先週のことになりますが、１１月４日、９月議会で新設された特別委員会＝公共交通対策特別委員会の初会合が開かれました。初回は勉強会です。長野市の公共交通の現状と課題について企画政策部・交通政策課からレクチャーを受けました。

長野市が直面する課題は４つ。一つはバス交通システムの再構築、二つに長野電鉄屋代線の活性化、三つにしなの鉄道の活性化、四つに北陸新幹線金沢延伸に伴う並行在来線の存続です。いずれも待ったなしの喫緊の課題です。
　この日は、地域公共交通活性化・再生法に基づき、国の支援を受けて公共交通の活性化を検討する法定協議会での審議状況が中心で、バス公共交通の再構築を中心とする「長野市公共交通活性化・再生協議会」（すでに５回開催、１１月２７日に第６回）、長野電鉄屋代線の存続をめぐる「長野電鉄活性化協議会」（３回開催。現在、沿線関係団体のヒアリングを実施）で、それぞれ策定する総合連携計画の「素案の素案」について説明を受けました。バス交通では、市内を１２のブロックに分けて公共交通カルテを作成、地域ごとの課題を整理するとともに、長電・川バスのそれぞれのバス路線や中心市街地ぐるりん号の再編、地域循環コミュニティバスの新設、どのバスでも使えるＩＣカードの導入、バスロケーションシステムの導入などが検討されています。まとめられつつある総合連携計画の総論・各論については、課題を含めて本編で中間報告していく予定です。

初回の委員会では、大局的な見地から「４つの直面する課題に総合的に対応していくため、まちづくりの根幹に公共交通優先のまちづくりを位置付ける必要がある。総合計画や都市計画マスタープランにしっかり位置付け直すこと」を提案するとともに「地域公共交通の活性化に向けた財政スキームとして、最低でも一般会計予算の１％程度＝約１４億円位を考え投資してはどうか」「まとめられつつある計画素案について市民・利用者の側から見て本当に活性化につながるかを検証するプロセスを作るべき」と意見を述べました。

委員からは「対処療法の域を出ていないのでは。公共交通の必要性を含め大局的に考える必要があるのでは」との発言も。問題意識は同じなのですが、不採算バス路線の見直しや鉄道の存廃が具体的に突きつけられている中で、バス路線を残す、或いは鉄路を残すことに対処療法的に対応せざるを得ない部分もあると思っています。問題は対処療法に終わらせるのではなく、対処療法的措置が持続可能な公共交通網の整備にむけた土台作りになっていくことが重要だと考えています。抜本的な解決策は「市民が公共交通を利用する。乗って残す」ことにあるからです。マイカーをちょっと我慢して利用してもらえる便利な地域公共交通網を、事業者・行政・市民が協働していかにつくり上げるかが公共交通の活性化・再生をめぐる今日的最大のテーマです。その意味で「ノーマイカーデー」など温室効果ガスを削減していく地球環境の保全の取り組みの中に、公共交通をしっかり位置付けることも重要になっています。
　また、他の委員から「川バス・長電の共通定期券や共通回数券がなくなって不便」との発言がありました。委員会では「共通回数券は存続してるはず…」と思いつつも、確認してからと思い発言しませんでしたが、確認の結果、共通定期券は「長電・浅川線、川バス・若槻線でのみ実施」で、回数券は「全路線で共通利用」とのことです。どこかで訂正しとかなければなりませんね。

特別委員会の任期は１年間。この１年間の公共交通対策特別委員会の役割として、①バス交通システムの再構築②長野電鉄屋代線の活性化③北陸新幹線金沢延伸に伴う並行在来線の存続の３点について、市民・利用者サイドに立って重点的に調査・研究することでまとめました。法定協議会がまとめる地域公共交通の活性化・再生に向けた計画案について、議会側から提言・提案できるような取り組みにしたいものだと思います。
　今週の１１日から１３日、公共交通対策特別委員会で鹿児島～倉敷～和歌山に行政視察に出かけます。鹿児島市では公共交通ビジョンやＩＣカード、倉敷市ではコミュニティバスの再編や地域で支える乗り合いタクシー、和歌山市では和歌山電轍貴志川線の再生をテーマにしています。貴志川線の視察では存続のカギとなった貴志川線の未来をつくる会の皆さんとの意見交換に加え、猫の「タマ駅長」を表敬訪問（？）できそうです。