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04年12月7日
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04年12月議会が始まりました(その1) 

 12月6日から長野市議会12月定例会が始まりました。会期は19日間、24日までです。長野市が提出した総額69億円余の一般会計補正予算案や、来年1月1日に迫った周辺4町村との合併関連議案など165議案を審議することになります。

     12月 6日(月)本会議  市長の議案説明他
          9日(木)本会議  代表質問
         10日(金)本会議  一般質問
         13日(月)本会議  一般質問
         14日(火)本会議  一般質問
         15日(水)委員会  福祉環境・建設企業
         16日(木)委員会  福祉環境・建設企業
         17日(金)委員会  総務・経済文教
         20日(月)委員会  総務・経済文教
         24日(金)本会議  委員長報告に対する質疑・討論・採択

 市長は議案説明の中で今年度の重点課題として「@市町村合併と都市内分権の推進A行政改革の継続と民間活力の導入B廃棄物処理対策の充実C教育環境・内容の充実D公共交通機関を柱とした交通体系の整備・充実」の5項目を改めて強調、「外面的には『長野市版・都市内分権』の実現をめざすこと、内面的には『人事制度改革』により職員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる職場環境作りをめざすこと、この二つを大きな目標として「長野改革を推進」したいとの姿勢を打ち出しました。(市長の提案説明はこちらから)
 いずれも重要な課題であり総論的には異論はありませんし、これらの積極的な推進が図られるよう議会としてチェックしていくことが大切ですが、全体的に「きれいにまとまり」過ぎて、市民の悩みや不安、そしてこれに応えようとする行政の苦悩や苦心がなかなか伝わってこないというのが率直な感想です。市長の「外面的…、内面的…」の言い方も、「わかるようでわかんないな」と思ってしまいました。「長野改革」と大きく打ち出すのであれば、もっと具体的な提起が必要なのではないでしょうか。もっとも、だからこそ議会の存在意義かあるのですが…。依然として厳しい雇用問題、負担増だけが先行する医療・介護・福祉の問題が「二の次」にならないよう取り組みを強めなければなりません。今年の「まちづくりアンケート」で、特に力を入れてほしい施策のトップに「高齢者福祉サービスの充実」、第3位に「子育て支援の推進と子どもが夢をもてる社会」が上げられていることからもなおさらです。

●合併で122の条例
 来年1月1日、周辺4町村と合併し「新長野市」が誕生します。12月議会には合併に伴い必要とされる条例が122件(新規・改正を含めて)も提案されています。県段階では木曽郡山口村の越県合併が大きな課題となっていますが、長野市の合併はいわば「粛々」と進んでいます。昨年の12月議会で合併への関心を高め自治意識を高めていくために「せめて市民アンケートくらいとるべき」と提案しましたが「編入合併だから必要ない」と適わずじまいとなった経過があります。「合併に賛成か反対か」を問わないまでも、合併への期待や不安を意識調査することで、これから先、より一体感のある「まちづくり」を進める上でプラスになると思ったのですが…。
 この12月末で長野市に引き継がれる合併町村の地方債残高は404億円にも上ることが明らかとなりました。簡単に言えば合併で404億円の借金が新たに増えるということです。今年度末(H17年3月末)の長野市の地方債残高は3517億円、合併後の38万人で割ると一人当たり92万5千円、4人家族で約400万円の借金ということになります。国の「三位一体改革」の行方が地方にしわ寄せするだけの「改革」に終わりそうな気配だけに、大変なことです。市民の必要度・満足度に照らして、借金を着実に減らす事業の見直しと事業の優先順位化が必要です。

●納得できる説明を!SO支援2億円
 補正予算案には、県議会でも焦点の一つとされる「スペシャルオリンピックス(SO)冬季世界大会」の運営費補助金として1億6千万円余が盛り込まれ、当初予算で計上した分とあわせ2億円規模の支援が提案されています。市長は「SO実行委員会(GOC)の資金調達の見通しの甘さなど問題はあるが、財政支援がなければ大会の開催もおぼつかない」とし「大会運営補助金として2億円の範囲内で財政支援を行う」考えを示しました。SO関連で、長野市が拠出する資金は、大会運営補助金2億円の他に市民協力会負担金3527万円、児童生徒参加補助金1500万円が見込まれ、総額で2億5027万円となります。
 そもそもSOは、大会運営に必要な資金28億円について、盛田英夫氏が理事長を務める実行委員会(GOC)の元で公的な財政支援を当てにせず民間の資金で賄うとして出発、しかし民間資金が思うように集まらず、16億円分の公的支援を求めることになり今日に至っています。国が8億、長野県が6億、そして長野市が2億円といった枠組みです。果たして大会運営費の28億円という数字に根拠があるのか、自前の資金調達目標が半分にも満たないのはなぜなのか、余りにもずさんな資金計画ではなかったのか、追加支援という事態にならないのか、納得できる説明は今もってありません。
 確かに、大会まで100日をきっている今日、知的発達障害のあるアスリートたちがそれぞれの障害、国籍を越え世界から集いともに楽しむ大会の成功を願わずにはいられません。市長の言うように「問題はあるが大会の成功に向けてやむをえない」ということになるのでしょうが、このままでは納得できません。GOCから長野市議会、市民に対しても納得のできる説明が必要です。(2004年12月7日記)

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