本会議質問の論点・トピックスに続き、所属する総務委員会の審議について、討論のポイントや私自身が勉強できたことなどを報告します。
　総務委員会は、総務部・企画政策部・財政部・会計局・行政改革推進局・消防局・議会事務局などを所管します。
　メインの新年度予算案、Ｈ２０年度補正予算案には、執行にあたっての要望・注文を意見として述べながら、原案に賛成しました。
　それぞれのマークにはよしよし！まぁまぁ課題ありちょっと違うぞ！の意味あいを込めてます。

市長特命の政策課題の研究調査に関する経費の透明化を
　「未来政策会議」と銘打った「私的」諮問機関を設置している。この間、民間資金の活用＝ファンドの可能性、中山間地の活性化、インターネットテレビ、余熱利用などのアイデアを出し合う場になってきたとのこと。事業の透明化と成果を明らかにしていくよう求める。
住民自治活動保険…「区域外は保険対象外」の問題
　支所区域内の住民で支所区域外での事故が対象外となっている問題について早期改善を要望。支所単位の地域を超えて通学している場合などで、育成会の活動が区域外となり保険対象外となる問題が起きているからだ。市は「保険は居住区域内が基本とされているが、問題点は承知しており検討中である」と答弁。早期解決が必要だ。

地域振興基金の活用は？
　合併特例債の活用で初年度で１０億、４年間で４０億の基金を積み立てる。借金をして積み立てるため、償還（借金の返済）が終わった段階から活用できるとするのだが、「地域振興」という目的でなんにでも使える仕組みになっている。突発的な課題にも対応とするが、市民の要望、優先度を踏まえ、事業を特化し活用することを求めた。利子は１４００万を想定、利子分は毎年活用することができるとされる。
都市内分権、新年度から第２期推進計画策定へ

Ｈ２２－２４の３年計画。法律に定められた団体等の見直し作業等が課題になると思われる。棚上げになっている「地域総合事務所」の復活も要注意である。まずは住民自治協議会「黎明期」の検証をしっかり行い、課題を整理することが必要だ。

利用者負担の見直し

本会議の答弁で「アンケートや説明会を行う」とした件について改めて質問。サービス利用者のアンケート、意識調査を速やかに行い、説明会を早期に開催すること。担当部局ごとに五月雨式に説明会を開くのではなく、一括した説明方式などを求める。負担する市民の側から見て十分な情報開示がなされ、市民の判断を仰ぐ必要があると思うからだ。コストを論じる行政の都合だけの負担増は認めがたいところである。負担見直しの進行管理は行革局の仕事だとするなら行革局から一括指導をと強く要望。しかし、市側は「Ｈ２２年４月に改定を予定する分は９月から１０月にある程度取りまとめたい」としたが、結局のところ「基本は担当部局」という姿勢は変わらず。引き続く課題、秋までが勝負どころだ！

指定管理者制度　選定の公開を、賞罰の基準、ガイドラインの策定へ

選定において「点数は公開」したが、そうだっけ？要確認である！賞罰の基準などは「困難な課題が多い」と答弁、「やる気がないのか」の問いには「基準作りを検討する」とかなり苦しい答弁に…。いずれにせよ、指定管理者制度のガイドライン策定では具体案をもって行革局と対応する必要がありそうだ。

新年度、施設の統廃合で行政評価？

行政評価で、新年度は施設の統廃合に向けて、収支コストを中心に施設の見直しを図るための評価を実施するとした問題で、「テーマを絞って行政評価では、結論を導くための行政評価となり、本来の行政評価の意義と異なっている。コスト論優先の行政評価にこそ問題がある」と指摘。市民サービス向上のための行政評価という原点に立ち返り、事務事業評価・施策評価・政策評価のシステムを構築すべきと強く求める。

「市公共交通活性化・再生協議会」と「公共交通機関活性化基金」

法定協議会での地域公共交通総合連携計画策定には一律２０００万円、国から交付されることになっているが、申請自治体が多く、値切られているのが現実。市の計画では国の支援１２００万を見込んでいるが満額保障されるのか、と問う。市は計画をつくるための調査活動費として積み上げた数字で「満額交付されるものと思う」と答弁。新たに作った「公共交通機関活性化基金」１億５千６百万の有効活用も求める。市は「連携計画の事業費に資する使い方を考えたい」と答弁。■ノンステップ・ハイブリッドバスの導入補助は新年度３台分で７５７万を計上。

住民自治協議会との協働条例

「市が認定する」の「認定」の２文字に委員会でもこだわる。徒然日記にも記した問題だが、「自治基本条例を制定していく過程で見直す」との答弁で賛成。
ＡＳＰＡＣ（国際青年会議所）長野大会への補助金

