冬将軍の到来を感じさせる季節となりました。皆さん、冬支度は万全でしょうか。

　長野市議会９月定例会は９月２１日、３３億５千万円余の一般会計補正予算案をはじめ、市が提出した４１議案を原案通り可決し閉会しました。新しい県政がスタートした中での長野市議会、高校再編や浅川の治水問題など県行政との連携のあり方などが全体的なテーマになりました。最大の焦点は、犀川浄水場の運転管理業務の民間委託と議員定数の削減です。私は補正予算案には賛成しましたが、犀川浄水場の民間委託と議員定数の削減には反対しました。

　９月議会では、７回目の一般質問を行いました。あらゆる場面で格差が拡大･固定化する中で、市民の命綱となるセーフティネットを自治体の責任でつくるべきと提案した他、「安全」や「公共交通」をテーマに質問しました。市の答弁を含めポイントを報告します。

　また、議会人事が行われ、私は福祉環境委員会、長野駅東口周辺整備対策特別委員会に所属することに、さらに議会報編集委員会副委員長、都市計画審議会委員にも就くことになりました。

広がる格差に歯止め、自治体がセーフティネットを

　大企業が４期連続で過去最高の利益を上げている中、多くの市民が生活・雇用・将来への不安を募らせています。完全失業者は約３００万人、不安定な身分の非正規労働者は１６５０万人＝勤労者の３分の１に上り、勤労世帯の収入は７年連続で低下、５世帯に１世帯が年収２００万円以下、４世帯に１世帯が預貯金ゼロと、まさに格差は拡大するばかり。生活保護受給者の増大、就学援助児童の増大にもはっきりと現れています。にもかかわらず、医療や年金、介護保険、障害者支援など、暮らしを支える社会保障の分野では、自己負担が一層強まり、明日の生活すら見通せない重い現実が立ちふさがっているのではないでしょうか。

■国の基準を超えるサービス提供を、重い自己負担の抜本的軽減を

　国の政策の転換はもとよりですが、身近な自治体で市民の暮らしの命綱、セーフティネットを構築し市民の安心を約束することが大変重要になっているとの考えから、健康で文化的な市民生活を守るため、福祉や医療・子育て支援・介護・障害者自立支援など社会保障・教育分野で、国の基準を上回る『上乗せ・横だし』のサービスを提供する、さらに、強まる自己負担を抜本的に軽減する、積極的な姿勢を打ち出すべきだと訴えました。

　今年の「市まちづくりアンケート」の「特に力を入れてほしい施策」では、高齢者福祉サービスの充実が３３．３％で１位となりました(左の図参照・市民新聞１１月１１日付より)。市民の声に耳を傾け、『選択と集中』において福祉や教育を優先するメリハリの聞いた施策展開が今こそ必要です。市長の基本姿勢としての考え方をただしました。

■市長…「セーフティネットは重要」

　市長は「自由主義経済において、ある程度の格差が生じることは容認せざるを得ない。大事なことは格差の拡大と固定化をさせないことだ。再チャレンジできる社会の実現に向け、教育や雇用、社会保障においてセーフティネットは重要」としたものの、具体的な施策展開についは財源の確保がまず必要であるとの認識を示すにとどまりました。

　「再チャレンジ」は聞こえの良い言葉ですが、再チャレンジするにも自治体のセーフティネットが不可欠です。新年度の予算編成において、粘り強く追求していきたいと考えています。

「安全」が争点となった９月議会

■９月議会でのポイントを拾うと…

　　犀川浄水場の運転管理業務の民間委託が賛成多数で可決
　　議員定数が現員の４６人から７人削減し３９人に
　　村井新県政のもとでの浅川の治水対策のあり方、「ダムも一つの選択肢」と市長
　　拙速な県立高校再編には反対、長野南高校の存続を決議
　　中学生の不登校増える、「中一ギャップ」解消へ対策不可欠
　　介護保険「地域包括支援センター」、来春から９箇所に。障害者自立支援法本格
　　　　施行に伴う負担軽減策の抜本的拡充には後ろ向き
　　「学校拠点に放課後教室の拡充へ」＝国の新しい方針を受け、児童センター充実
　　　　をどう図るか
　　医療に関わる相談窓口＝「医療安全支援センター」を来春、保健所に開設へ
　　県住宅供給公社が市営住宅の指定管理者に、サービス向上が課題
　　TOiGOオープンへ、にぎわい取り戻せるか
などなどでしょうか。
　安全をテーマにしての私の質問のポイントを報告します。

■悲惨な事故繰り返さないために

　耐震偽装、シンドラー社製のエレベータ事故、そして埼玉県ふじみ野市の市営プール死亡事故など「安全」が根底から問われている中、公共サービスにおいては、より厳格な安全規定とリスク管理が行政の責任として求められています。仙台市の取り組みを参考にしながら、公共サービスの民間開放となるＰＦＩ事業や指定管理者制度、民間委託の契約において「安全」を形にするため、単なる「法令順守規定」ではなく、「市民･利用者を保護する安全規定」を特別に設け、事業者と市の責任を明らかにしていくことを提案しました。

