もはや「アスベスト公害」！抜本対策が求められている！（その１）

「静かな時限爆弾」…工場従事者だけでなく、家族や周辺住民へと広がりを見せるアスベスト被害。一般住民への被害が広がる中、「アスベスト公害」というべき事態に直面している。１９８６年には横須賀の米軍基地でのアスベスト廃棄物のずさんな処理をきっかけとして、学校施設の石綿使用、子どもの安全が問われ「学校パニック」といわれる一大社会問題が引き起こされた。翌８７年には旧文部省が学校施設の石綿使用実態を調査、３０校に１校の割合で石綿使用教室が見つかり、除去対策は講じられたとされてきた。同年旧建設省は国有建物の「非アスベスト化」方針も決定していた。
　そして９０年代、アスベストが原因となる労災認定、中皮腫死亡者の急増にもかかわらず、国は場当たり的な対応に終始し、法規制に踏み込まず、問題は放置され続けてきた。今日、危険性を知りつつ抜本対策に乗り出さなかった行政の不作為責任と、石綿を使い続けた事業所には「企業の社会的責任」が重く問われている。
　周辺住民や家族にアスベスト被害が及んでいることを明確にした「クボタ」の衝撃的な発表から１ヶ月、政府は７月２９日、アスベストによる中皮腫や肺がんで労災認定を受けた労働者が所属していた事業社名を公表（労災２３５事業所）するとともに、関係閣僚会議を開き、被害の拡大防止や被害者救済に関し約５０項目にわたる当面の対策を打ち出した。しかし、アスベストの即時全面禁止を０８年までに棚上げ、焦点であった労災補償から漏れた従業員や家族、工場周辺の住民の救済策は９月末まで結論を先送りするなど、不安の解消には程遠いものとなっている。
　アスベストは、吸い込んでから発病するまでに１５年から４０年と長い潜伏期間があることから「静かな時限爆弾」と呼ばれてきた。日本はカナダや南アフリカからアスベストを輸入、その量は１９６０年代に急増、年間２０万トンを超え、ピーク時の７４年には３５万トンを超えている。輸入総量は９８８万トンに及ぶ。今、時限爆弾が爆発し始めた状態といえよう。
　厚生労働省は人口動態統計で９５年から中皮種の死亡者数を集計しているが、その数は年々増加し２００３年には８７８人に達している。早稲田大学の村山武彦教授（リスク管理）は、２０４０年まで１０万人が中皮腫で死亡すると予測する。また世界１１カ国のアスベストの消費量と中皮種の死亡者数を解析した研究では、アスベスト１７０トンにつき１人が中皮腫で死亡していたとする。この結果から日本の動向を予測すると、中皮腫の死亡者数は年間２０００人を超えることも予想されるという。
　１９７０年から９０年にアスベストが多用されたビル等の改修・解体が増加するのは２０１０年以降といわれる。学校や病院など身近な施設は大丈夫なのか。アスベストを使った建物の解体工事は本当に安全なのか。健康被害者の労災認定・救済措置は万全なのか。対処療法ではなく抜本的対策が求められている。

■行政の不作為が被害を拡大…「公害の危険性」認識から原則使用禁止まで３３年
①旧労働省は１９７１年、作業現場でのアスベストの飛散防止を盛り込んだ「特化則」を施行した段階で、公害をもたらす危険性を指摘したにもかかわらず、公害対策としての規制措置を見送る。７２年にはＷＨＯ（世界保健機構）が赤面の発がん性を指摘。
②旧労働省は１９７６年にアスベスト取扱工場労働者の家族や周辺住民の健康被害に関する通達を発令しつつも十分な対策を怠る。
③１９８６年、国際労働機関（ＩＬＯ）における石綿使用安全条約の採択を受け、石綿対策全国連絡会議が前面使用禁止の政府申し入れを繰り返すが、一貫して誠意ある対応を示さず。
④旧建設省は１９８７年９月、各省庁の庁舎や公務員宿舎など国有建物の「建材の非石綿化」を方針決定、危険性を認識しながら抜本対策に踏み出さず。建築物全般に当てはまる建設省所管の建築基準法の「告示」では、厚生労働省が石綿使用を原則禁止した０４年１０月まで、石綿製品を耐火性建材として認知し続ける。
⑤１９９２年、社会党（当時）がアスベスト規制法案を提出したが、業界団体が「今後作業従事者の健康障害は起こり得ない、一般環境において健康問題は発生していない」と主張、政府は沈黙を通し廃案に。９４年に社会党は再提出を検討したが、石綿建材メーカー８社の労働組合が雇用不安を理由として反対し、連合も難色を示したことから、法制化を断念。
⑥アスベストに替わる建材として使用されているロックウール（岩綿）といえどもアスベストを含むものが流通してきており、９０年代まで使用され続けてきている。

■海外における全面禁止の状況
①１９５５年イギリスでは、吸い込んだ石綿と肺がんの因果関係が疫学的に立証。しかし、日本での発がん物質指定は２０年後の７５年。
②米国では８０年代、年間に約４０００人が中皮腫で死亡する事態が続き、石綿製品を製造・使用した企業への提訴が急増、賠償金などの負担が巨額に膨らむ。１９８６年にはアメリカ環境保護局が、主要なアスベストの使用禁止と９６年までにすべてのアスベスト製品の製造全面禁止を提案。
③全面禁止は８３年アイスランドを皮切りに８６年スウェーデン、９３年ドイツ及びＥＵ（青石綿・茶石綿）、９６年フランス、９９年イギリス。２００５年にはＥＵで全面禁止に。

