私は９月議会で、７月に催した「公共交通を考える市民の集い」での意見等を踏まえ、バス公共交通の再生・活性化を取り上げ、市も当事者意識をもって市民の足を守り広げるためにさらなる財政投入を含め積極的に取り組むよう求めました。
市…「廃止前提ではなく、必要性の議論を通して対策」

　維持困難とされる４路線（青池線・篠ノ井松代線・金井山線・県庁循環線）について、廃止ありきではなく、パークアンドライド（マイカーからバスに乗り換える駐車場の設置）などによる利用促進策を講じ、路線の維持・存続を図るべきとしました。市は「廃止前提ではなく、必要性の議論をしながら、地域の皆さんに乗って支えてもらう対策を講じたい」としました。廃止路線への対応は、病院や学校、生活に密着した移動手段となっていることから、途切れることなくバス交通が提供されるよう強く求めてきました。
廃止路線沿線、５８％の利用者が代替交通手段なし
　川中島バス労働組合が行った廃止路線対象の利用者アンケートでは、５８％の利用者が「代替交通手段なし」と答えています。高校への通学、病院への「足」として不可欠な現実が浮き彫りになっています。不採算路線の見直し提示から４か月余、不安を抱える市民に「足はなくならない」との明確なメッセージが早期に示されることが必要です。
　合わせて、パス事業者においても、乗ってもらうための営業努力、高校や病院に対し、理解を深めてもらい、バスを使ってもらう対応が問われています。【写真は７月１３日の公共交通を考える市民の集い】

ノーマイカーデー推進市民運動、早期に具体化を

　私はこの間、西欧諸国で広く取り組まれている「カーフリーデー（車の休日）」の取り組みを紹介しながら、地球温暖化防止に向けた市民運動を提案してきました。バス公共交通は「乗って残す、乗って活かす」ことが基本となりますが、同時にＣＯ２排出を少なくし地球を救うための具体的な行動も問われています。すなわち、便利なマイカーの利用を我慢して、生活に必要な交通手段を公共交通や自転車に転換させていくことです。
エコ通勤、法人税の軽減で政策誘導を

　しかしながら、この課題は「掛け声」だけでは限界があります。国土交通省がモデル事業として進める「エコ通勤」運動を活用し、モデル企業を設定、実施企業に対し法人市民税の減免を講じるなどの政策誘導を図るべきと提案しました。市は重要な取り組みとの認識を示しつつも「商工会議所などとの連携を図り研究したい」との姿勢にとどまっています。
市役所はじめ公的機関からエコ通勤を
　現在、市の職員のマイカー通勤は全体で１２６２人・４５％（本庁では２４０人・１８％）だそうです。市域が広がり通勤場所の都合や保育園への託児などでやむを得ない場合が多いとは思いますが、ここからせめて１０人でも公共交通や自転車・徒歩に転換しうる取り組みも必要です。もっとも自分にはね帰ってくる課題ですから、私たち議員も転換努力が必要です。

バス情報案内システムやＩＣカードの導入も強く提案

　バス利用の利便性を高めるために、バス情報案内システム（バス停でバスがどこまで来ているかが分かるシステム）や乗り継ぎも便利になるＩＣカード（ＪＲのスイカのようなプリペイドカード）などの早期導入も求めました。市長は「利便性向上策として市の責任で早期に取り組みたい」としています。
車両更新に向けた補助制度は国と協調し具体化へ
　さらなる合併、市域の拡大、中山間地の拡大を見据えると、生活バス路線の再生・維持はより重要性を増してきます。そこで、生活に関わるバス交通を確保するために、市の事業として生活路線運行費補助制度や車両更新のための補助制度を新設するよう求めました。車両更新については、パス事業者自身では厳しい経営状況の中で更新がままならない現状を踏まえ、「低公害のハイブリッドバスやバリアフリーに対応するノンステップバス等の購入にあたり、国と協調して補助制度を検討する」と答弁しました。
バス交通対策費は特別交付税での措置を踏まえ、積極的に財政投入を
　バス交通対策に関しては、特別交付税で８割が措置されています。Ｈ１８年度決算では１億４４００万円のバス交通対策費のうち１億２３００万円が措置されたことになっています。市の持ち出しは僅かといってよいでしょう。財政当局は「特別交付税は特定財源ではなく、交付措置も限定されており、恒久的財源ではない」としますが、政策の優先度、必要度を考え特定財源化し対応することが必要だと主張しました。再質問でのやり取りです。

環境にやさしい、公共交通優先のまちづくりへ

　少子高齢社会が急速に進む中、公共交通は「歩いて暮らせるまち」の重要な基盤であり、まちづくりの背骨になります。市民参加で、環境にやさしい公共交通優先のまちづくりに引き続き取り組む所存です。