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 小泉改革に満足ですか？新年に、この国と社民党を想う |
昨年末のインドネシア・スマトラ沖地震による大被害、そしてこの国では集中豪雨・地震に続いて、年末から年始にかけての大雪と、天変地異のもとで新しい年を迎えました。犠牲者の皆さんに哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんには一日も早い立ち直りを願わずにはいられません。
さて、新年の決意を込めて、本題に入ります。
●リストラ・失業、負担増、それでも小泉改革に満足ですか。
小泉政権三年八か月のもとで、日本社会には不安が蔓延しつつあります。
一つは、「構造改革」のかけ声のもとで、①完全失業者は常時３００万人を超え、②低賃金・劣悪な労働条件の非正規雇用が１５００万人にも膨れ上がり、③労働強化で過労死や疾病者が増大、④勤労世帯の収入は６年連続で低下し、特に年収二百万円以下の層が激増、⑤そして年２３万件の自己破産や３万入超の自殺者が出ています。⑥これを尻目に大企業は史上最高の利益を上げ続け、年収２５００万円以上の層が増えています。つまり、社会的格差の拡大＝「弱肉強食の競争社会」が進み、かつてなく雇用や現在と将来の生活不安が拡大しているのです。
●自衛隊はイラクから撤退を。憲法９条は世界の誇りです。
二つ目に、小泉内閣は①テロ特措法を強行してアフガニスタン攻撃の米軍支援に自衛艦を派遣し、②戦争準備法と言うべき有事関連十法を次々と強行、③米国の国際法違反のイラク攻撃を支持し、イラク特措法を強行して武力行使を前提とする多国籍軍へ自衛隊を参加させ、結果として日本と日本人を報復とテロの対象にしました。④その上に、自衛隊を軍隊と位置づけ、国民に「国防の義務」を課し、「集団的自衛権の行使」を明記するなど（自民党『憲法改正大綱原案』）の憲法改悪をめざし「戦争をする国」への転換を進めています。
●歴史の曲がり角、「平和的生存権」を守り抜くときです。
「弱肉強食」の資本主義経済だからこそ政治は「弱者救済」でなければなりません。しかし、小泉政治は「弱肉強食」政策そのものです。そして日本国憲法第九条の理念を生かし「戦争の２０世紀」から「平和の２１世紀」にという世界の大きな胎動を顧みず、ひたすら米国に追従し、憲法の改悪策動を強めています。野党第一党の大勢も残念ながら大同小異です。こんな政治は、断じて許せません。
まさに日本は「歴史の曲がり角」です。憲法が謳う「平和的生存権」を守りぬくために、今年こそ声を大にし運動を広げる時、社民党は、小粒でもピリッと大辛で、「改革」の衣を着た自民党政治に立ち向かいます。市民の皆さんとともに、世論の力で希望と安心、弱者に温かい政治を取りもどしたいと思います。
２００５年の幕開けに、この国の今と社民党の今を想って…決意の一端に代えて。
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