（１）四国一の人口を有し、道後温泉を代表とする「国際観光温泉文化都市」。松山城を中心に発展して来た旧城下町。俳人正岡子規ゆかりの町であり、小説『坊っちゃん』『坂の上の雲』や俳句で知られる文学の街でもある。２００５年１月１日、北条市、温泉郡中島町を編入し、人口５０万人を突破した。中心市街地は旧温泉郡に属する。愛媛県の県都で中核市。人口５１万３，０３８人、面積４２９．０３?、人口密度１，２００人／?。

（２）人口５０万強という人口規模としては比較的公共交通の利便性を有しており、市内の主だった拠点の多くに公共交通だけでたどり着くことができる。しかし、近年、電車バスの利用者は減少し、自動車の利用が増加しているが、住宅の５０％が幅員４ｍ未満の道路に接しているなど、道路整備は遅れ渋滞が問題になってきている。

（３）ＪＲ予讃線松山駅は、中心市街内のやや西寄りにある。むしろ伊予鉄道の松山市駅が中心駅となっている。ここから郊外線が３方向に伸び、市内電車（軌道）の拠点停留所も松山市駅前にあり、都市間高速バスを含む路線バスの発着点ともなっているなど、公共交通の面でも中心となっている。これには、松山市駅が明治２１年（1888年）に開業したのに比べ、予讃本線（現・予讃線）の到達が遅く、昭和２年（1927年）になってようやく松山駅が開業した、との経緯もある。国鉄延長の際、松山市駅はそれまで名乗っていた「松山駅」の名を国鉄に奪われ、現駅名を名乗るようになったとのこと。（?写真は伊予鉄・道後温泉駅で給油中の坊っちゃん列車、ディーゼルで走っている、なかなか見られないシーン）

（４）現在、高次な都市機能と豊かな自然、伝統ある歴史・文化等を活かし、司馬遼太郎の作品に因み「『坂の上の雲』をめざして」をまちづくりの基本理念とし、「憧れ　誇り　日本一のまち　松山」をめざす将来像に、市民とともに日本一のまちづくりを進めているとのことだ。

２．全国でもいち早く、総合窓口＝ワンストップサービスを導入

◎松山市役所、総合受付窓口（ワン・ストップ・サービス）が出迎え

（１）市役所に入ったとたんに目を引くのが、１階にある総合受付窓口の案内とカウンターだ。Ｈ１２年度から導入されたワン・ストップ・サービス（１箇所で必要な行政手続きが行えるサービスのこと、担当課をたらい回しになるような不便さを解消するシステム）で、長野市も市庁舎建て替えに合わせて検討している仕組みである。
　　

（２）例えば、「届出受付コーナー」では、戸籍届出・住所異動に合わせて、印鑑登録はもとより、国民健康保険、乳幼児医療助成、国民年金、児童手当、市立小中学校の転校手続きなどが１階の同じ窓口で行えることになる。因みに長野市の場合では、第一庁舎２階の市民課で戸籍や住民票の手続きをした上で、国民健康保険課、児童福祉課、国民年金課、教育委員会等の担当課を回り手続きをとることになる。担当課でそれぞれ案内はしてもらえるものの、市庁舎に不案内な市民にとっては大変煩わしく「お役所仕事」と揶揄される所以ともなっている。建物の構造的な制約があるとはいえ、すべての市民にやさしく、分かりやすく便利な市役所への改革は待ったなしといえよう。

（３）さらに、「母子・健康コーナー」では、母子健康手帳の交付、予防接種手続きの交付、母子等の健康相談も同じ窓口でできる。市役所入口に案内係のフロアーマネージャーが置かれ、ベビールームやキッズコーナーも置かれている。すべてのカウンターが車いす対応となっている。

３．全国で１２番目のオムニバスタウン、バス中心の公共交通体系の整備
◎「地球にやさしい日本一のまちづくり～環境的に持続可能な交通体系の構築」を基本理念…市役所議会棟で松山市都市整備部総合交通課から松山市の交通政策の概要について説明を受ける。

