ご訪問ありがとうございます。長野市議会議員の布目ゆきおです。市民の幸せと市民が主役のまちづくりをめざして、日々取り組んでいます。ご意見をお寄せください。

３月議会は１，５４７億６千万円の新年度一般会計予算案を可決しました。１月の臨時議会で成立した１２億６千万円の補正予算と合わせ、１，５６０億２千万円の事業規模を確保し、景気対策・地域活性化のため切れ目のない予算としています。年度予算案の特徴と課題、そして東日本大震災を受けての自治体財政の将来と施策の優先度について所感をまとめました。【図表は信毎より】

■優先３施策に１３４億５千万円
　子育ち・子育て支援、エネルギーの適正利用、公共交通機関の整備を優先施策と位置づけ、予算総額の８．７％を充当。［額は１０万以下切り捨てで表示］
➊子育ち・子育て支援…１２４億３,４００万円
放課後の子供の安全・安心の居場所を確保しようとする放課後子どもプランの推進で、学校内施設（子どもプラザ）を３４校区から４４校区に拡大［５億８,０００万円］
公立子育て支援センター６カ所と保育家庭支援課に看護師を新たに配置。子育てに関する相談の充実を図る。［８,１００万円］
妊婦健診１４回分の公費負担を継続し、検査項目を追加［３億８,１００万円］
不妊治療助成を拡充。１年度あたり２回まで、１回あたり１５万円を限度に助成。初年度に限り２回から３回に拡大［５,７００万円］
国施策の子ども手当の支給。当初予算では中学修了まで支給される子ども手当について３歳未満は２万円、３歳以上は１万３千円で予算化。その後、国の見直しで現行制度を９月まで継続することになったため、総額は減少する。子育ち・子育て支援総額の１２４億３４００万円の３分の２を占めることに。［８５億４,２００万円］
小学生３年生までの乳幼児等医療費給付金事業（福祉医療費）を継続［１９億８,６００万円］
➋エネルギーの適正利用…３億５,４００万円
省エネ照明機器（ＬＥＤ等）への建て替えや改修に補助金。地球温暖化対策の一環で商店街の街路灯を対象とするもの。［８,６００万円］
太陽光発電システムの設置に補助。一般家庭や店舗や事務所など事業者も対象にして継続。補助単価を切り下げて（出力４kw以下は１kw当たり３万円から２万円に）、普及件数の拡大にウェイト。１,２００件を見込む。
浅川支所・公民館、更北公民館、象山保育園など公共施設への太陽光発電装置を設置［６,５００万円］
奥裾花観光センター等に小水力発電で電力供給へ。無電化地域にある同施設はディーゼル発電を行っているが、自然エネルギーの有効利用を図るため、小水力発電システムに移行させる。今年は実施設計段階。［１,３００万円］
日帰り入浴施設にリニューアルした「保科温泉」で、化石燃料からバイオマス燃料への転換を図るため、木質バイオマスボイラーを新たに導入。［３,９００万円］
➌公共交通機関の整備…６億５,６００万円
生活バス交通の活性化に向け、ＩＣカード乗車券の導入、地域循環バスの実証実験、電動バスの実証実験等を計画。［３億１,３００万円］
長野電鉄が予定する鉄軌道近代化設備の整備に補助金。国や沿線自治体との協調補助で総額１億９千万円、市負担は一部。［５４０万円］
合併地区における市バスの運行、廃止代替バスへの補助、交通空白地域における乗り合いタクシーの運行や地域循環コミュニティバスへの運行補助などを継続。［２億２,３００万円］

■大規模プロジェクト７事業に優先財源配分…１２０億７千万円
➊市役所第一庁舎建設事業で基本設計やオフィス構築、現市民会館解体工事等に８,５００万円
➋長野市民会館建設事業で基本設計や解体工事等に１億３,０００万円
➌斎場新設事業に２億９,７００万円
➍ごみ処理施設広域負担金、広域連合で取り組むごみ処理施設の建て替えに向けた費用で４,２００万円
➎長野駅善光寺口駅前広場整備事業に５億２００万円
➏長野駅周辺第二土地区画整理事業に２９億９,９００万円
➐小中学校の耐震化事業に８０億１,１００万円
　Ｈ２２年度に比べ、４７億９,３００万円、６５．９％の増となる。

