「地域公共交通を都市の装置に」…市内の生活バス交通の活性化・再生に取り組む中、国の補助金が大きく削減されたことから、「市民の暮らしを支える・ながのバス交通プラン」（＝地域公共交通総合連携計画）を策定した市公共交通活性化・再生協議会は４日、｢計画｣に盛り込んだ３３の事業の内、未着手の８事業を中止するとともに、ＩＣカード導入に向けた事業にとりかかることを決めました。５日には議会会派に説明が行われました。
　事業の見直しで便利な公共交通の実現に課題が残されるものの、問題は「乗って残そう！公共交通」へ、市民をあげた意識転換と取り組みです。

半減した国の補助金

　今年から３年間で実施する生活バス交通の再生プランは、１３億６，９００万円余の事業費（国補助金２分の１）で３３事業を実施する計画。今年度事業として９，４６３万円余の匡補助金を見込みましたが、交付額は４，０５３万円、予定の４割に削減されたことから、計画の見直しが迫られていました。

来年度は新しいスキームで４５３億円、いまだ不透明だが…

　国の地域公共交通再生のための予算は今年度４０億円、前年度の６９億円に比べ４割減となったことが直接響いています。事業仕分では「自治体の判断に任せる」として、財源の裏打ちなしの地方丸投げ方針となっていたものから、国土交通省の行政事業レビューで、地域公共交通活性化再生法に基づく事業は廃止し、地域が主体的に取り組む事業を支援する新しいスキームを検討するとされる中、来年度予算の概算要求では、国民の移動権を保障する交通基本法の制定を見据え、新規に『地域公共交通確保維持改善事業～生活交通サバイバル戦略～』を打ち出し、４５３億円を要求しています。前年度の１９３億円に対し２．３倍となります。

地域主体で総合的交通支援へ

　『地域公共交通確保維持改善事業～生活交通サバイバル戦略～』では、これまでの国の支援策が①期間限定の立ち上げ支援、②広域幹線等に限定、③事後的な補助、モード毎の補助が中心であったことを抜本的に見直し、バス交通・デマンド交通・地域鉄道・離島航路・航空路等を一括で支援する地域公共交通確保維持事業、バリア解消促進事業、調査事業を柱と、「全国のどこでも誰もが移動手段の確保が可能となる社会の実現」をめざすとしています。「元気な日本復活特別枠（１兆円）」を利用するスキームで、政府は政策コンテストを実施した上で最終決定するとの方針のため、概算要求額の行方は不透明さが残りますが、期待がつながる新規施策といえます。

ＩＣカード事業に着手

　パリア解消促進事業にＩＣカードの導入支援が盛り込まれたことから、延期していたＩＣカード事業に着手することを方針化しました。１２月中までにカード事業者を選定し、Ｈ２４年７月からの本格運用をめざすとしています。事業費は４億４，０００万円の見込み。市民の利便性の向上はもとより、地域振興と連携し、発展性のあるＩＣカードとできるかどうか、投資に見合った効果を生み出せる取り組みが必要となります。

中止となる８事業

　計画した３３事業のうち、次の８事業が中止になるとされました。
　　①朝・夕の急行便の新設・増発（１０００万円）
　　②ハイグレードバス停の整備（４８０万円）
　　③パーク・アンド・バスライド（３０万円）
　　④サイクル・アンド・バスライド（１４４０万円）
　　⑤ノンステップバス車両の充実（⑧に含む）
　　⑥バスロケーションシステムの導入（１億３７５０万円）
　　⑦バス事業者が混在するエリアの単純化（３６００万円）
　　⑧低公害バス車両の購入（２億４０００万円）
　また、既に実施している地域循環バスの実証運行で、①日当たりの利用者が１人に満たない「古里線」は１０月末まで中止することを決めました。また、来年度６月から実施を予定していた循環バス「茶臼山動物線」を前倒しし、Ｈ２３年４月から運行することとし、今年度中に小型バスを１台購入する見直しも行われました。

　事業の見直しはやむを得ないところがありますが、朝・夕の急行便の新増設やパークアンドバスライド（系列の事業者との連携による）などは、事業者の自主的な取り組みとして実施することを追求してもらいたいと思います。

総事業費を８億３，８５０万円に圧縮

　こうした事業の見直しで、当初見込んだ１３億６，９００万円の事業費を８億３，８５０万円（▲５億３，０５０万円）に圧縮するとします。市の負担は４億６，０００万円から３億２５００万円に（▲１億３，６００万円）、事業者の負担は２億２，１００万円から１億円に（▲１億２，１００万円）にそれぞれ圧縮されます。国の補助スキーム２分の１を前提としていますから、国の方針次第ではまた見直しが必要となる可能性も残しています。同時に事業者の負担が大丈夫なのかということも気がかりではあります。

バス、鉄道、タクシーなどを一体で地域公共交通ネットワークを考える発想の転換が必要に

　国土交通省の新しい事業の発想は、地域の交通ネットワークを支援する、自治体中心（或いは協議会中心）に主体的に取り組まれる交通ネットワークは支援していくということにありそうです。多分「パッケージ支援」のスキームになりそうですから、自治体において、バス、地方鉄道、タクシーというモード（県段階では航空も含む）を連携させた地域公共交通ネットワークを「移動の保障」という観点から創り上げる必要性に迫られます。

　長野市域においては生活路線バス、地域循環バス、デマンド交通、タクシー、長野電鉄屋代線・長野線の総合連携のネットワーク、さらにしなの鉄道、長野以北の今後の在来線との連携も問われるということになります。まさに「総合生活交通マスタープラン」が必要です。
屋代線の実証運行終わる

長電屋代線…実証運行終わり、存続に向けた具体的な検証始まる
　長野電鉄屋代線の存続に向け、７月から３カ月の期間で実施されていた実証運行が終了しました。これから、利用状況の変化等の数字がまとめられ、同時に「新しい運行形態への移行」問題の検討が具体化します。
　屋代線沿線では「屋代線存続を願う議員連盟」の呼びかけが始まりました。市議会の公共交通対策特別委員会（＝委員長・岡田荘史議員・議員連盟呼びかけ人）のメンバーにも呼びかけてもらうこととし、私も副委員長の立場で参画する予定です。
　存続運動は、この秋から冬にかけてが山場となります。