ただし、県民文化会館（ホクト文化ホール）の機能強化を含めた将来性、五輪施設の将来性、若里文化ホール、松代文化ホール、さらには篠ノ井市民会館のあり方を含め、市内における「ホール施設」の配置、市民・利用者にとっての利便性、存置の可能性を含め、この時期、検証されてしかるべきである。合わせて、施設の維持管理運営費の見通し、市民負担についても明らかにされる必要がある。

しかし、建設場所及び規模・機能について直ちに基本構想案に賛同するものではない。建設場所を権堂Ｂ地区とする原案について、次の問題点を指摘する。

（１）「あり方懇話会」の提言に「財政面、他施設も含めた利用状況等を検討する中で」とあるように十分な考察が必要であった。しかし、本年度当初の「１０カ所で選定」の経過、そこから３カ所に絞った過程も不透明であったと言わざるを得ない。十分な情報公開と説明責任を求める。

（２）現在のイトーヨーカドー、及び長野電鉄本社ビルは昭和５３年及び昭和５２年に建設されたビルである。イトーヨーカドーの建物は診断の結果、耐震基準を満たしているとされている。本社ビルは耐震診断が実施されていないものの、老朽化しているとはいえず耐震改修の道が残されている施設といえる。民間施設ではあるが有効活用を図るべき建物であろう。そのビルを解体してしまうことは資源の大いなる無駄であり、環境に優しい施策とはならない。

（３）検討委員会の提言に示された短所或いは懸念事項について、どのように対処するのかが示されなければならない。一つに、権堂商店街との賑わいの相乗効果が不明確であること、長野大通り東側に位置する商業ビルは中央通りから繋がる権堂アーケードを中心とする商店街から大通りを挟む形となり、集客・賑わいの創出が疑問であること。二つに権堂が持っているまちのイメージと文化芸術拠点としての市民会館とのイメージの調和に疑問が残ること。三つに大型店の存続に特化した再開発との印象があること、すなわち、特定の事業者への便宜供与となりうる危険性を持つこと。四つに、イトーヨーカドー長野店の存続についてＣＥＯが存続を言明したようであるが、現下の経済状況で今後の動向が極めて不透明であること。これらの点について明快な方針が示される必要がある。総じて、再開発事業に参画する現基本構想案は、再開発事業そのものの不確実性に加え、前記の課題の解決が不可欠であると考える。