１０月３０日、会派・市民ネットで鷲沢市長に「２００７年度予算編成における重点施策の要望書」を提出しました。「箱もの」は最大限抑制し、市民サービスの向上に向け、ソフト面での充実に重点をおいたもので全部で１０４項目。市長は「市民ネットの要望は、原則的に大きな違いはない。限られた財政状況のもとで、どこまでできるかが課題だ。要望を尊重し十分に検討したい」と述べました。
　今回の予算要望に沿って、重点施策を実現できるよう全力をあげたいと思います。なお、予算要望書を区長の皆さんに郵送する準備をしています。ご意見を賜れば幸いです。写真は、申し入れの様子。手前が鷲沢市長（右）と酒井助役（左）、向こう側・左が布目です。
　　　　　
　市では既に平成１９年度予算編成方針を発表しています。

■はじめに
　世界は中近東情勢が緊迫化している中にあって、イラク戦争から３年半余を経た今日、戦後処理がまま成らない状況に加えて、１０月９日の北朝鮮による地下核実験実施の発表は、世界平和を踏みにじる行為として世界各国から非難を浴びている。既に国連安保理においては国連憲章第７章第４１条に基づく制裁決議が満場一致で採択され実施に移されつつあり、北朝鮮は国際社会からますます孤立を深める状況となっている。
　特に我が国は、世界で唯一の核被爆国として、北朝鮮の核放棄を実現させなければならない重大な使命をもっている。
　発足間もない安部新内閣はこの他拉致問題・靖国参拝など外交課題とともに、内政でも行財政改革・教育基本法改正・国民投票法・防衛省法などさまざまな問題を抱えている。
　経済面では米国の経済成長鈍化を除き、世界各国とも好調な伸びを示している。日本でも原油価格の乱高下の中、ＧＤＰ８月の月次で３ヶ月ぶりに０．５％プラスに転じ、企業の設備投資の拡大や輸出の増大などで、景気は上昇傾向が見られている。
　一方、国政では、０５年の合計特殊出生率１．２５となり、深刻な少子高齢化が急進して、このまま推移すると国内の労働人口不足や、国の社会保障制度の根幹を揺るがす事態となることが予想されている。
　国は７００兆円余の債務を抱えその打開のため、郵政民営化に見られるごとく行財政改革の徹底と、合併促進による地方分権、三位一体改革による地方交付税削減や歳出削減の徹底など、財源確保に向けた税制度の見直しを進めている。
　このような状況下にあって、長野市は村井新知事誕生のもと、滞っていた県との連携行政の修復とともに、多様化する市民要望と合併地区を含めた、中心市街地と山間地域との均衡ある発展の実現を図り、少子高齢化の進行や更なる広域行政を考慮した市政の運営に迫られている。
　市民ネット市議団は市民の付託に応えて、ここに平成１９年度予算編成にあたり、市民が明るく豊かに安心して住める地域づくりを求めて、市行政全般にわたる重要事項の対応と予算措置を次の通り要望する。


■総務部関係
　本市は少子高齢化の進展、景気の回復遅延の中、多様化・高度化する市民要望の達成に向けて、限られた財政のもと市民との協働によるまちづくりに迫られている。

　冬季オリンピックなど国際イベントを通じ蓄積された財産の有効活用をはじめ、職員研修の徹底とともに全職員の創意工夫による提案制度の活用や信賞必罰などで、綱紀粛正に心がけ市民に信頼される市役所づくりが求められている。

　また、本市は１，４００名余の臨時、嘱託職員を抱えるほか、任期付一般職員の採用制度実施にあたっては、職務の伝承や市民サービスの低下とならないよう慎重を期するとともに、研修の徹底を図られたい。

　他市に比較して正規職員数が少ないため、特に技術職にオーバーワークが見られることから、職員の適正採用と配置を進めるとともに、資質の向上・全職務のマニュアル化・電子化を進められたい。

