■契約相手は「ＮＴＴソルコ」

　契約相手は、ＮＴＴ東日本本体ではなく、「ＮＴＴソルコ」という会社です。「ＮＴＴソルコ」はコールセンター業務と派遣業務を専門とする会社でＮＴＴ東日本が１００％出資するグループ内の子会社です。私は、コールセンターの業務・運営は「ＮＴＴソルコ」が仕切るだろうと予想していましたが、契約は当然にしてＮＴＴ東日本と締結するものと考えていましたから、唐突な印象を持ちました。長期契約を担保するために、市とＮＴＴ東日本、そしてＮＴＴソルコの３者契約とならなかったのかを問いました。市も追求したようですが、ＮＴＴグループ企業で１００％子会社であることから、無理だったとしています。

■契約期間は１０年間に
　肝心の契約期間は５階と８階部分が１０年間４ヶ月間、６階・７階が１０年間となりました。契約解除については「契約期間の開始日から５年間、特別な事情のない限りできないもの」とされています。この「特別な事情」として想定されるものに�@社会情勢または事業情勢により業務が継続できない場合�AＮＴＴ東日本において情勢により業務の縮小または廃止となった場合�B会社更生法、倒産、廃業等により会社が存続できなくなった場合�C天災、紛争等により建物の使用ができなくなった場合の４点です。つまり、５年間はＮＴＴが縮小・撤退を決めない限り、契約を解約することはできないというものです。コールセンターの運営では、企業判断として３年後くらいに一つの山場が来るかなと思いますが、ＮＴＴ自身がもんぜんぷら座の施設整備に６億円投入することになることから、市長は「撤退はない」と強気です。この読みは間違ってはいないと思いますが、ここはＮＴＴに企業としての社会的責任と法令順守を求めたいところです。
　「特別な事情」の内容について、「特約事項」として契約に明記すべきと主張しましたが、通常の賃貸借契約から考えて不可能とのこと、せめて「特別な事情」の内容について互いに文書確認するよう求めました。１１月２０日に締結された契約書（１２月２０日に入手）では設備の変更や損害賠償金、修繕等の負担は借り手側に求めています。また「保証金」として賃料３カ月分＝２５００万が設定されてあります。
　ＮＴＴ側は当初２年契約を主張していたそうですから、市側は大きな譲歩を勝ち取ったといえるでしょう。不動産の賃貸借の基本となる借地借家法では賃借人（借手）を厚く保護していること等を考えれば、なおのこと、そう思います。ただし、５年間前に契約の解除が申し出られた場合に「保証金」をどのように扱えるのかは、検討の余地ありと思います。

■賃料は年間で１億１０８０万円余、４年間で「元を取れる」見通しに
　家賃は１�uあたり２２００円で賃貸借面積が４１９８�uとなることから、共益費を含めて1カ月賃料は９２３万５６００円、年間で１億１０８０万円余（５階から８階の４フロアーを賃貸するＨ２０年度から）となります。もんぜんぷら座の改修費として６億６千万を投入することを既に決めていますが、今のところ市財政の投入は５億７千万円と見込まれており、まちづくり交付金で国からの補助があるため、実際の市の支出は３億６千万、４年間で「元が取れる」勘定になる見通しが示されています。

■パート・シフト勤務となる雇用

４００人の新たな雇用を生むとされたコールセンター。ＮＴＴソルコ（ＮＴＴＳｏｌｃｏ）の人材募集要項（ホームページより、１２月議会前には長野の募集が載っていたのですが現在は掲載がありません）によると１０月３１日には募集を締め切り、１１月５日から１２月２０日までの間が研修期間（１人当たり３３日間）とされています。研修が終わった後に、テレホンアドバイザー（電話の受け答え）としての勤務かバックヤード（パソコン等の打ち込み業務と思われる）としての勤務かが決められるようです。
　雇用形態はすべてパートで、５パターンの勤務時間となっています。当初、市の説明では１２時間３交代制の勤務とされていたのですが、かなり変更されています。下記の一覧表（募集要項から作成）を参照してください。

　労働基準法や最低賃金に抵触する点はないのですが、夜間勤務時間帯が結構あることが気がかりです。しかも、このシフト勤務では週休２日とはいえ変則フルタイム勤務となりますから、労働条件としては結構厳しいものになるのではないでしょうか。シフト勤務には雇用保険、社会保険が当然用意されているはずですが、どういう層の労働者がこの職に応募しているのかは興味のあるところです。

■市の助成は最大で１億円に

市では雇用促進企業立地支援事業を用意していて、事業所の新設・増設などにより長野市内から新たな雇用を行う事業者、または新たな雇用を行うとともに賃貸するオフィス等の改修を行う事業者に対し、助成金を交付することになっています。
　雇用創出に関する助成では、操業開始後３年以内にしないから常勤雇用者を１年以上雇用するものを対象に、１０１人以上の新規常勤雇用者１人につき「２０万円」を交付。限度額５０００万円で１回限り。
　施設改修に関する助成では、事業所の改修に必要な経費が２０００万以上になる場合に、施設改修に要する費用の１／２以内で、限度額は常勤雇用者数に１００万円を乗じた額または５０００万円のいずれか低い方とされています。

■ＮＴＴにとって１年分の賃料がタダになる？すべてに説明責任を
　４００人の新規雇用というフレコミでしたが、シフト勤務であることから新規雇用者数は、今のところ不明です。短時間勤務雇用者は、この制度の対象となりません。シフト勤務体制では、完全パートとはいえ「常勤雇用」になるものと思われ、いずれにせよ、ＮＴＴ側に「人」と「施設」で最大１億円の助成が可能となります。
　市が用意している助成金制度ですから、条件が整えば交付することになるのでしょうが、１年分の賃料を「チャラ」にするような結果に、つまり助成金を含めて「元を取れる年数」は５年間ということになります。この辺りのことは市側は「協議中」とし、真相は定かではありません。

　契約内容はＮＴＴを相手に頑張った結果と評価はしますが、市側には、いろんな見通しを含めて、全体でいくら投資することになるのか、そして何年で回収できるのか、持続可能な契約にするためにどんな手を打つのか、もっと率直に議会に、そして市民に説明する責任があります。