◆「商店街の活性化に関する条例」を議員提案、賛成多数で可決

　商店会連合会などからの議長陳情を受けて、議会内に「条例検討委員会」を設置、条例案を立案してきたもので、私も提案者の一人。地域コミュニティの核となる商店街の活性化に向けて、市内の事業者が地域貢献活動の促進や商店会への加入努力を求める内容で市民にも協力を求める。県内では初の条例となる。今後、実効あるものにしていくことが問われる。

◆水道料金、平均で７．７１％の値上げへ。当初案より下方修正
　水道料金の値上げで、「累積赤字が膨らみ、やむを得ない場合は、一般財源の投入（一般会計からの繰入）は可能である」とする一方、「それは最後の手段。企業会計である以上、独立採算が原則で企業努力が求められる」と答弁。これまで水道局は「一般財源の投入はできない」と答弁してきているのだが、制度上可能なことが判明。赤字を利用料金の値上げで穴埋めする手法は限界にきつつある。大口利用者である企業が経費削減のために地下水利用に転換しようとする中、企業からの水道料金減少による赤字分を、広く一般家庭・市民に転嫁する仕組みも、限界に近付きつつある。抜本的な対策が求められるところである。

◆国事業の高年齢者職業相談室が廃止…市の「職業相談室」に継承

　全国で９８室開設されていたハローワークの高年齢者職業相談室が、国の事業仕分けで「ハローワークとの二重行政の典型である」とされ廃止されることに伴い、市ではもんぜんぷら座４階に開設してきた「市若年者職業相談窓口」を「市職業相談室」に衣替えして、業務の一部を引き継ぐことになった。職業紹介・斡旋の業務はハローワークに統合される。

　高年齢者職業相談室では、今年１月までに７４３２件の相談があり、混雑するハローワーク長野と機能分担ができていたものと思われ、国の判断はいかがなものかといわざるを得ない。雇用重視が看板倒れだ。

　市の相談業務を引き継ぐ対応は良しとしたい。常駐３名体制の「職業相談室」は全年齢層に対応することになる。一方でハローワークの機能強化が求められるところだ。

◆中央通りの歩行者優先道路化事業に７億円

　第１期区間は大門と新田町の交差点を結ぶ７００メートルで、歩道を広げ車道との段差を解消し、車道を石畳化するというもの。車中心から歩行者優先のやさしい通り、街並みをつくることが目的。新年度からの４年計画で、今年はセントラルスクゥエア付近の約１００メートル区間で秋に着工、年度内完成を目指す。総事業費は７億円にのぼる。

◆緊急医テレホン案内、市独自事業から県事業に移行
　夜間・休日等の緊急医を案内するシステムは、市独自の「休日夜間当番医テレホン案内システム」（消防局が運営）としてサービス提供してきたが、４月から県が広域で実施する「緊急医案内サービス」（県衛生部が運営）に移行させる。北信地域の電話は0120-890-424のフリーダイヤル。市のサービスでは、まず診療科目を選択し病院が案内されたが、県のサービスは無料となるものの、電話をかけた際に、例えば長野市か須坂市かという地域の選択から始まることになり、ひとつ手間が増えることに。

◆お年寄りに「緊急時連絡カード」の作成・配布へ

　お年寄りが氏名や連絡先、持病、かかりつけ医などを記入して外出時に携帯する「緊急時連絡カード」を作成し、４月から民生児童委員を通じて配布する。一人暮らしの高齢者らが緊急搬送された際に、身元の確認や親族との連絡に時間がかかり、緊急手術が間に合わない場合などに効果を発揮しそうだ。

◆県事業の「ながの子育て家庭優待パスポート」に移行
　市では、子育て支援の一環でＨ２０年１０月から、買い物で割引特典が付く「ながの子育て応援カード」を独自に発行してきたが、新年度から県の新事業である「子育て家庭優待パスポート」事業に参加・移行することになった。１８歳未満の子どもがいる世帯が対象で３万５千世帯となる。市内の協賛店は４８６店舗。

◆市民病院、７億１千万円の赤字見通し
　「赤字は１億７千万円改善。Ｈ２５年度には単年度黒字を達成したい。医師は１１人増加し８０人に、４００床フル稼働にはあと１０人必要、現在８人の学生に奨学金を貸与している。看護士は現在４００人、あと４０人～５０人必要。７３人に奨学金を貸与、内１５人が就職内定」。医師、看護士の態勢は着実に充実しているようだが、２４時間・３６５日で稼働する救急センターは常勤医師が一人で、勤務医の交代勤務と医師会の医師により維持運営されているのが実情で医師達のオーバーワークが懸念される。救急センターの常勤体制の拡充が求められる。

◆「都市内分権は設立支援から活動支援へ。長野市の命運を決める仕組みづくり」と市長

◆公共施設の見直しへ
　Ｈ１７年の合併で２０５施設、Ｈ２２年の合併で１００施設増え、公共施設は８８９施設に。今後、公共施設のあり方の指針作りに着手。①利用状況、②管理運営、③老朽化・耐震化対策、④配置状況、⑤行政サービスの維持等の観点から、存廃・再配置を検討していく。