（１）全国で１２番目のオムニバスタウン計画
　松山市は、平成１７年３月に四国で初めて、全国で１２番目に『オムニバスタウン』の指定を受けている。オムニバスとは乗合バスの語源で、「何の用にでも役立つ」という意味、バスには、一度に多くの人を運べるとか、自動車と比べて二酸化炭素の排出量が少ないなど、さまざまなメリットがあり、このようなバスの持つ魅力を最大限に生かした交通体系の確立を目指す取り組みだ。（?写真は説明した頂いた総合交通課副主幹の石井朋紀さん）

（２）公共交通でも日本一をめざす

　松山市の交通施策の基本理念は、総合計画の中で「地球にやさしい日本一のまちづくり～環境的に持続可能な交通体系の構築」としている。これを実現するために①自動車交通の円滑化②自転車の利用促進③公共交通の利用促進の３本柱で「過度の自動車交通から他の交通手段への転換を促し、バランスがとれた持続可能な交通体系をめざす」とする。

Ｈ１６年度に、地球温暖化防止のための「環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ＝Environmentally Sustainable Transport）モデル事業」の選定を受け、このＥＳＴモデル事業にオムニバスタウン計画を位置づけ、総合的な交通施策を展開している。

　こうした施策は路面電車とバスを運行する伊予鉄道と連携・一体化して具体化が図られている。唯一の民間交通事業者である伊予鉄道の市内３方向に走る路面電車の存在があってこそ可能にしている交通施策ともいえよう。
　　＊松山市オムニバスタウン施策の概要

（３）オムニバスタウン計画の主な事業

■バスの利便性・安全性の向上
　?快速バスの増便、鉄道駅からのフィーダーバスの運行

　　＊中心市街地への向かう２ルートで快速バスを運行、６分～８分の時間短縮が可能に

　?ＩＣカードの導入（電車・バス共通運賃制度の導入検討）

　　＊Ｈ１７年から電車・バス・タクシーで利用サービス開始。プリペイド＆チャージ式カード
　　＊ＪＡＬや愛媛ＦＣと連携、また高島屋カードとの一体化も図る。カード発行等は伊予鉄
　　　グループの関連会社がおこなっている。

　　＊Ｈ１９年１２月でＩＣカードの発行枚数が１５万枚を突破
　　＊Ｈ２０年度でバスから電車への乗り継ぎを通し運賃とするゾーン運賃制度の導入を検討

　?バスロケーションシステムの拡充
　　　　　　　
　　＊バスの運行状況をリアルタイムに情報提供するシステムでＨ１９年度までに１１１箇
　　　所に整備

　　＊Ｈ２０年度で５箇所増設

　?ノンステップバス・低公害バスの導入

　?体系的な旅客案内システムの構築

　　＊路線図を中心とする案内板の整備

■交通施設等の整備・改善

　?サイクルアンドバスライドの導入（駐輪場の整備）

　?パークアンドバスライドの導入

　?ハイグレードバス停の整備

　　＊国・県・市の各道路管理者とバス事業者が協力して上屋やベンチ等を設置
　　＊Ｈ１９年度で市が３箇所、伊予鉄が２箇所を整備、トータルで県が３箇所、市が５箇
　　　所、伊予鉄が２箇所

　?交通結節点の整備（電車駅とバス停）
　　　　　　　
　　　　（写真上は歩道に整備された自転車道とマーク、中心市街地で）

■交通安全に配慮したバス走行環境の改善

　?公共車両優先システム（ＰＴＰＳ）の導入

　　＊Ｈ１８年４月から運用開始。市内で最も運行回数の多い国道３３号線を中心とした
　　　区間、約５．７ｋｍで実施

　　＊バスの車載器（１器１００万）を市が補助

　?バス優先レーンのカラー舗装化

　?トランジットモールの導入検討
　　＊ロープウェイ通り。従来の幅員７ｍの２車線一方通行・歩道両端２．５ｍを幅員５ｍ
　　　１車線一方通行（路肩１ｍに自転車）・歩道２．５～４．５ｍに転換。シャッター街であ
　　　った通りに賑わいが戻ってきているという。

