６月１１日から始まった６月定例市議会は、初日の議案の提案・説明を受け、１７日・１８日・１９日の３日間で一般質問が行われました。週明けの２２日・２３日に委員会が開かれ、付託案件を審議、２６日が最終日となります。

　一般質問でのトピックスを拾ってみました。
　　　鷲沢市長、３選出馬を正式表明
　　　市民会館の建設予定地、３カ所で検討。９月までに結論
　　　利用料金の値上げ、改定の是非も含めて改定額を検討
　　　緊急雇用創出事業に５８００万円、新たに２４７人の臨時職員雇用へ
　　　広がる太陽光発電
　　　新設された地域活性化アドバイザーは…

鷲沢市長、３選出馬を正式表明
　６月２０日付の｢徒然日記｣に所感を述べました。
市民会館の建設予定地、３カ所で検討。９月までに結論
　建て替えを基本とした市民会館は「音響効果に十分配慮した１５００席程度の収容能力を持つ多目的ホール」とし、Ｈ２７年４月の供用開始をめざす。財源は基金の充当と合併特例債の活用を前提としている。建設予定地は、現在地を含めた中心市街地の１０カ所を検討し、「長野駅前地区再開発事業予定地（ながの東急百貨店駐車場周辺）」「権堂Ｂ地区再開発事業予定地（イトーヨーカドー周辺）」「現在地」の３カ所に絞り込み、市民や議会の意見を聴き９月までに建設地を決定し、年度内に建設基本計画をまとめたいとした。１５００席程度であると５０００㎡以上の敷地が必要とされる。駅前地区と権堂Ｂ地区は交通の便や賑わいという点では利点となるが、不確定な再開発事業の実施スケジュール、地権者の合意、借地料・用地取得費などが課題となる。議会前の記者会見で市長は「両地区には競ってもらう。間に合わなければ現在地で」という趣旨の発言をしているが、いささか無責任なモノの言いように感じる。また、規模で県民文化会館の大ホールと中ホールの中間で１５００席とされているが、この妥当性も検証が必要であろう。又、現在地とする場合は「第一庁舎との併設・合築」とされているが、｢あり方懇話会｣では｢合築は技術的に困難｣とされていた手法だ。どのように考えているのか、質したいところである。
　市では市民会館建て替えでパブリックコメントを求めているが、６月８日までに１０２人、１２７件の意見が寄せられ、「建て替え賛成」は８割を超えているとする。しかし、公開されている情報は市民会館の規模や機能、建設財源などで、「１０カ所を検討し、３カ所に絞り込んだ経過と内容」｢具体的な建設候補地｣は公開されていない。これも課題だ。
利用料金の値上げ、改定の是非も含めて改定額を検討
　「利用料金の見直しによる収入増８億円は理論数値。経済的弱者への配慮や家計への影響、政策判断の要否を含め検討し、検討段階から十分に説明して、改定額を決めていきたい」と市長。答弁の中で｢改定の是非も含めて｣と言及したのは初めてでは。児童センターの有料化（３０００円）の導入は、「利用者の一部を負担してもらう方向で進めていく」とした。来年４月または再来年４月実施を予定している利用料値上げ問題。これまでは、「秋ごろまでには改定額を明らかにしたい」としてきている。利用料金の値上げは利用者の減につながる。がん検診をはじめ健康に関わる施策、児童センターなど子育てに関わる施策の分野だけに、「利用料値上げ」は福祉・教育を後退させることにならないのか、十分な議論が必要だ。利用料金の適正化そのものを否定はしないが、過度な負担とならないよう十分な検証を利用者、市民とともに進めたい。まずは２３日の総務委員会の審議だ。
緊急雇用創出事業に５８００万円、新たに２４７人の臨時職員雇用へ
　補正予算案には県基金からの補助金をあてる緊急雇用創出事業に約５８２０万円を計上。新規に１５事業分野で２４７人の臨時職員を採用する考えを示した。仕事は、今年１０月からの家庭ごみ有料化制度に伴うチラシ配布や市立博物館収蔵資料の整理・データベース化など。採用枠の拡大は良いことなのだが、就労期間が短期であることが課題である。
広がる太陽光発電
　太陽光発電システムの設置が広がっている。４月からの２ヶ月間で市の補助制度の申請が８０件（現在で１００件を超える）と前年同期の２倍で伸びているそうだ。市が４月から補助対象を個人住宅から事業者にも拡大するとともに、補助額も１ｋｗ当たり３万円を４ｋｗを越える分から７万円に引き上げたことと、国の補助制度が復活したことがプラスになっているようだ。平均３．４ｋｗの発電システムで１基当たり約２３６万円の経費がかかるとされ、これに対し市が１０万２千円、国で２３万８千円、計３４万円の補助となり、自己負担額は２００万円余、２５年くらいで償却できるそうだ。地域公民館にも５４万円を上限に補助している。
　当初予算では、昨年の２倍となる約３００件分、２８００万円を計上しているが、これから先、補正予算の対応が求められそうである。市の地域新エネルギービジョンでは太陽光発電（住宅用）の発電量目標を２０１０年度までに８８００ｋｗにしているが、０８年度で約５８７０ｋｗだという。我が家にも！と思うのだが、屋根の急な形状と財布の問題が…。
新設された地域活性化アドバイザーは…
　今年度から中山間地域１１の支所に新設された、「住民自治協議会のサポートを軸」とする｢地域活性化アドバイザー｣。３年間を期間とし、市職員ＯＢが嘱託として配置されたのだが、支所区域内に居住するアドバイザーは５人のみで、「地域の事情に精通しきれていない」「何をやっていいかよくわからない」との声が現場からは聞こえてきている。市は「研修会や月例会議等でカバーできる」とするのだが、人選に問題はなかったのか、地域公募という手法もあったのではないか、さらなる検証が求められるところだ。