０４年１２月議会（その２）

●代表質問・一般質問が終わり、委員会審議に
　議会は１２月１４日までに代表質問・一般質問・議案質疑が終わり、１５日から委員会審議に入りました。質問では、年明け１月１日に迫る合併への取り組み、そして都市内分権、いわゆる「三位一体改革」の影響と財政見通し、台風２３号被害・新潟県中越地震災害などを受けての災害対策、学校や家屋の耐震診断・補強工事、２億円に上るＳＯ支援、小学校５・６年生における３５人学級導入問題、指定管理者制度の導入問題、中心市街地３小学校の統廃合、超大型店イオンの進出問題と長野市商業環境形成指針などに課題が集中しました。これだけとっても課題山積ですが、ポイントを随時報告していきたいと思います。
　因みに私が所属する会派「市民ネット」は構成が４人のために代表質問ができませんでした。代表質問権が議会の申し合わせで５人以上の会派に認められているからです。一般個人質問が答弁時間を含めて議員一人当たり１７分間とされているのに対し、代表質問は質問だけで１時間、たっぷり時間を使って問題を掘り下げることができます。残念至極です。

●ＳＯ実行委員会（ＧＯＣ）責任者は議会に呼べず…
　市民ネットとして各派代表者会議及び議事運営委員会の中で、ＧＯＣ盛田英夫理事長、小林陽太郎・募金委員長らを議会に呼んで、この間の経過と今後の対応について釈明・説明をさせることを提案しましたが、最大会派・新友会の賛同が得られず実現しませんでした。
　市長答弁によれば、１２月２日にＧＯＣから「陳謝の表明があったこと」、その際に寄附金が集まらない理由として、「過去の開催国では自国開催の支援が精一杯、国内企業は愛知万博への支援でＳＯまで余裕がないこと」などをあげ「地元自治体に８億円の支援を要請する、民間による１２億円は責任を持って集めることを約束したこと」を明らかにする一方、総額２８億円の算出根拠は明示されていないことも指摘しました。

●２億円は精算補助方式でＳＯＮＡに支援
　その上で、世界大会成功のために２億円を限度として支援する、支援方法は精算補助方式とする（企業寄附金が目標額を上回った場合に市と精算し返済する方法）、支援先はＧＯＣではなく地元の運営責任団体であるＳＯＮＡとする方針を示しました。ＧＯＣの見通しの甘さを指摘・批判しつつ大会成功に向けたギリギリの判断として公的支援決定を議会に要請する市長の姿勢は、県知事の対応姿勢とは異なり、評価できるものと考えます。
　今後の全体的な資金問題の行方は未だ不透明ですが、開催市となる市レベルでは、せっかくのＳＯ世界大会が資金問題で色あせることの無いよう大会成功の機運を盛り上げていく段階を迎えたといえます。もっとも、これでＧＯＣの説明責任、とりわけ盛田理事長の責任が免罪となるものではないことを改めて強調したいと思います。

●県知事に対する「市町村自治尊重を求める意見書」が可決
　１２月１４日の本会議で「市町村自治尊重を求める意見書」が賛成多数で可決されました。木曽郡山口村の越県合併に関わって知事に対し「地方分権の精神と『県と市町村は対等・協力の関係にある』というこれまでの発言に深い自覚と責任をもち、市町村自治を十分に尊重し…合併に関する議案を速やかに県議会に提出するよう要請」する内容です。山口村議会からの長野市議会に対する協力要請を受けての対応とされています。
　合併の問題であれ何であれ、基礎自治体である市町村が民主的なプロセスを経て決定されたことは尊重されるべきであり、自治体住民の意思の尊重が地方自治の本旨です。こうしたことから「意見書の内容」については同感し、議決の場面では最終的に私は賛成しました。しかし、こだわりがあったことも事実です。本来ならば、「県議会で審議されている最中であり、直接の当事者ではない長野市議会としては県と県議会の対応を見守るということでよい。基本的に県と県議会の問題」と考えるからです。山口村という一自治体の決定について、応援する或いは応援しないということを他の自治体が意見するというのは、当該自治体の自治の介入につながりかねない危険性をはらんでいると思うからです。「あえて意見書という形での意見表明は必要ない」と思い悩みながら、会派の統一性も考え賛成した次第です。　

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