◆子宮頸がん予防ワクチンの公費負担、道険し
　子宮頸がん予防ワクチンの公費での接種について、「厚労省は定期予防接種の対象としていない。副作用の懸念もあり慎重に検討する」とし、「子宮頸がんの原因であるウィルスは１５種類あるが、販売されている予防ワクチンは内２種類のウィルスにしか対応せず、６割から７割の発症予防で完全予防とならない」と後ろ向きな対応に終始。子宮頸がんの予防接種は３回必要で４．５万円から５万円の経費がかかることから、なかなか接種が進んでいない現状にある。中学１年の女子に接種した場合、約９０００万円かかるとし「財源確保が困難」とした。国に対し「提起予防接種の対象にすること、公費助成を実施することを求める」意見書を全会一致で採択、国に送付した。

◆学校耐震化は残り１１５棟、約４１０億円必要と試算

　Ｈ３１年度までの計画だが、Ｈ２６年度までに耐震化率９０％を達成させる見通し。可能な限り前倒ししたいとする。

◆消防の広域化…東北信は困難、できるところから実施

「東北信で１消防本部は事実上困難」であるとする一方、「北信４消防本部から長野市に対し協議の意向が示され、理解を得られるところから広域化を図りたい。１０月までに方向性を見出したい」と消防局長。

◆私立小学校の開設で
　私立長野日大の「小中一貫校」開設にあたり、市長は「否定はしないが、公立学校への信頼の低下、受験戦争の低年齢化、教育費負担の増加が懸念され、私立小学校の開設の必要性を感じていない」と答弁。長野市は既に県に意見書を提出しているが、県は認める方向のようだ。民営化論者である市長としては、珍しく(？)まっとうな答弁。

◆戸隠キャンプ場の整備

Ｈ２３年までの３年計画で「キャンプサイトの拡大、バンガロー１０棟の整備、シャワー棟の整備」へ。子どもが小さい頃はシーズンに５回位、戸隠キャンプ場を愛用していた私としてはうれしい話だ。戸隠は戸隠連峰を抱きながらフリーサイトで自由にテントを張れるのが魅力の一つ。オートキャンプ場でいわゆる区画がないフリーサイトは珍しいのである。トップシーズンは隙間がない位に混雑するのだが、キャンパー同志の交流が深まる、これもオートキャンプの魅力だ。グリーンシーズンの活用としてキャンプ場周辺・牧場地帯でのサイクルロードの整備も考えたい。
　市民意見は「数量ではなく内容」「あらゆる広報媒体を通じ情報提供している」「出前講座の開催を全地区にお願いしている」と答弁。
　市民会館の権堂Ｂ－１地区への建設により、人の流れは権堂Ｂ－１地区から西側に波及する見通し、Ｓ５８年に開館した県民文化会館のオープン前後で東口の通行量調査では、６０４人増、２７．８％の増加となった。市民会館建設により賑わいの効果が期待されるとする。あまりに希望的観測だ。

◆市立公民館の運営、「順次、指定管理者制度に移行していきたい」と市長
　今までの答弁から踏み込んだもので、要警戒である。

◆中心市街地への投資と効果は
もんぜんぷら座に１２．３億、パティオ大門に５．３億、トィーゴに１６．１２億、再開発事業に４０．３３億、街並み整備に３．５億、交通セル方式による道路整備に３４０億、また県が電柱の地中化などで３６億、権堂商店街のアーケードに７．６億（国・県・市で３．３億）投入されている。

トイーゴの利用者数は横ばい。イベントでは２倍から３倍となっているが平日の利用が減少。テナントは２２区画のうち２０区画が店舗展開。内１１店舗は継続しているが飲食店中心。小売店の定着が課題となっている。生涯学習センターはオープンから今年１月までで１４．７万人が利用、徐々に増えているものの利用率は４０．１％。パワーアップ検討委員会で利用促進を検討していく。トィーゴパークの利用は計画よりも２０％減少、収支は微減。実質３回転超だが、駐車利用金の見直しを検討中。
もんぜんぷら座ＮＴＴコールセンター、５００人の新規雇用の計画は２７０人にとどまる。正規社員３０人、派遣３６人、パート２０４人。雇用創出や施設改修で助成金が投入されることになるが、当初見込みの計画通り進んでいない責任はどうなるのだろうか。結果責任が問われる。

◆合併で耕作放棄地、２倍に

耕作放棄地は新たな合併により３０７４㌶、２倍に広がる。既に１５００㌶が山林化しており、「非農地証明書」の交付により森林整備に転換する。

◆小中の土曜授業は週５日制に逆行
　学習指導要領の改訂を見据えた小中学校の土曜授業実施について、教育委員会と学校長の判断で月２回までを上限にできることとされているが、「週５日制が軌道に乗っている中、逆行につながりかねず、今すぐ検討する課題ではない」と答弁。その通りである。登校日数は全国的には１９５日から２０５日、約２００日だが、長野市の場合、小学校は２１１日、中学校は２１０日と約１０日間・６０授業時間が多いのが実態となっている。むしろ、もっと「ゆとり」が必要だ。