■その他の新規・拡大事業
３２の住民自治協議会の事務局人件費を１００万円から１９０万円に増額、事務局のフルタイム勤務を促すもの。世帯数に応じ交付金が加算されることに。地域いきいき運営交付金は総額で２億８,９００万円。
東条・大岡・加茂保育園の耐震診断・耐震改修に１億５,０００万円
ひとり親家庭の高校生への通学費援護金、父子家庭にも支給へ
市の社協に設置する「成年後見支援センター」に社会福祉士を常勤に。専門的かつ継続的な相談体制の確保が狙い。
７０歳以上の高齢者が１回１００円で路線バス等を利用できる「お出かけパスポート」事業費は２億１,３００万円に。
子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用を全額公費負担で実施へ。７億５００万円。
大腸がん検診に無料クーポン券を導入。４０歳から６０歳までの５歳刻みの市民を対象。１,５００万円。
市民病院に、子宮頸がんの放射線治療装置「ラルス」を導入するとともに手術室を７室から１室増設、がん診療、救急医療の充実を図る。３億９,４００万円。
消防救急無線のデジタル化に向け基本設計に。４,３００万円。
小中学校の図書館職員の手当に対する補助金を増額。２４学級以下では１校当たり６７万２千円に、２５学級以上では７５万６千円に。総額９,８００万円。
旧まちづくり交付金を活用し、長野駅コンコースで市民街角コンサートを実施へ。７月から１２月の特定土曜日で年６回計画。１３７万円。
篠ノ井イヤー・信州新町イヤーイベントに４,５００万円。篠ノ井地区は２,２００万、信州新町地区は１,７００万。
長野市の魅力を全国に発信し、対外的な認知度や都市イメージの向上を図るための「シティプロモーション推進事業」に着手。６５０万円。
新規就農者支援事業に着手。３年間のモデル事業で今年は９２５万円。
過疎債を活用してソフト事業を対象に過疎地域自立促進基金を創設。１億７,２００万円。
雇用創出企業立地支援事業助成金で、人数要件を緩和。雇用拡大を支援する制度だが、事業所等を新設、移設または増設した場合で、３年以内に市内から新たに一定人数以上の常勤雇用者を採用する企業に対する助成金。中小企業では１５人以上を１０人以上に、中小企業以外では３０人以上を２０人以上に緩和する。１人当たり１０万円を助成。
セントラル・スクゥエア内に長野五輪のメモリアル・ポケットパークを整備。２,８００万円。

■新たな借金＝市債発行は１７１億５,０００万円、市債残高は１,４０６億円を見込む
　小中学校の耐震化をはじめとする大規模プロジェクト事業の本格化に伴い、新たな借金は前年度予算比で１５億円増の１７１億５,０００万円。元金償還金（借金の返済）は１８１億円を予定し、年度末での市債残高は一般会計で１,４０６億円、しかし、企業会計分の市債残高は１,６６０億円あり、合計では３,０７０億円に上る。子どもからお年寄りまで市民１人当たり７９万３千円の借金を背負っている格好だ。
　残高１,４０６億円のうち６５．８％の９２５億円は償還時に地方交付税措置される見通しとする。

■基金から２６億円を取り崩し
　貯金にあたる基金残高はＨ２２年度末で３６０億円を見込んでいるが、Ｈ２３年度は財政調整基金から１６億円、減債基金から５億円、土地開発基金から５億円、計２６億円の基金を取り崩す予定。
　一方、新たな積立として合併特例債を活用した地域振興基金に１０億円、過疎債を活用した過疎地域自立促進基金に２億円を予定。Ｈ２３年度末の基金残高は３４３億円を見込む。

■１０年間の財政推計による大規模プロジェクト事業費は９５０億円
　３月議会中に明らかになった今後１０年間の財政推計では、大規模プロジェクト事業のピーク時期にあたるため、Ｈ２７年度までは歳入不足となり基金を取り崩して不足を補う見込みとなり、その後は事業費の減少に伴い増加に転じる見込みとする。借金である市債借入額はＨ２７年度の２４７億円をピークに減少、１０年後のＨ３２年度では１０２億円で現状より減じるとする。

【Ｈ２３年度からＨ３２年度までの大規模プロジェクト事業の所要経費】…３０億円以上の事業

■東日本大震災で復興財源確保が喫緊となる中、市民の安全・安心をいかに守るのか
３月議会の最中に発生した東日本大震災、未だに１１万人を超える被災者が避難生活を余儀なくされている。福島原発事故の収束は見通しがつかない。まさに「国難」といえる非常事態だ。とりわけ、原発事故は、私たちのこれからの社会の在り方、そして一人一人のライフスタイルの在り方を根本から問い直している。復旧・復興には２０兆円を超える財源が必要とされる中、この復興財源をいかにつくるかは、自治体においてはどのような財政運営を考えるかに直結する。

国においては本来、一般会計と災害復旧・復興会計の２本立てとなるところだが、限りある財源を有効に活用することを考えざるを得ず、地方交付税や国の補助事業の見直しが進められるのではないかが懸念される。自治体において不要不急な事業の見直しを急ぐ必要がある一方で、社会保障をはじめ市民生活に直結する行政サービスは守らなければならない。

こうした中、向こう１０年間で９５０億円もの巨額な資金を要する大規模プロジェクトが眼前に横たわる。学校の耐震化、東口の区画整理事業は待ったなしだ。ごみ焼却施設の建設はごみ減量とセットで規模の見直しが必要となろう。

端的に言えば、市民会館・第一庁舎の建て替えを既定方針通り進められるのかという問題だ。「建て替えではなく、耐震補強工事で費用を節約し、その分を復興財源に」との意見は、心情的には理解できる。また、合併特例債という有利や借金を活用することを前提とした計画であることから、この緊急時、国の負担ともなる借金はなるべく減らすべきとの意見も重く受け止めたい。

しかし、大震災で、庁舎をはじめ公的施設が市民の避難拠点として機能し続けられる強度を保持しなければならないということも教訓としたい。合併特例債については、償還期間の延長（交付税措置の期間の拡大）も検討されるのではないだろうか。合併を推進してこざるを得なかった地方自治体側からの国への働きかけも具体化するのではないかとも思う。

いずれにせよ、国の方針の具体が急がれる。同時に、地方自治体・長野市においては、将来を見据え、市民にとっての必要度・優先度を吟味し直し、臨機応変に、かつ柔軟に、既定方針の見直しに取りかかれる度量の深さ・広さを持つことが望まれる。（極めて総論ではあるが…）