衛隊210人は今も残り、米軍を中心に多国籍軍の輸送を300回余り、物資百数十トン、兵員１万数千人を輸送してきました。国連関係の輸送は、その10分の１程度です。要するに、「イラク特措法」による空自の主な任務は、米軍の戦闘支援なのです。
◆イラク戦争に派兵した国 40ヵ国（防衛白書その他から引用 07年12月現在）
◎現在、イラク占領に参加している国 23ヵ国
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(１)アメリカ
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(６)エストニア
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(11)韓国
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(16)ブルガリア
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(21)ラトビア
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(２)イギリス
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(７)エルサルバドル
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(12)グルジア
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(17)ポーランド
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(22)リトアニア
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(３)アゼルバイジャン
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(８)オーストラリア
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(13)チェコ
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(18)ボスニア
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(23)ルーマニア
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(４)アルバニア
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(９)ウクライナ
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(14)日本
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(19)マケドニア
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(５)アルメニア
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(10)カザフスタン
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(15)フィジー
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(20)モンゴル
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◎すでにイラクから撤退した国 17ヵ国
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(１)イタリア
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(５)タイ
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(９)ニュージランド
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(13)ポルトガル
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(17)トンガ
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(２)オランダ
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(６)デンマーク
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(10)ノルウェー
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(14)ホンジュラス
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(３)スペイン
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(７)ドミニカ共和国
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(11)ハンガリー
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(15)モルドバ
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(４)スロバキア
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(８)ニカラグア
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(12)フィリピン
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(16)シンガポール
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 抵抗勢力との和平交渉だけが解決の道
37ヵ国が加わっているＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）は、治安維持を名目として地元の抵抗勢力と戦争をしています。この戦闘は民間人を巻き込む形で行われているので、抵抗勢力を強める逆効果を生んでいます。国際問題シンクタンクの「センリス協議会」は「すでにアフガニスタン全土の54％が（タリバンなどに）支配されており、首都のカーブルがいつ陥落させられるかは時間の問題だ」と分析しています。アフガニスタン戦争は、タリバンなどの武装勢力との交渉による解決を図るしかありません。タリバンや武装勢力は宗教的ナショナリストであり、彼らが侵略軍への抵抗を強めているのがアフガニスタンの現状です。一部の関係者はそれに気付いて武装勢力との交渉を密かに始めていますが、米政府はあくまで力による解決しか認めていませんし、日本政府は米国の要請に従ってひたすら給油活動を行っているのです。
 ｢いつでもどこでも戦争できる｣自衛隊派兵恒久法
福田首相は１月、国会で「自衛隊を海外に出す一般法を検討」と演説しました。「一般法」とは、テロ特措法やイラク特措法などの｢特措法｣では、期間も派兵先も活動内容も武器使用も制限されているので、その制限を取り払い、「いつでもどこにでも」自衛隊を派兵し、自由に武力行使ができるようにするものです。06年に自民党の石破議員（現防衛相）がまとめた「国際平和協力法案」という派兵恒久法案は、次のような内容です。
①米軍からの要請だけでも日本独自の判断でも派兵できる。
②国家間の戦争でなければ戦闘地域にも派兵できる。
③外国軍隊や類似の組織とも連携できる。
④現地で起こる危害・破壊行為を武器で予防・制止できる。
⑤警護者や基地、車両などへの侵害行為を武器で阻止できる。
⑥国連決議や旗国の同意があれば世界中で船舶を臨検できる。
⑦群集が暴行・脅迫やその危険がある時は武器で鎮圧できる。
これでは紛争の平和解決どころか、日本が武力紛争の当事者になり、自衛隊が世界各地で殺し殺されるようになります。「国際紛争の解決に武力行使はしない」という憲法９条の完全否定です。
 自衛隊はイラク、インド洋から撤退を
日本国内では１月11日、政府が提出した新テロ特措法案（インド洋派兵・給油法案）が参院本会議で否決された後、衆院本会議での再可決で成立しました。昨年11月１日に期限が切れてインド洋から撤退した海上自衛隊を再び給油のためにインド洋に派兵しようというのです。洋上給油は、実質的なアフガン戦争への支援・参加であり、700億円を超える税金が投入されましたが、また同じことをやろうとしているのです。
さらに、自衛隊をいつでも、どこにでも派兵できる自衛隊海外派兵恒久法案の準備が進められようとしています。それは憲法９条改悪への動きをさらに加速させるもので、私は強く反対します。政府が今すぐ間違った政策を転換し、戦争と占領への加担をやめ、自衛隊をインド洋やイラクから撤退させることを求めます。
この時期、各国の市民たちが共同行動に立ち上がります。私たちも、イラク、アフガニスタン、パレスチナをはじめ、世界中のあらゆる戦争をなくすため、世界の人々とともにアクションを起こします。
これ以上殺すな！ そして殺されるな！
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イラク戦争・占領から５年…武力で平和はつくれない