ご訪問ありがとうございます。長野市議会議員の布目ゆきおです。市民の幸せと市民が主役のまちづくりをめざして、日々取り組んでいます。ご意見をお寄せください。

定住自立圏構想を検討
　定住自立圏構想とは、人口５万人規模以上の中心市と周辺市町村がそれぞれ協定を結び、医療や公共交通など政策ごとに連携し、地域活性化を図り、圏域の人口流出を防ぐことを目的とする。県内では飯田市と下伊那郡１３町村がＨ２１年に協定を締結。上田市は２月に中心市を宣言している。「広域連合と比べ、政策課題ごとに１対１で協定を結ぶため機動性を持って柔軟に対応できる」とし、「どんな効果があるか、想定課題を洗い出し検討する」とした。須坂市・千曲市、３市の担当課長レベルで検討を始めている。
　長野市を中心市とする定住自立圏のカギは安心して永住できること、医療圏と公共交通のネットワークにあると考える。北信エリアで総合病院を中心とする医療機関の役割分担と受診の足を支える公共交通ネットワークを、市町村を超えて再構築することを追求したい。

Ｍウェーブへの太陽光発電システム、「検討を続けたい」と市長
　国の補助事業の見直しで、期待していた４,０００万円の補助金の見通しが立たないことから、設置を凍結していたＭウェーブへの太陽光発電システム設置に、市長は再び意欲を示した。３億円を投入するものの発電による費用対効果は１２０万円にしかならないことから、「中止すべき」とくぎを刺してきた課題だ。
　市長はＰＦＩ、民間資金を活用する方法も検討したいと述べたようだが、採算性の低い事業に民間が乗り出すことは考えにくいと思うのだが…。

権堂再生計画、６月に素々案
　権堂東街区への長野市民会館建設の方針が転換したことに伴い、市では地域住民やまちづくり団体代表らで構成される「市権堂地区再生計画検討委員会」を立ち上げ、権堂地区全体の再生計画づくりを進めているが、全体の再生計画の検討と連動して東街区の再開発事業を具体化させる方向性を明らかに。３月下旬までにまちづくりの方針や整備拠点、６月には拠点ごとの方向性をまとめ、９月を目途に再生計画を策定するとした。
　市民会館の代わりに整備するとしてきた公益施設（文化交流施設）について市長は「公益施設が入るかどうか、仮に入るとすればどんな施設が適切か、検討委員会の動向を見ながら庁内で検討し、議会とも相談して決めたい」と述べた。
　新年度予算には再開発の関連事業費として１億１,５４０万円が盛り込まれているが、事業の具体がない中で予算だけが独り歩きしている現状だ。建設企業委員会の報告でも「現在のプロセスでは、権堂地区全体の将来を見通した十分な再生計画の策定には性急すぎ、広く市民の合意が得られるかが懸念される」と指摘。中心市街地の重要な一角であるだけに、全市的な開かれた議論が必要だ。

下水道使用料の徴収漏れが発覚、現時点で２３７件
　市上下水道局は、一般家庭など２３７件分の下水道使用料を最長で３７年にわたり徴収していなかったことを明らかにした。原因は料金システムへの入力漏れや事務引き継ぎのミスなど「人為的ミス」が主。昨年５月の上田市などでの徴収漏れを受けて調査を開始していたもので、市民および議会への情報開示の決定的な遅れも問題だ。
　市側は時効が成立していない５年分については料金を請求する方針だ。６月までに市南部の県営水道区域の約３万件についても調査した上で、徴収漏れの総額を公表するとしている。
　下水道使用料は一般家庭で月額平均約３,４００円、５年分では２１万６千円に及ぶ。実際に下水を使用している対価であることから請求はやむを得ないと考えるが、人為的ミスであることを踏まえ、分割納入など納入負担を軽減する措置が求められる。同時に再発防止は言うまでもない。

本庁舎と支所機能の在り方、秋までに方向性
　市では第一庁舎の建て替えに合わせ、庁舎全体の配置を見直し、第２庁舎も必要な改修を行う方針を示しているが、第一庁舎の延べ床面積をめぐり、本庁舎と支所機能の在り方が問われている。
　市は「秋ぐらいに方向性を出したい」と表明。都市内分権、住民自治協議会の活動の進展に伴い、支所の機能の拡充が求められている。本庁舎と支所の機能役割分担は本庁舎の面積換算に直結するだけに、早期に考えを示してもらいたいところだ。
　市長は「都市内分権が目標とする地域コミュニティの再生は、市の存続の重要な基盤である」との認識を改めて示したが、この考えを一貫させる必要があろう。

新築・住宅リフォーム助成、新年度上半期に実施へ
　助成額は中核市の取り組みを参考に決める。限度額は１０万円から２０万円。当面、一般住宅の耐震補強工事にリフォーム助成をセットし優先しながら進めるとのことだ。

市民会館建設で、東京芸術大学との連携、前向きに検討
　新市民会館の運営管理にあたり、芸大から連携の申し出があることを明らかに。「市民会館だけでなく市の文化芸術の活性化が図れるよう前向きに検討したい」と教育長。かなり唐突な報告との感は否めない。