　?道路整備・交差点改良の促進

■バスの社会的意義の認識高揚

　?公共交通利用促進のための普及啓発活動

　　＊公共交通利用促進を呼びかけるテレビＣＭ、ラジオＣＭ、広報ビデオの作成

　　＊児童・生徒を対象にバスの絵募集

　　＊小学校でのバスの乗り方教室や親子での公共交通の乗り継ぎ体験などを事業化

（４）総事業費２１億８千万円、オムニバスタウンの事業費と負担割合

　オムニバスタウン計画は５年間の事業計画でＨ１７年度からＨ２１年度までを期間としている。計画上の総事業費は２１億８千万円で国が７億１千万、県が１４００万、市が運輸補助と直営事業で５億３千万、事業者が１０億５３００万だ。負担割合でみると国が２６．５％、県が０．７％、市が２４．５％、事業者４８．３％で、松山市の場合、全体的には事業者の負担割合が高い事業となっている。

　ＩＣカードの導入では、一式で７億円。国と市がそれぞれ５４８０万、事業者が５億９０００万を負担。バスロケーションシステムは、５年間で３０カ所整備する計画で、４５００万、国・市が９００万ずつ、事業者が２７００万とされている。また、公共車両優先システム（ＰＴＰＳ）の導入は２３両に探知機を設置、１８４０万で国・市・事業者で３分の１の負担割合。ハイグレードバス停の整備では、２５カ所整備する計画で、総事業費８１００万、国が約２分の１の４２００万、県が６分の１の１４４０万、市が４分の１の２００万、事業者が６００万だ。

　さらにバス利用促進キャンペーン等では５年間で１５００万、国・市・事業者が３分の１ずつの負担割合で計画されている。

因みにまちづくり対策特別委員会で視察した岐阜市のオムニバスタウン計画は、総事業費１６億くらいで、市の負担割合は２８％で４億４千万を投入する。また、松江市は７億で市が４６．５％、事業者は８．９％で、市の負担割合が高い自治体例だ。金沢市は総事業費３１億で、市が２８．４％の８億７千万、事業者は２０．４％となっている。

松山市ではこの他、赤字路線への補助等として約６，０００万を投入している。

（５）パーソントリップ調査に加え、プローブパーソン調査を実施
　パーソントリップ調査とは、交通の主体である「人（パーソン）の動き（トリップ）」を把握することを目的とし、調査内容は、どのような人が、どこからどこへ、どのような目的・交通手段で、どの時間帯に動いたかについて、調査日１日の全ての動きを調べるもの。都市計画マスタープランの策定や交通計画の策定に活用される調査だ。長野市も実施している。
　松山市ではこの調査に加え、ＧＰＳ携帯電話で人や車の移動状況を記録する調査＝プローブパーソン調査を実施、有効データで３０００件、トリップ数で１万件を集約し、よりきめ細かな移動を把握し、道路整備、自転車道の整備、バス路線の検証に活かされつつある。交通需要マネージメントの手法が進められている事例といえよう。もうちょっと研究し、長野市で活かせるかどうか検討したい課題だ。

４．中央公園や坂の上の雲ミュージアム、ロープウェイ街、道後温泉本館など市有施設の視察
◎松山中央公園では市営競輪場と県立武道館

松山市の郊外に位置する松山中央公園は、３万人を収容する「坊っちゃんスタジアム」（１１８億円）、２０００人収容の「マドンナスタジアム」（１２．８億円）、テニスコート１６面（５億円）、屋内運動場・アリーナ（６．７億円）、プール（４９．４億円）、そして多目的競技場（写真左下）という名の市営競輪場（１３５億円）など総事業費６０８億円（内地方債４２０億円、他は基金等一般財源）をかけ、Ｈ５年からＨ１７年の８年間で整備された総合運動公園である。この敷地内に愛媛県武道館（写真右下）が隣接する。
　　
　市営競輪場はもともと松山城の近くで営業していたものだが、この計画の中で移転、多目的競技場として整備し、もっぱら競輪場として運営されている。競輪事業は特別会計で１９３億円余の財政規模で年間１億円の収益を上げているという。