　市では、安全性の確保は市の最も重要な責務としたものの、事業者に要求するサービス水準を示す「要求水準書」や基本協定書において、「常に善良な管理者の注意をもって施設等の管理にあたらなければならない」と定め、安全管理に努めていると述べるにとどまり、特別に安全規定を設けることに踏み込む考えのない姿勢を示しました。

■法令順守規定だけでは不十分

　法令順守規定で十分だとする市の姿勢は極めて消極的です。民間手法をとっても、事業者任せになってはなりません。すべてのプロセスにおいて管理・監督・チェックする責任、事業をコントロールし安全を確保する責任は行政にある、この基本を改めて確認し、市民の安全に対し厳格で真剣な取り組みが「形」になるよう、さらに力を入れていきたいと思います。

その２＝新しいごみ焼却場に建設される灰溶融炉は安全か

■事故相次ぐ灰溶融炉

広域連合で建設する新しいごみ焼却施設には処理能力・1日６０トンの灰溶融炉（註１）を併設することが計画されています。問題は、この灰溶融炉で事故が相次いでいることです。０３年には青森県弘前市の「環境整備センター」で荏原製作所プラントの炉が本格稼動直後に爆発事故、０４年には静岡市「沼上清掃工場」で日立造船プラントの炉がスラグ流出・水蒸気爆発事故を、そして今年４月、高知市清掃工場・三菱造船プラントの炉でのスラグ流出火災事故などです。いずれも最新鋭とされる灰溶融炉での事故で、炉そのものの安全性が問われています。

■「未完の技術」ゆえの危うさ

灰溶融炉を含むごみプラントの技術は、開発途上で「未完の技術」です。経験工学の分野だとしても、いったん事故を起こせば、人命や環境汚染に及ぶ危険性をはらんでいます。灰溶融炉が果たして安全かと問われれば、安全だと断言できる技術水準にはないと考えざるを得ません。

■灰溶融炉からの撤退を

私は、安全や環境保全の見地から、灰溶融炉の安全性はしっかりと検証し直し、その上で灰溶融炉から撤退して、そのために必要なごみ減量策・減量計画の見直し、分別・リサイクルの徹底、生ごみの再資源化などにシフトすべきだと主張しました。

■「二重三重の安全管理に努める」

　環境部長は、「専門部会で溶融施設の安全性については検討されてきている。施設建設にあたっては事故事例を十分に研究し二重三重の安全管理システムを作っていきたい」と答弁しました。既定方針を変更することは困難なのかもしれませんが、施設の安全性について警鐘を鳴らし続けたいと思います。

　　　【註１】灰溶融炉とはゴミの焼却灰を１２００度以上の超高温で溶かし、焼却灰の半分
　　　　　　　から三分の一の固形物（スラグ）にする炉。

　　　【写真】現在のごみ清掃センター、稼動から２５年経過し、Ｈ２４年度を目途に新しいご
　　　　　　　み焼却施設に移行する予定。

　９月議会の最大の争点となった犀川浄水場の運転管理業務の民間委託は、本会議で賛成３６、反対１０で残念ながら可決されてしまいました。水道事業会計の補正予算として、民間委託のために３年間で１億５千万円（年間５千万円）の債務負担行為を設定する議案として提案されていたものです。

　私自身は、指定管理者を含め民間委託すべてがダメだとのスタンスには立っていません。しかし、埼玉県ふじみ野市のプール事故をあげるまでもなく、民間委託業者による安全性への認識が極めて希薄になっている危ない状況があるからこそ、とりわけ命の支えとなる「水」に関する民間委託には強い不安が残ります。民間委託後にも監視の目を光らせ、安全な水を守るために力を注ぐ所存です。改めて問題点を整理してみました。

■本会議で直営維持を求める

水道事業はあくまでも公営が基本とされています。水は命を支える必要不可欠な資源であり、安全でおいしい水をより安く豊富に供給することが水道事業の使命。しかも、運転管理業務は水道事業の中枢であり生命線です。安全な水と技能の継承は、長い経験とノウハウが蓄積されている水道局の職員・プロの仕事によって担保されています。委託担当さえ配置すれば大丈夫、事足りるとは到底思えません。効率を優先させ「安全」が切り捨てられてはならない、水道局職員・プロの仕事による直営維持を求めました。

■「民間委託は業務の一部だから安全」

水道局長は、「民間委託は業務の一部だから安全」と答弁。はっきりした事は、経営の効率化の一環＝コスト削減が第一で、「浄水場管理運営の一部の委託だから安全」という「コスト削減ありき、安全は二の次」という重大問題をはらんでいることです。