包括外部監査の指摘を受け、「合冊入札」方式を導入へ
　同じ時期に同じ現場で行われる複数の工事について、「合冊入札方式」で一括発注すべきとの包括外部監査の指摘を受け、「実施できるものから順次改善を図る」とし、「合冊入札方式」導入を進める考えを示した。
　市ではＨ１６年（２００４年）から、合冊入札試行基準を定めて対応してきているが、外部監査では「水道局の３,０００万円以上の工事に限定されていることから、多くの工事が随意契約で行われ、２,６００万円余の経済的損失がある」と指摘されていた。

家庭ごみの収集運搬業務の随意契約、議論に
　現在、旧長野市域における家庭ごみの収集運搬業務委託は、市内の５社でつくる長野市委託浄掃事業協同組合と随意契約されているが、包括外部監査で「随意契約とする理由についての検討が不十分」と指摘されたことによる。ただし、一方で外部監査は「随意契約を否定しているのではなく、地方自治法で定める競争原理、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で求める業務の継続性、安定性遂行の両立が最も望ましい姿である」としている。
　外部監査では、家庭ごみ収集業務について「旧市域の委託は他地区より人件費が割高である」として「人件費の統一」も求めている。旧市域と他地域では収集業務の形態が異なっていることが要因とされる。
　市民生活に直結するごみ収集には、仕事の継続性と安定性が強く求められ、市民生活に混乱を生じさせないことが大事だ。随意契約については改善の余地があると思うが、一般競争入札に耐えられる事業者が限られているとの現実もある。随意契約でいかざるを得ない現状をもっと明らかにするとともに、業務委託の透明性を確保することが重要だ。
　また、ごみ収集業務にあたる勤労者の給料は決して高くないことにもっと着目すべきで、統一をいうのであれば、人件費の水準についても言及すべきであろう。いすれにせよ、市全域にわたるごみ収集業務については、協同組合による一括委託となるようなことも検討すべきではないかと思う。

３０人規模学級、中学１年生まで拡大で、対象校８校のうち、導入は５校
　県が実施する中学１年生での３０人規模学級について、市内では５校で実施、３校は教員不足などを理由に少人数集団指導編成を継続。県の決定がギリギリで、教員配置が間に合わないことが大きな理由のようだ。県対応に課題を残すものの、中学校側の積極的な対応を望みたいところだ。

特別養護老人ホーム、待機者は１,５４０人
　内、介護度４及び５は５８３人。増床は待ったなしだ。Ｈ２３年度までに７７０床整備されるが、待機者の解消はできない。一方、４施設ある養護老人ホームは、定員２９０人に対し、１４４人の入所で欠員状況にある。

緊急通報システム有料化で利用者減に
　安否コールなどを取り入れ、新しいシステムでスタートした事業。月額４００円の利用料に抑えられたが、旧システム利用者が１,４７５人に対し、内８１０人が継続利用、新規を含めて９９６人の利用に留まる。６５歳以上の独居高齢者は９２１人、７５歳以上の二人世帯は７５人。災害時要援護者支援台帳に登録されている８,５６３人の１０．８％。利用拡大に課題を残していよう。

公契約条例、市は消極的姿勢
　「事業者の裁量、条例で規制すべきではないと考える」と市長。「今後、国や他都市の動向を注視したい」するに止まる。公契約条例は野田市に始まり、３月には政令指定都市である川崎市でも可決された。県でも「検討会」を立ち上げ、調査を始めている。基本認識が時代遅れとなっていることに気付くべきだ。

学校耐震化、Ｈ２５年度までに９０％達成の見通し
　Ｈ３１年度末までには完了する見通し。耐震化が必要な４０６棟の内、Ｈ２３年１月までに３１４棟が完了、耐震化率は７７．３％。Ｈ２３年度では８０億円を予算化、来年度末で耐震化率８２．１％を見込む。当初、耐震化率９０％の目標をＨ２７年としてきたが、２年前倒しＨ２５年度末まで達成できる見通しに。

指定管理者の拡大、公民館、体育館などで住自協が管理者となる方向で検討
　市立公民館に自治協を指定管理者として制度を導入する考えはこれまでも示されてきているが、体育館などに拡大する考えも新たに示される。指定管理者制度の功罪というか、光と影をもっと検証したうえで考えるべき課題と思う。自治協の活動と体力にはまだまだ地区ごとに開きがある。活動の底上げを最優先すべき時、少なくとも時期尚早だ。

市民会館建て替えの住民意向調査求める請願、否決に
　「議会は既に現市民会館を廃止する条例案を特別多数議決で可決しており、議会として建て替えに賛成する意思を示している。整合性が取れない」というのが否決の理由だ。
　私は、市民会館の廃止条例には賛成してきたが、今の段階でも住民の意見を聞き続けることが必要であると考えている。住民意向調査は、行政に、そして議会に足らざる点は何なのかを示してくれると思うからだ。市民の声をしっかりと聴くというスタンスは一貫させたいとの思いから、請願を否決した委員長報告には反対した。