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2011年5月16日 3月議会の焦点・論点(その4)…がん検診受診料は凍結をetc.

3月議会での私の質問から、がん検診等の値上げ凍結維持、電動バス導入の実証実験の効果などについてまとめました。利用料・使用料のの見直しでは、老人福祉センターの講座を有料化する考えも示されています。苦しい家計事情を十分に考慮せず、「市民負担の公平化」のかけ声のもとに、有料化や値上げを進めることは、高齢者の生きがいを奪い市民活力を著しく減退させることにつながります。安心・安全が心に響くあったかい長野市政の実現に努める所存です。

がん検診等の受診料値上げ、凍結維持を求める
 4月値上げ見送りは歓迎だが…
 私はこれまで、「利用者負担の見直し」、すなわち使用料・利用料の値上げについて、現在の市民の厳しい家計状況に鑑み、とりわけ、健康・教育にわたる分野での値上げを凍結するよう求め続けてきました。市側は「受診料の値上げは一概に受診率の低下にはつながらない」として新年度4月実施を予定していたがん検診等の受診料値上げについて、医師会から「検診の受診機会提供の在り方や受診率向上策と一体で検討すべき」との指摘を受けて見送りとなりました。
 私は、値上げ凍結を維持すべきと主張。これに対し、今後、医師会などと「がん検診等あり方検討会」を立ち上げ、10月を目途に方向性を出したいとしました。
 受診率向上が最優先課題
 がん検診は受診率の向上が最優先課題です。今年から大腸がん検診の無料クーポン化も始まります。受診啓発も大事ですが、低受診料のがん検診システムを医師会等と連携して展開することの方が先決です。がん検診等の市の負担経費は現状で約3億円です。市民の健康を守るための必要経費です。

電動バスの実証実験、費用対効果を見極めて
 バス生活交通の活性化・再生をめざす「地域公共交通活性化再生協議会」では、今年11月下旬から1ヵ月間、中心市街地循環バス「ぐるりん号」に電動バス導入の実験を行うことにしています。早稲田大学の研究グループが開発したもので、実験費用は500万円。
 電動バス1台=4千万円以上
 さらに結果を検証した上で、早ければH24年度から1台4,000万円以上となる電動バスを3台導入する考えも示されています。環境対策が待ったなしに問われる中、直接CO2を排出しない電動バス導入は魅力ある提案です。しかし、その電力供給には化石燃料や原子力が使用されているわけですから、社会全体のシステムを考えたときに、電力に依存する社会が果たしてよいのかといった問題も今日、問われています。現実的には電気自動車は非常に高いということがネックです。
 バイオディーゼル化が効果的
 質問に対し、市側は「費用対効果としては通常車両に太刀打ちできないが、環境先進都市としてのアピールを期待したい」としました。私は、例えば、廃食用油を活用したバイオディーゼル化を推進した方が効果的だと考えます。また、古くなっている現在のぐるりん号の車両更新を優先させることが現実的だと思います。

 さらに、実証実験の時期について、厳冬期に合わせ1月に実施した方が、現実的・効果的な実験結果を得ることができるのではないかと質しましたが、大学側との協議で仕方がないようです。秋の実験に注目です。

成人学校に続き、老人福祉センターでの講座も有料化
     利用料有料化・値上げは市民活力の喪失につながる!

 3月議会の福祉環境委員会で、現在無料で実施されている老人福祉センターでの講座をH24年度から1回あたり100円程度で有料化する考えが示されました。同様の講座を持つシニアライフアカデミーでは、年間4,000円程度とされています。【写真は安茂里老人福祉センター「男性の料理教室」…市社協HPより】
 成人学校は値上げで受講生減少に
 公民館での成人学校は受講料値上げで受講生が減少、高齢者の閉じこもりを加速させ、市民の活力を喪失させることにつながっています。老人福祉センター講座の有料化は、例え100円であっても、同じことが危惧されるのではないでしょうか。

 市の社会福祉審議会では、市民負担の公平性を確保する必要はあるが、閉じこもり防止や介護予防など公益性が高いことを考慮すべきとの意見が付されています。
 生きがいはお金に換算できない
 高齢社会における市民活力を保持するために、高齢者全員が享受していないサービスであっても、税金を投入することは、決して間違っていないと考えます。市民全体の理解と合意があればできることなのです。それが政治です。今後、条例改正の議決が必要となります。無料維持に向け力を尽くしたいと思います。