長野市はＨ２２年度の一般会計予算案を発表しました。前年度当初予算を１１．３％上回る総額１４６４億７千万円で、合併した信州新町・中条村とあわせた３市町村の当初予算計の１３７５億９千万円と比較しても６．５％、８８億８千万円の増となります。増加分では子ども手当の事業費５３．４億が６割を占めることになります。

ここ数年の「緊縮」予算から一変、国の地方交付税の増や、後から地方交付税で措置される臨時財政対策債という借金の増により、「積極財政」とまではいかないものの、民生費や土木費、教育費をはじめ全体的に予算を配分しています。

優先施策４分野に１９９億５千万円を投入

「重点性・優先性の高い施策の実現」を掲げ、「市政推進の基盤となる包括的施策」に①環境対策の充実②都市内分権の推進③産業基盤の整備④中山間地域の活性化など４点、その上で「選択と集中」により「優先的に財源配分を行う施策」に①子育ち・子育て支援の推進②エネルギーの適正利用③快適で安全な教育環境の整備④公共交通機関の整備の４施策をあげ、計１９９億５千万円（歳出全体の１３．６％）を投入するとしています。Ｈ２１年度での４分野への投入は９８億１千万円で約２倍となっています。

膨らむ借金

歳入では、地方交付税２３６億円（前年比４８億円、２５．５％の増）、国庫支出金１７１億１千万円（前年比６０．７億円、５４．９％の増）の増加と市債１５６億６千万円（３７．３億、３１．３％の増）での増収が際立っています。市税は５７７億２千万円で０．４％の増。ただし、合併３市町村の合計額からは３．７億円、０．６％の減となっています。個人市民税が雇用悪化の影響で▲６．２億円の１９４．８億円、一方で法人市民税や固定資産税・都市計画税などは８．２億円の増を見込んでいます。

市債の発行では、合併３市町村の前年度合計額の１２５．９億円に比べ３０．６億円、２４．３％の増。地方普通交付税の振替財源とされる臨時財政対策債の２２．１億円の新規増と小中学校の耐震化事業で２１．４億円の新たな借金が大きな内容ですが、借金が膨らんでいることは要注意です。

民生費・教育費が伸びたものの借金返済も６．５％増に

歳出を部門別に見ると、民生費が子ども手当て支給や生活保護世帯の増加などで８０．２億円、２２．８％の増。衛生環境費は妊婦検診での超音波検査への公費負担の増や太陽光発電システムへの導入補助金の増で１１３．２億円の４．６％増。教育費は小中学校の耐震化事業に３０．７億円など１５６．１億円、１３．６％の増を図るものとなっています。一方で借金の返済にあたる公債費は、合併に伴う借金の増などにより２１６．８億円、１．３億円、６．５％の増となっています。

また性質別に見ると、人件費や扶助費、公債費の義務的経費は６９４．５億円で、８７．８億、１４．５％の増。普通建設事業費を柱とする投資的経費は２２４億円で４３億、２３．７％の増です。４２．５億、２３．７％の増となる普通建設事業費は２２１．９億円で、国・県の補助事業費が５８．８億円（４０．８％の増）、市の単独事業が１６３．１億円（１８．５％の増）となっています。

第一庁舎・市民会館の建て替え基本構想を決定、調査費など計上

　議会各会派からの意見は聴いたとする市側は、両施設の基本構想をほぼ素案通り確定し発表しました。新年度予算案には測量や地盤調査のための経費が盛り込まれました。私としては、市民会館の建設地について不確定要因を残す権堂地区ではなく、現在地を主張してきた一人として、「やっぱり既定方針通りか」との想いが募ります。そもそも合併特例債の活用を前提として１０カ所から３地区に選定された過程も不透明です。市民からは「建て替えありき、説明不足」との声を多く投げかられます。予算案を認めるか否か、大いに悩むところです。

優先施策４分野などの新規・拡大事業

事務事業等の見直しで５９５０万円を節減

　継続的に実施されてきた事務事業や負担金・補助金を見直し、全部で６０項目、５９５０万円の節減をしたとされます。補助金では地域公民館連絡協議会連合会など各種団体の連合組織の廃止に伴う経費減が見込まれていますが、住民自治協議会の部会ごと・テーマごとの交流・研修に引き継がれていくことが重要だと思います。

水道料金は７．７１％の値上げに下方修正して提案

　水道料金の値上げ問題では建設企業委員会で審議し、原案として示されていた９．％の値上げでは家計負担が重すぎるとし、７．７１％に下方修正するよう申し入れてきましたが、申し入れの趣旨に沿い７．７１％の値上げで条例改定案が提案されます。７．７１％といえども大きな負担ですが、安全な水を安定的に供給する水道事業の維持も考えざるをえません。議会側の努力を多としてもらいたいと考えます。

「家計への直接支援」はどれだけ盛り込まれたのか

　市長３期目の最初の予算編成となるＨ２２年度予算案は、市長のマニフェストで示した「雇用確保が市政運営上の最重要課題、…子育て、介護などに対する直接的な家計支援を通して、市民の可処分所得を増やし、消費拡大を図ることにより内需を拡大していく経済成長戦略は欠かせない視点」としたことが、どれだけ盛り込まれているのかが、予算案評価の一つのポイントになると考えます。具体的に医療・介護分野とか農林業分野をあげていましたが、妊婦健診の拡大、放課後子どもプランの無料実施、福祉医療費給付の拡大、薬草栽培実験などの事業化が「答え」とされるのかもしれませんが、国の制度を超えて市独自に「直接的な家計支援」となる新しい事業が、もっと展開されるべきではとの感想をもちます。予算案を吟味し、暮らしのセーフティネットに有効な手立てとなっているのかを検証し、議会に臨みたいと思います。