補助金２７００万円の基準を正す。過去における国際大会受け入れの県と開催市の補助金を参考に、県と協議して決めたとする。県も同額補助する。１万人が４日間集う大会は、総事業費は３．３億円だそうで、北信地区への経済波及効果は１４億円と推定する。コンベンションビューローからの重複交付はもちろんないのだが、結局のところ、基準はないに等しい。お手盛りといわれないためにも合理的な補助基準が必要でしょ。秋に３０００人規模で開く「護憲国民大会」にはコンベンションビューローからの助成金４０万円しかないのに…。

合併町村の支所管理運営費は軒並み２０００万円台

旧市内の支所管理運営費はすべて１０００万円以下。合併地区は夜間警備を行っているためとのことだが、合併から５年間で見直すことに。「あと１年で解消に向けて協議する」と方向性示す。

市民会館の指定管理委託料

　市民会館の指定管理者への委託費は４年間で２８０万の減となっている。委託費の減が指定管理者において雇用や人件費の圧縮、下請け委託業者への圧迫にならないようチェックするよう求める。老朽化に伴い施設改修・修繕にお金がかかるとされている。Ｈ２２年度末、あと２年で「閉館・解体」となる予定だが、安全を保証する施設修繕はしっかり行うよう求める。

市民会館の建設地、長野駅または周辺で

今までの説明と違う。市庁舎との併設案も説明されている中で、市長の本会議答弁に異論が相次ぐ。総務部長は「市長の私見」「駅からの距離を考えながら、市有地だけでなく候補地を検討している」と苦しい答弁。「駅上」「駅周辺」には市長の思い入れが強すぎるのでは？。ＪＲが無償で土地を提供してくれるのであればＯＫなのだが…。
合併特例債、消防の車両や装備・設備の更新にも活用検討を

　旧４町村との合併にあたっての合併特例債は３３０億が限度。この内９５％の起債が可能で３１３億。使用済みは１４７億で残りは１６６億円、この有効活用が課題となっている。消防では、車輛や装備、設備の更新が不可欠な課題、財源不足を理由に更新がはかどらない現状にあるが、消防債だけでなく、合併特例債も活用し、速やかな更新を図るべきと注文。

電子入札システム導入に１５８０万、Ｈ２２年４月スタート予定

工事請負契約とコンサルタント業務委託契約に限定で１０００万円以上のものを対象、長野市内に本店を置く業者限定とする。１件１万円以上の物品調達や印刷などの製造請負契約に関するものは、契約案件をＨＰに掲載し、来庁しなければ入札情報が得られなかった障害を取り除くことに。見積書提出は従来通り窓口とするとのこと。入札の透明化・効率化を図るために導入される電子入札は課題も多いとされている。調査して課題の整理が必要である。
消防局の広域化

　消防広域化　新年度中に規模・枠組みへ　東北信・中南信の２本部体制で広域化検討がされているが、東北信エリア一本では、地理的条件、職員の負担を考えると、長野市の方針通り、北信・東信を分けて県内４ブロック体制でしっかり臨むべきと注文。検討会での既成事実化が懸念されるからだ。
救急件数の減
　昨年度比で８８１件減少し１４８３７件、昭和５８年以来２８年ぶりの減少に。それでも、３５分に１回出動、市民２８人に１人が救急車を利用していることになるらしい。これは大変なことだ。このことに関連して、市民病院の救急機能の課題や「患者タライ回し」がないよう要望。

消防現場における労働時間短縮

　労働時間の短縮（１日１５分短縮・本庁の場合、１２：１５から休憩が１２：００からに）をしっかり実行できるよう条件整備を。消防職場の場合、当直勤務があり、またいつ出動がかかるかわからない状況で、労働時間の規定は難しいかもしれないが、条例改正の趣旨を踏まえ、サービス労働が生じないよう、対応すること。規定は消防本部ごとに違うことから、労働時間について３月に規定を見直す方針を示した。
外部監査人

　外部監査事務について、誰に外部監査を依頼するのかが論点に。市は公認会計士をメインに弁護士や税理士とチーム編成できる人材を求めているが、税理士会を窓口にライすることについてこだわった意見が結構多く出された。私としては、「外部監査チームとして必要な人材が集まっていればいい」と考えているので、この件についてはコミットなしで終わり。

「法人市民税・標準税率採用を求める請願」は賛成多数で可決に

　＊関連記事「徒然日記」で。
「ソマリア沖への海上自衛隊派遣中止を求める請願」は賛成少数で否決に

　＊関連記事「今日の話題」で。