廃止４路線のうち、３路線は、市費で廃止代替路線として存続へ
　川中島バスが廃止４路線を含む１５の不採算路線の見直しを申し入れていた問題は、「長野市バス路線等研究会」での検討や市交通対策審議会の意見を聞いたうえで、廃止４路線は「やむを得ない」とする一方で、松代・篠ノ井線、金井山線、青池線の３路線は、通勤・通学の不可欠な足となっていることから、効率的な運行に見直したうえで、当面、長野市が運行主体となって廃止代替バス路線として存続・運行する方針が決まり、今年１月から移行しました。路線存続に概算で１８００万円の市費を投入することになります。しかし、１１路線の減便や路線短縮はやむを得ないとされ、利用しやすいダイヤ改正をバス事業者に求めるところとなりました。市民の利便性への影響は少なくありません。

５年後を見据えた計画を立案
　市ではさらに、将来にわたり持続可能なバス交通システムの構築に向けて、今後５年間を見据え、?１部補助路線の導入４路線、?地域循環コミュニティバスの新設など５路線、?中山間地での乗合タクシー輸送の新設、?中心市街地ぐるりん号の運行手法の見直しを進めるとともに、?バス情報案内システムや?ミニバスターミナルの整備、?ＩＣカードの導入などによる利用促進策も打ち出しました。いずれも重要な課題です。バス事業者に生活路線からの安易な撤退をしないよう求めるとともに、「便利で乗り続けられる」バスを中心とした公共交通網の整備、公共交通優先のまちづくりがいよいよ正念場となります。さらにマイカー利用の抑制も不可欠です。
公共交通再生事業、具体化へ
　国はＨ２０年度から地域公共交通の活性化・再生に向けた自治体への支援を始めています。市は、この国の支援制度を活用するため、１２月２２日に法律に定められた協議会として「長野市公共交通活性化・再生協議会」を立ち上げ、地域公共交通総合連携計画にまとめ、事業の実施に乗り出すことになっています。国の支援があるとはいえ、市としての財政負担は避けて通れません。市民の合意と理解のもとに、市費・税金を投入し、市民に利用されるバス公共交通路線網を創造していくことが重要です。