5月1日、「ストップ・ザ・格差社会」をスローガンにした第79回長野県中央メーデーに参加。非正規雇用労働者の組織化を進めた労金労組のパート代表のアピールが新鮮でした。3人に1人が非正規雇用という時代、「同一価値労働=同一賃金」に向け、正規と非正規の格差を縮めていくことが大事です。写真はメーデーでの激励行動。
そして今日5月3日は、61回目の憲法記念日。県護憲連合として恒例の街頭宣伝活動に取り組みました。朝日新聞の世論調査では、「憲法9条の改正反対」が66%で「賛成」の23%を大きく上回る結果が。「改憲が必要」と答えた56%の中でさえ、「9条は変えるべきでない」とした人が54%と過半数を超えました。9条を生かそうは間違いなく民意です。「イラクへの自衛隊派遣は違憲」とした名古屋高裁の判決が確定しました。この画期的な司法判断に基づき、政府はただちにイラクから自衛隊を撤退させるべきです。
「ワーキングプアー」という言葉に象徴される新しい貧困の問題、増え続ける介護・医療難民、そして中央と地方、正規雇用と非正規雇用など広がる格差…「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と謳った憲法第25条の生存権が問われています。(県護憲連合のチラシから)
今こそ、憲法を現実を変えていく道具として使いこなしていくことが重要であると痛感します。
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