■国と企業は責任を明確にし、即時全面禁止と実態調査・救済措置の確立を急げ
　社民党は「アスベスト対策プロジェクト」を設置、７月２２日「６項目の緊急提言」をまとめ発表した。
　提言の柱は①政府の責任で下請け労働者や家族、周辺住民を含む全国的な事態調査を行うこと②調査結果をすべて情報公開すること③住民検診を実施するとともに検診や治療に関する費用負担は国及び関係企業が責任を持つこと④アスベストの０８年全面禁止を前倒しし、即時禁止とすること⑤労災申請の５年の時効を見直すこと⑥行政と企業責任を明確にした上で、国と企業の責任で被害者補償を行う特別立法措置を検討することの６点。さらに「労災の枠から漏れる周辺住民の補償の問題や労働者を媒介とした２次被害の問題等について国に救済制度がないことから、新たな救済の仕組み、補償制度の確立の検討を掲げている。
　さらに、①解体等における飛散防止策の早期確立。「石綿障害予防規則」の厳格な実施　②関連する下請け会社や工場を含めた石綿製造業の情報開示。石綿吹きつけ業に従事した会社が保有する石綿吹きつけ建築物台帳の公開　③悪性中皮腫、石綿関連肺がん患者への救済措置の早期確立。中皮腫登録制度の導入なども対策が急がれる。
　＊参考「社民党アスベスト対策プロジェクトの提言」
　　　　「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」…アスベストに関する１０項目対策
　　　　　　　http://www.asbestos-center.jp/

■８６年学校施設調査の問題点（調査箇所・対象品目の限定とロックウールの放置）
①１９８６年に旧文部省が行った「学校におけるアスベスト使用」の全国調査では、長野県教育委員会が調査、高校の１４校、公立小中学校の３０校の計４４施設で使用が判明。９８年の追跡調査で３校が対策未実施校として報告集約。３校は大岡小学校・中学校（灯油タンク室）及び坂城小学校（空調用機械室）で、今日現在、施錠等による飛散防止策をとり「対策済み」とされている。本年度中に当該自治体で除去する方針を決定。
②そもそも当時の調査は、調査対象が「校舎・体育館・寄宿舎」に限定され、校舎といえども給食室や廊下は十分に調査されていない問題を残していた。調査方法も、設計図書の特記仕様書から吹き付け石綿が使用されているかどうかを判断する、設計図書がない場合は目視で判断するもので、吹き付け石綿３製品（トムレックス・プロベスト・コーベックス）の調査にとどまる不十分なものであった。旧文部省は、わざわざ「吹き付け石綿ではない」とする１５製品も挙げたが、その後、内１１製品はアスベスト製品であること（環境庁）が判明、これらの製品使用調査は行われていないことになる。今回の文科省の再調査にあたり、宮城県は旧建設省が８８年にアスベスト含有の可能性を示した２３品目を付加して調査することを明らかにしている。８月１日現在、長野県は新しい指針を示していない。
③もう一つの問題は、吹き付けロックウール（岩綿）である。１９７５年の吹き付け石綿の禁止に伴い、吹き付けロックウールへと移行したが、７５年から９５年までは「石綿=石綿を５％以上含有するもの」とされたことから、５％以下の石綿を含むロックウールが吹き付け建材として使用されてきたのである。９０年代のロックウールは石綿を含有していないが、７０年代のロックウール吹き付けは石綿を混ぜたものが多く、８０年代まで続いたといわれている。練馬区の調査では、石綿含有率は１％から２０％であった。このロックウールの調査がアスベストの含有率を含めて、調査対象から除外されていることが問題である。
＊ロックウール工業会は、「過去にアスベストが混ざっていた製品は、工業会指定認定製品の吹き付けロックウールとロックウール吸音天井版」であるとし、「吹き付けロックウール（乾式）は８０年（Ｓ５５）以前に、吹き付けロックウール（湿式）は８８年（Ｓ６３）以前に、ロックウール吸音天井版は８８年（Ｓ６３）以前に施工されているものにはアスベストが混ざっているものがある」としている。
④したがって、今回の再調査（文部科学省の教育施設調査と厚生労働省の病院・社会福祉施設調査）にあたり、何を調査するのかを明確にさせ、調査を実施することが重要である。
⑤７月２９日付けで文科省が示した学校施設再調査の概要が判明した。「学校施設等における吹き付けアスベスト使用実態調査要領」で１１月１５日までに集約しようとするもの。調査対象建材は９６年度（Ｈ８年度）以前に竣工した建築物（改修工事も含む）に使用されている「吹き付け石綿等」（いわゆる「吹き付けアスベスト」「吹き付けロックウール」及び「吹き付けひる石(ﾊﾞｰﾐｷｭﾗｲﾄ)」等と呼ばれているもので、含有する石綿の重量が１％を超えるもの）と「折板裏打ち石綿断熱材」の二つ。具体的判断基準として３０品目（吹き付けアスベスト９品目、石綿を含有する吹き付けロックウール１７品目及び湿式石綿吹き付け材４品目）を示している。３０品目は別紙参照。施設の設計図書に品目名が記入されている場合は特定しやすいが、記入されていない場合、目視による判断になると思われる。調査は大変なものになるが、完全実施を強く求めていくこと、そして調査結果の情報公開および対策と実施計画をはっきりさせることが大切である。また、この文科省基準を、他の公的施設の調査の基準にしていくことも重要だ。
＊調査対象で「１９９６年度以前」に注目すべき、従来は「１９５５年～１９８０年」とされてきている。

［参考資料］アスベストとは？その危険性とは？（全国安全センター作成）

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