【写真】は水質管理システム

■問題点１＝コスト優先、安全二の次

　提案の中味が二転三転しました。８月の議案説明では、「委託後３年間は担当職員を３人～２人配置、年間約２千万円のコスト増だが安全性の確保のためには止むを得ない」とされていたものが、本会議ではいつの間にか「初年度から１人体制」とすることで年間１千万円のコスト削減と答弁されたことです。「３人または２人で安全を守ることができ、ノウハウを継承できる」とされたことが「１人で十分」になったプロセスは、コスト削減だけが目的で「安全軽視」との不安を拭い去ることができません。

■問題点２＝「一部だから安全」は詭弁

　犀川浄水場は、犀川からの取水が９割。上流に５つの発電ダムを持ち、放流の度に濁度が異なり、日常的な監視と対応が必要となっています。まさに犀川流域特有の安全確保の経験と経験に基づく判断が、安全な水を守る鍵となっており、職員の皆さんのチームワークで水の安全が守られています。こうした技術・ノウハウが短時間で継承されるのか、一般的な危機管理マニュアルだけで対応できるのか、疑問は深まるばかりです。さらに、委託業者に水道技術管理者を常駐させるとしていますが、休日・夜間の体制はどうなるのかということも明らかにはなっていません。１人配置される委託担当職員の責任が過重となるのではとの心配もあります。

■問題点３＝将来的には浄水場すべてを民間委託に

　水道局では、「民間委託のガイドライン」として「運転・保守管理委託」から「包括委託」への段階的な移行も示しています。いずれ、浄水場の仕事をすべて民間委託することが考えられているのです。水道事業のあり方＝直営なのか、民間委託なのかについて、根本的な審議はなされていません。なし崩し的な全面民間委託は問題です。
【写真】は中央管理室の様子

■問題点４＝決定的に不足している市民への説明責任

　一番の問題は水道水の安全に関わる重大な問題であるにもかかわらず、市民にはまったく知らされていないことです。民営化・民間委託はコスト削減だけが目的ではありません。市民サービスの向上が不可欠です。浄水場の民間委託で、どのように市民サービスが向上されるのか、命に関わることだけに、十分な市民への説明責任が問われています。

　市民の足を守る地域公共交通のネットワークが欠かせません。

■コミュニティバス路線の早期拡大を

市では公共交通網を整備するために「バス路線網再編基本計画」をまとめていますが、旧市内の地域循環コミュニティバスは「ぐるりん号」など３路線で、また中山間地一部でのタクシーを利用したデマンド方式の輸送システムなどが動いているにとどまり、全市的なネットワークにはまだ至っていません。基本計画を「絵に描いた餅」にしないため、地域住民の参加と協議を通じて段階的な年次実施計画を作成し早期に具体化していくことを強く求めました。しかしながら、答弁では「研究や調整すべき課題が多く、行政負担の問題もあり、直ちに年次計画を立てるまでには至らない」と後ろ向き、残念な答弁に終わりました。

■安茂里の市民会議でも要望だされる

　地域循環コミュニティバスの運行について、安茂里地区の市民会議でも強く要望されました。市の回答は「財政負担など新しい仕組みを検討しなければなかなか具体化できない」とするものでした。地域の皆さんの要望を背負いながら、市民の足を確保するために粘り強く取り組んでまいります。

■ノーマイカーデーの取り組みも

　地球温暖化を防止するためには、マイカー利用を少なくしていくことも重要です。ノーマイカーデーの具体化に向けても取り組んでいきます。因みに国際的なノーマイカーデー（カーフリーデーと称されているようです）は９月２２日。来年は長野市で実施したいものです。

　９月議会で議員定数（現在は条例定数４２人に合併特例で＋４人の計４６人）を３９人とすることに賛成多数で決まりました。今まで「今日の話題・８月１５日版」や市政直行便ＮＯ．１０で私の考えを報告していますので詳細は割愛しますが、合併して間もない中、新市の一体感、合併地区の市民の声の反映を考えれば、条例で定めている４２人で来年の選挙を行い、後に削減を検討すべきだと考え、提案には反対しました。しかしながら決定は決定。来年の選挙は定数３９人で争われることになります。

１０月…安茂里あれこれ、地域あれこれ

■２回目のマレットゴルフ＆バーベキュー交流会、盛大に楽しく開催

　１０月２２日秋晴れのもと、犀川第一グランドで後援会主催のマレットゴルフ＆バーベキュー交流会を催しました。準備委員をはじめ７０名余の皆さんにお集まりいただき、楽しいひと時を過ごしました。マレットの腕前があがらないのはどうも私だけ？へっぴり腰でお分かりですね。
　ご参加いただいた皆さん、ありがとうございました。写真報告、写真ダイアリーもご覧ください。
　
■安茂里の元気なまちづくり市民会議、青少年健全育成住民大会開かれる