■企画政策部関係
　少子高齢化と厳しい財政状況のもと、第四次総合計画スタートの年となるが、市民要望に応え積極果敢な行政執行とともに、長野広域連合の関係市町村との連携を蜜に、大学誘致や新幹線長野以北の整備についても促進されたい。
　また、合併に伴う都市内分権を促進する年となるが、住民自治協議会の在り方として、区長会などの屋上屋とならないよう配慮するとともに、合併建設計画を促進されたい。

■財政部関係
　景気はやや明るさを取り戻しつつあるが、依然として個人消費が伸び悩み、更に少子高齢化の進展は、国・地方財政に大きく影響して厳しい財政状況が続いている。

　国は徹底した歳出削減と構造改革を進めるとともに、合併による地方分権と三位一体改革で受け皿づくりを促進している。

　地方自治体としては財源の適正配分と自主財源の確保が不可欠であり、国に向かって強く求めていくべきである。

■行政改革推進局関係

　合併や市民要望の多様化に応えて行政事務は肥大化の一途を辿る傾向にあるため、組織機構や事務事業は常に見直し、簡素で効率よい体制を維持することが求められている。
　また、指定管理者制度の導入では、市民サービスの動向が危惧されており、運営情報の開示とともに、制度の評価・検証が不可欠となっている。

■生活部関係
　男女が対等なパートナーとして、社会のあらゆる分野で共同参画できる社会を目指すため、意識啓発や社会環境整備の推進が必要である。
　また、市民の医療需要に適切に対応するため市民病院の充実や他の医療機関との連携、救急医療体制の充実を図ることが重要である。

■保健福祉部関係
　多様化する保育ニーズに対応するとともに、子どもが健やかに生み育てられる環境づくりを推進し、高齢者・障害者も等しく社会参加でき、健康で生きがいある安心して過ごせる地域社会を築くことが重要である。

■環境部関係

環境問題は、省資源・省エネルギーの推進、ごみ減量・再資源化の取組みを、市民、事業者、行政が一体となって問題解決することにより循環型社会を目指すことが求められている。

■産業振興部関係＜農林業＞

市内で生産された安全で新鮮な地元農産物を地元で消費してもらう「地産地消」を更に推進することにより、生産者と消費者の信頼関係が深まり、農業の活性化も図られると確信する。

合併により中山間地域が拡大し優良農地も増えたことから、地域の特性を活かした支援策を一層進める必要がある。

都市部と農村部の均衡ある発展の観点からも、また農林業の後継者不足など危機的な農林業分野に積極的な対策が求められている。

■産業振興部関係＜雇用・商工・観光＞

新産業創出のため大学等との連携を強めることは重要である。一方、依然として中小零細企業にとっては厳しい経済情勢の中、市の支援は欠かせないものになっている。

観光面では合併地域を含め各地域の特色を生かした観光資源の活用など、１，２００万人観光交流を推進し、近隣市町村との広域観光、上越市などとの都市間の観光交流を有機的に連携させる戦略が重要である。

■建設部関係

市道を中心とする生活道路の整備、自然と調和した安全な市民生活を確保するための治水を柱とする河川整備、良質で快適な住宅の建設整備は、いずれも都市の重要なインフラである。このことは広大な中山間地を擁することとなった新長野市にとっては、より喫緊の課題となっている。

まちづくり３法の見直しや「景観法」の制定等を踏まえ、第４次総合計画の策定と並行し、都市計画マスタープランを抜本的かつ着実に見直し、環境、景観、利便性、機能性、快適性等に配慮したまちづくりを進めること。

■教育委員会関係
　将来の長野市を担う児童・生徒が整った教育環境の下で健やかに、逞しく成長するために教育行政は最も重要である。課題は山積しているが、保護者や地域住民の理解と協力が不可欠であり、話し合いのための十分な時間をとることが重要である。

■水道局（上下水道部）関係

　水は命である。森林・農地の保全、健全な水循環の確保、「節水と再利用」を基本とした水利用の確立を図る観点から、施策を講じることが重要である。

度重なる風水害、地震被害を教訓とし、防災対策、消防体制について市民の生命と財産を守りぬく視点から、現在の体制について常に厳しいチェックと対策の再確立が求められている。

以　　上