　Ｈ１５年に開館した愛媛県武道館は県産材の杉などを豊富に使った建物でＭウェーブを彷彿させるイメージだ。１３８億円をかけて整備され、愛媛県スポーツ振興事業団が指定管理者として管理している。国からの補助金はなく地方債１００億と一般財源で建設。主道場（アリーナ）に加え柔道場（３面常設）と剣道場（３面常設）、トレーニング室等が整備されている。主道場は世界初の「浮上式柔道用床転換システム」（写真右）を採用し最大で８面の柔道場を機械的に設営できるものとなっている。通常はアリーナとして活用されている。年間の総量者数は２９万人で月平均２４，０００人、柔剣道などの武道としての利用率は概ね５０％という。武道利用はほとんどが大会関係となっているようだ。したがって基本設計はアリーナということになるのかもしれない。訪問した４月１日は、春休み中で中学生や高校生がバドミントンや卓球を楽しんでいた。一般利用は１時間１００円とのこと。武道館の収支予算は２億１千万で収入の内１億５８００万が県からの委託料だ。

◎まちづくりの中核施設＝坂の上の雲ミュージアム

　坂の上の雲ミュージアムは、松山のまち全体を「屋根のない博物館」＝フィールドミュージアムとする構想の中核となる施設である。２００７年４月開館、３０億円の事業費。司馬遼太郎の小説「坂の上の雲」にちなんで命名されたもので、松山出身の正岡子規、秋山好古・真之兄弟の３人が持った高い志を多くの市民と共有しながら、官民一体となってまちづくりに取り組むシンボルとなっている。松山市の市営施設で四電ビジネスが指定管理者となっている。

◎ロープウェイ通りから松山城、ロープウェイ街の整備

路面電車が走るメイン通りの大街道から松山城にのぼるロープウェイ駅舎に至る道がロープウェイ通り。フィールドミュージアム構想でセンターゾーンの玄関口に位置づくロープウェイ街の整備は商店街が主体となって進められたという。かつては閑古鳥が鳴くような商店街を抜ける２車線一方通行の道路と街並みを、建物のファサード整備、電柱の地中化等により、１車線一方通行とし歩道を広くとり、蛇行する形で道路景観整備がされた。今日、新たに開業する店もでき賑いが戻っているという。統一感のある街並みとなっている。２億９千万の総事業費で地元商店街が５千万を負担したというから、商店街の意欲もかなりのものと言える。松山城にのぼるロープウェイも市営で、駅舎を新しくしたという。駅舎は８億３千万、内５億３千万がまちづくり交付金だそうだ。この４月から伊予鉄道が指定管理者となっている。ロープウェイと一緒に一人乗りリフトも動かしている。因みに松山城も市の管理である。
　　

◎市直営の道後温泉本館、１日２，０００人の入浴者

３０００年を超える歴史を持つという日本最古の道後温泉。この中核施設である「本館」は、明治２７年に約２０か月の工期、１３万５千円（当時）という破格の予算で建造されたもので、三層楼の壮大な建物は築後１００年を経たＨ６年に国の重要文化財の指定を受けている。一般に開放されている入浴施設で１日に２０００人が入浴に訪れている。ゴールデンウィークには５，０００人を超えるという。朝６時から夜１１時までの営業、利用時間は１時間に規制され、大人で４００円から１５００円（休憩室利用で料金が違う）の利用料が設定。市の産業振興課の出先として道後温泉事務所が管理運営にあたっている。従業員は５０人、２交代制。
　　
◎公共交通網の整備と一体のまちづくり

　松山市は、夏目漱石「坊ちゃん」ゆかりの地でもあり、多彩な市施設を保有している。指定管理者に移行している施設も多いが、市直営で頑張っている施設が意外に多いことに率直に驚いた。公共交通網の整備と合わせ、いで湯と城と文学のまちが一体となったまちづくりが進められていると感じた。
　国が支援するバス交通を中心としたオムニバスタウン事業は、２００３年の１回目の質問から長野市に具体化を求めてきた課題である。事業のメニューの中から選択して、地域公共交通活性化法の支援の枠組みの中で具体化を図りたい。